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ホーム > くらし > 安全・安心 > 安全・安心・防災 > 防災情報 > 市の災害対策

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更新日:2015年4月1日

市の災害対策

1 青梅市災害対策本部の体制と役割

青梅市地域防災計画にもとづき市では、震度5弱以上または市長が必要と認めた場合に、「青梅市災害対策本部」を設置して、夜間や休日の場合でも、職員を動員し応急対策活動の体制を整えます。また、防災拠点(各市民センター)に地区対策本部を設置し、自主防災組織と連携して災害対策にあたります。

  1. 災害情報の収集および伝達をします。
  2. 避難所を開設します。(食料等の調達と配分、飲料水の確保、情報の提供等)
  3. 消防署、消防団、警察署等と連携し、人命の救助・救出、消火活動にあたります。
  4. 関係機関と連携し、電気、通信、ガスおよび上下水道施設の応急復旧を進めます。
  5. 公共土木施設の応急復旧を行います。

地区対策本部(各市民センター)

自主防災組織

管轄避難所(※Cはセンターの略)

青梅地区対策本部 青梅地区防災対策委員会 青梅総合高校、一小、一中
長淵地区対策本部 長淵地区防災対策委員会 二小、友田小、二中
大門地区対策本部 大門地区防災対策委員会 吹上小、吹上中、三小、三中
梅郷地区対策本部 梅郷地区防災対策委員会 五小、西中
沢井地区対策本部 三田地区自主防災対策委員会 六小、沢井市民C、御岳山ふれあいC
小曾木地区対策本部 小曾木地区自主防災組織連絡会 七小、六中
成木地区対策本部 成木地区防災対策委員会 成木小、七中
東青梅地区対策本部 第八支会地区防災対策委員会 四小、東青梅市民C、霞台中
新町地区対策本部 新町末広町地区自主防災対策委員会 霞台小、泉中、若草小、新町小、新町中
河辺地区対策本部 河辺地区防災対策委員会 総合体育館、河辺小、河辺市民C
今井地区対策本部 第11支会地区防災対策委員会 今井小、藤橋小

 

2 情報伝達手段の整備

詳細は、情報収集・伝達方法のページをご覧ください。

3 災害への備えの対策

  1. 物資備蓄
    • 食料 想定避難者(14,971人)の2日分を目標に整備 3日目以降は都からの供給、協定先からの調達
    • 便袋 下水道被害世帯の3日分を目標に整備
  2. 避難場所・避難所整備
    • 避難場所 震災時65か所 風水害時39か所
    • 避難所 32か所
  3. 給水体制
    • 都指定応急給水拠点8か所
    • 可能な限り応急給水栓設置、避難所への供給
  4. 医療救護体制
    • 災害時に市民センターに医療救護所を設置
  5. 訓練の実施
    • 震災を想定した総合防災訓練の実施
  6. 土砂災害・水害への対策
    • 土砂災害対応訓練の実施
    • ハザードマップの配付
  7. 災害時応援協定の拡充
  8. 防災知識の普及啓発
    • 防災リーダーの育成、出前講座の実施等

4 火災に備える設備

  1. 地域配備消火器 542基
  2. 消火栓器具格納箱 427基
    • ホース(2本で40m)と開栓器が格納してあり、消火栓に接続して放水できます。
  3. 消火栓 3572基
    • 平常時の火災に備えて、主に道路内に標準で120mに1箇所整備しています。
    • 震災時でも水道管が破損しなければ消火に使用するほか、応急給水栓(簡易な蛇口)を付けて飲料水供給ができます。
  4. 防火水槽 836基
    • 震災などで水道管破損により消火栓が使用できない場合でも、消防ポンプを使用して消火活動を行うことができる消防水利です。

5 青梅市消防団

地域を災害から守ることを任務とし、団本部以下8個分団37部で組織されています。消防団員は、普段は自分の職業に就きながら、火災発生の際は青梅消防署と連携して消火活動にあたるとともに、風水害や地震などの大規模災害時にも活動にあたります。
平時は火災予防や訓練、警戒活動などを行い、地域の消防・防災リーダーとして活躍しています。
消防団員は随時募集しています。詳細は市防災課までお問い合わせください。

詳細は青梅市消防団のページをご覧ください。

 

問い合わせ

部署名:生活安全部防災課