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ホーム > くらし > 安全・安心 > 安全・安心・防災 > 防災情報 > 青梅市地域防災計画(平成26年度修正)

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更新日:2015年4月10日

青梅市地域防災計画(平成26年度修正)

青梅市地域防災計画を修正しました。

「安全で安心して暮らせるまち」の達成を目指して

地域防災計画は、災害対策基本法の規定により、市の災害対策について、市および防災関係機関の業務の大綱等の必要な事項を定め、災害に対する予防、応急及び復旧・復興対策を実施することにより、住民の生命、身体および財産の保護や、郷土の保全、都市機能の維持を図ることを目的とする計画です。

市では、未曽有の被害をもたらした東日本大震災の教訓を踏まえて、東京都が示した新たな被害想定と修正された東京都地域防災計画に基づき、平成25年11月に青梅市地域防災計画を全面的に見直しました。

また、青梅市の組織改正や一昨年度の大雪を踏まえての対応、災害対策基本法改正施行による指定緊急避難場所の指定や避難行動要支援者名簿の作成等が規定されたことから平成26年度に二度、計画の一部を修正しました。

不意に襲ってくる大災害から一人でも多くの命を救うために、市としても、消防力の向上、医療体制の充実、食料の備蓄、避難所の整備など「公助」の推進に取り組むとともに、市民のみなさまにも、被害を最小限にとどめるための「自助・共助」として、家屋の耐震化、家具転倒防止措置、家庭での備蓄、自主防災活動や避難所運営などの対策を進めていただく必要があります。

市では関係団体と協力して、「安全で安心して暮らせるまち」の達成を目指して、自助・共助・公助の連携の下、総合的な防災対策を推進してまいりますので、今後とも市の防災対策にご理解とご協力をお願いします。

計画の構成

第2部では突然大きな被害を及ぼす震災について、第3部では山間部の多い青梅市において懸念される風水害(土砂災害)について、それぞれの災害特性に合わせた対策を示します。また、第5部ではさまざまな予測から想定される災害等について対策を示します。

構成 主な内容
第1部 総則 計画の目的、市の概要、災害特性、被害想定、計画の理念、減災目標および減災に向けた市の取組の総括
第2部 震災編

第3部 風水害編
施策ごとに予防・応急・復旧対策を一連化
【予防対策】市、防災関係機関、市民および事業者等が行うべき予防対策
【応急対策】災害発生後にとるべき応急対策
【復旧対策】復旧対策、災害救助法の適用
第4部 災害復興計画編 被災者の生活再建や都市復興を図るための対策
第5部 大規模災害・事故等対応計画編 1 東海地震の警戒宣言に伴う対応措置計画
2 大規模事故等の応急対応計画
3 放射性物質対策応急対応計画
4 火山噴火灰応急対応計画
5 他地域災害発生時の支援活動計画

青梅市地域防災計画(平成26年度修正)

内容および概要につきましては、次のとおりです。なお、平成26年度修正の全文と、前回の修正(平成25年度修正)からの変更差し替え分となります。

  • 青梅市地域防災計画
構成 全文

平成25年度修正からの変更分

第1部 総則

全文(PDF:2,889KB)

-

第2部 震災編

全文(PDF:4,657KB)

○(PDF:2,430KB)

第3部 風水害編

全文(PDF:1,420KB)

○(PDF:641KB)

第4部 災害復興計画編

全文(PDF:282KB)

-

第5部 大規模災害・事故等対応計画編

全文(PDF:1,775KB)

-

資料編

全文(PDF:2,439KB)

○(PDF:838KB)

様式編

全文(PDF:1,157KB)

-

巻末資料

全文(PDF:763KB)

○(PDF:187KB)

 

 

計画の基本理念 3つの柱

1 災害に強い体制づくり  防災・危機管理・消防体制の整備と災害応急対応の充実

市、防災関係機関および市民等が一体となった総合的な防災・危機管理・消防体制を確立し、あらゆる災害、新たな危機に対し、適切な対応を図ります。また、新たな被害想定に対応した、避難所・備蓄倉庫・備蓄品等の見直しを行います。

2 災害に強い人づくり  自助・共助の強化による地域防災体制の充実

自主防災組織の強化、災害時要配慮者支援体制の充実、市民の防災意識の高揚、実践的な総合防災訓練の実施などにより、自助・共助の精神に基づいた地域における防災体制の確立を図ります。

また、ハザードマップの活用、耐震改修の促進、家具転倒防止器具の設置や避難時持ち出し用品の準備など、市民の基本的責務としての減災行動を奨励します。

3 災害に強いまちづくり  減災を目指した都市整備の推進

市公共施設や電気、水道、下水道、道路などのライフラインの耐震化および老朽化への対応を計画的に進め減災を図るとともに、災害発生時の迅速な応急対応、復旧体制などについて関係機関との調整を図ります。

震災対策

立川断層帯地震の被害想定と減災目標

立川断層耐地震の震度分布図平成24年4月に東京都が公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」において、新たに示された、市内において最大震度7と最も揺れが強く、被害の大きい「立川断層帯地震」を本計画の震災被害想定としました。

地震が早朝に発生した場合は、就寝中に襲われることから家屋倒壊によりもっとも多く死傷者が発生するとされ、夕方では火災による死傷者が多くなるとされています。

倒壊や焼失により多くの方が家屋を失い、避難生活者数は従来の想定の約3倍となる約1万5千人となると想定されています。

これに対し、本計画では被害を最小限にするための減災目標を定め、その達成に向けて、各種取組みを推進していきます。

 

 

 

立川断層帯地震(M7.4)が発生した場合の青梅市内の主な被害想定(いずれも最大値)

人的被害 死者 104人
負傷者 1,148人
 うち重傷者 141人
建物被害 建物全壊 1,527棟
建物半壊 3,859棟
建物焼失(倒壊含む) 1,012棟
避難生活者数 14,791人
帰宅困難者数 30,734人
ライフライン被害 停電率 10.20%
固定電話不通率 2.20%
上水道断水率 23.50%
下水道管きょ被害率 24.10%

 

減災目標

1 死者、避難者、建築物の被害を半減させる

  1. 死者・負傷者を半減させる
  2. 避難者を半減させる
  3. 建築物の全壊・焼失棟数を半減させる

2 防災機関の機能を維持し被害を最小限にするとともに、帰宅困難者安全確保を図る

  1. 防災中枢機関の機能を維持する
  2. 帰宅困難者の安全を確保する

3 被災者の生活を支援するとともに生活再建、社会機能復旧の早期実現を図る

  1. 被災者の生活を支援する
  2. 災害時要配慮者の安全を確保する
  3. 早期に被災者の生活再建を図る
  4. ライフラインを早期に復旧する

減災に向けた施策の概要

地震災害から多くの生命や財産を守るため、自助・共助・公助の考え方に基づき、市、市民、地域、事業所、防災関係機関などがそれぞれの役割と責任を果たしながら協力しあい、予防・応急・復旧の防災対策を推進し、減災目標の達成を図ります。

1 基本的責務と役割

  1. 「自らの命は自らが守る」という自己責任原則による自助
  2. 市民の地域における助け合いによって「自分たちのまちは自分たちで守る」という共助
  3. この二つの理念に立つ市民と公助の役割を果たす行政とが、それぞれの責務と役割を明らかにした上で、連携を図っていく

2 市民と地域の防災力の向上

過去の震災から、自助・共助の重要性が明らかになっているため、自主防災組織の育成強化、消防団の活動体制の充実などに努め、市民と地域の防災力の向上を図ります。

  • 市民の自助の備えの徹底
  • 市民および自主防災組織による災害初期の応急対策の実施
     災害初期において市民自らによる救出救助、消火活動等により、被害を最小限に防ぐ
  • 防災リーダーの育成、「地区防災計画」の策定、消防団の災害活動体制の充実 など

 3 安全なまちづくりの実現

災害による被災を最小限にとどめるため、建築物の耐震化や災害に強いまちづくりを推進します。

  • 公共建築物および緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化
  • 家具転倒防止措置の徹底
     立川断層帯近傍地域、高齢者世帯等への重点的整備
  • 延焼防止のための消防施設(消火栓、防火水槽など)の充実 など

4 安全な交通ネットワークおよびライフライン等の確保

道路、橋等の交通ネットワーク体制の整備や各施設の安全対策を推進するとともに、社会機能に大きな影響を及ぼすライフライン施設・設備の耐震化、応急復旧体制の整備を図ります。

  • 市役所、市民センター、避難所をつなぐ道路の早期啓開
  • 下水道耐震化、非常用電源確保、ライフライン早期回復 など

5 災害活動体制の充実

迅速な初動対応が行える体制の整備を図るとともに、応援要請、受入体制の整備を図ります。

  • 市の初動対応体制の整備
  • 広域連携体制の構築・民間事業者との連携強化 など

6 災害情報収集伝達体制の確保

電話不通、停電などの事態においても、災害情報が迅速かつ的確に収集・伝達・処理されるよう、防災機関等の相互の通信、市民への情報提供などの体制整備を図ります。

  • 情報伝達手段の整備
     緊急速報メール発信、防災行政無線増設など情報ルートの多重化
  • 安否確認サービスの利用促進 など

7 医療救護対策

多数発生する負傷者に対応するため、医療救護班、医療救護所の整備、資機材等の確保により、災害発生直後からの迅速な医療救護体制の確立を図ります。

  • 各医療機関、医療団体との連携強化
  • 災害医療コーディネーターを中心とした災害医療体制を構築 など

8 帰宅困難者対策

東日本大震災では、多くの帰宅困難者が発生し、大きな混乱が発生したことを踏まえ、帰宅困難者の一斉帰宅抑止に向けた啓発や安全帰宅を支援する体制整備を図ります。

  • 事業所等における帰宅困難者対策の強化
  • 市民への帰宅困難者心得10か条の周知の徹底 など

9 避難者対策

避難者数が大幅に増加した新たな被害想定に対応するため、避難所・避難場所の確保および安全化対策の推進を図るとともに、避難所の迅速な開設、女性や災害時要配慮者に配慮した避難所運営体制の整備に取り組みます。

  • 想定避難者数に対応した避難所の確保(32か所)
  • 確実な避難行動の実現(マニュアル化)
  • 迅速な避難所開設と自主防災組織による避難所運営体制の確立
  • 災害時要配慮者等の二次避難所への適切な移送 など

10 備蓄・供給・輸送対策

新たな被害想定に対応した、食料・水・生活必需品等の物資の確保を図ります。

  • 都との連携により、3日分の食料を確保
     市は想定避難生活者(14,791人)の2日分の食料を備蓄する。
     3日目以降は、都からの供給および民間協定先から調達する。
     家庭においては、家族3日分以上の食料を備蓄する。
  • 想定避難者数の1食分以上を避難所に備蓄
  • 飲料水の供給
     応急給水拠点および応急給水用資機材により給水する。
     避難所は、発災から12時間以内に市が供給する。

11 生活再建対策

住民生活の早期再建に向け、罹災証明の発行、住宅の確保、トイレ機能の確保およびがれき処理体制の構築に取り組み、地域社会の混乱の防止、軽減を図ります。

  • 被災者の生活再建に関する手続きの明確化
  • 災害時トイレ対策
     家庭においては、自助として便袋を備蓄する。
     市は、避難者用便袋と簡易トイレを備蓄する。

風水害対策

特に土砂災害に警戒が必要。早めの避難行動が大切です。

風水害は、毎年襲われる可能性のある災害です。山間部の多い青梅市では、特に土砂災害に警戒しなければなりません。
地震と違って、ある程度事前に災害発生の予測ができることから、早めの避難行動により被害を最小限にすることができます。
市では、東京都により指定された土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域について、対象地域の住民の安全な避難行動に役立てるため、土砂災害ハザードマップを作成しています。
自宅が区域に指定されているか、マップで確認し、適切な避難行動をしてください。
市が、市民の避難が必要な状況と判断した場合は、対象地域に避難所を開設し、避難勧告や避難指示を行います。
自主避難者および避難者は、食料1食分、飲料水、防寒着等必要なものを持参し、避難してください。

風水害時の行動フロー

風水害対応行動

市の主な対策

市民や地域の皆さんにやっていただきたいこと

自助・共助が大切です

自然災害そのものを防ぐことはできませんが、万一の災害時に自分や家族、そして自分たちのまちをどう守るのかを、考えておくことが大切です。
「自分の身は自分で守る」(自助)、「近所同士で助け合うこと」(共助)が、とても重要になります。
各家庭で最低3日分の食料や水などを備蓄するとともに、自主防災組織の行う防災訓練に参加し、家族や隣近所同士での安否確認や救出・救助、初期消火活動など、日ごろから、助け合える環境をつくっておきましょう。

備える対策

1 避難場所等を確認してください

防災ハンドブックおよび電子版防災マップ等で、自分の避難する場所を調べ、実際に歩いて確かめておいてください。家族で集合する場所や、非常時の連絡、安否確認方法について、話し合って決めておきましょう。

2 地域の防災訓練に参加してください

大地震が発生し、同時多発の災害が発生すると、市をはじめ消防や警察は、即時に対応することがほとんどできません。
目の前の災害に対し、自身を含む地域の人々が協力して対応しなければなりません。そのため、日頃からの地域の結びつきや、いざというときの初期消火・救助などの応急対応の習得が大変重要です。自主防災組織の行う防災訓練に参加し、共助で地域の防災力を高めましょう。

3 家庭内備蓄をしてください

水、電気、ガスなどのライフラインが止まり、食料などの物資の入手が困難になることを前提に、水・食料等を備蓄してください。
避難行動時に必要となる、1食分、飲料水(少量)、必要な薬、現金などの「非常持ち出し品」を、袋に詰めて、すぐに持ち出せる場所においておきましょう。
被災後の生活を支える「備蓄品」は、水は1日1人3L、食料や薬、粉ミルクなど、家族や自分の状況に合わせた備蓄品を考え、最低3日分を準備しておきましょう。
自宅が被災し、備蓄品を失った方には、避難所で市備蓄物資を供給します。
水道や下水道が壊れるとすぐに問題となるのが、トイレです。非常時に備え、便袋(簡易トイレ)も備蓄しましょう。

4 家具類等の転倒落下防止対策をしてください

地震でのケガの3~5割が、家具類等の転倒・落下・移動によるものとされています。家具などの下敷きになっては、家の外に避難できず、火災などから逃げ遅れて命の危険性が高まり、救助される側になってしまいます。
家具類の固定は、比較的安価で、すぐに実施できる有効な安全確保策です。寝室や居間など過ごす時間の長い部屋から対策を始めてください。
家具転倒防止器具は、防災用品専門業者やホームセンター等で購入できます。

5 住宅の耐震性を確保してください

平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築された建築物に大きな被害が見られ、建物倒壊により多くの死傷者が発生しました。
震度6強の地震で、旧耐震基準の木造住宅が全壊する割合は、約5割とされ、耐震性の向上した新耐震基準ではこれが約1割になるとされています。
住宅の倒壊で命を失うことのないよう自宅の耐震性を調べ、必要な補強等を行い、耐震性を確保することが大切です。

震災時の行動イメージ

1 地震だ!まず身の安全(地震発生0分~2分)

大きな揺れを感じたり、緊急地震速報を受けたら、机の下にかくれたり、頭を保護したり、まず自分の身を守り、揺れがおさまるまで待ちましょう。
ケガをしないことが重要です。

2 揺れがおさまったら火の始末(2分~)

3 家族の安全を確認し屋外に避難(5分~)

4 初期応急対応(10分~半日)

ケガをしていない人は、隣近所の安否確認、家や家具の下敷きになった人の救出や、ケガ人の救護、初期消火活動など協力して行い、被害を最小限にしましょう。
一時集合場所に集合し、地域の力を結集して災害に対応しますが、火災延焼や煙により危険性が高くなった場合や、安全確保を最優先すべきと判断した場合は、避難場所へ避難してください。
自宅が安全である場合は帰宅します。

5 避難生活(半日~)

焼失や損壊により自宅での生活が困難な場合は、避難所で避難生活をします。

6 復旧活動開始(3日以降)

地域の力とボランティアや行政機関との協力で生活再建と地域復興を進め、早く通常の生活を取り戻しましょう!

東京都防災ホームページの内容を参考・引用しています。

自主防災組織の活動

自主防災組織は、自らの身の安全を図るとともに、自助、共助の精神に基づき、以下に示す発災初期における初期消火、救出救助、応急救護活動等を実施します。

自主防災組織本部の設置

災害発生後、可能な段階において早期に自主防災組織本部を各市民センターに設置し、市の地区対策本部と連携し、被害情報の収集や住民の行う応急対策活動の指示等を行います。

初期消火・救出・救護活動

火災が発生した場合は、自主防災組織等が協力して、消火詮器具箱および地域配備消火器等を活用した初期消火を実施します。
また、可能な限り、倒壊建物等からの負傷者の救出を実施し、負傷者に対し、応急救護を実施するとともに、医療救護所への搬送を実施します。また、避難行動要支援者については、登録名簿をもとに安否確認を行い、避難誘導や救出・救護を行います。

避難所運営

自主防災組織は、市や地域住民と連携し、あらかじめ策定した避難所運営マニュアルに基づき、女性や災害時要配慮者等にも配慮した円滑な避難所運営に努めます。

 

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問い合わせ

部署名:生活安全部防災課