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ホーム > くらし > 安全・安心 > 安全・安心・防災 > 青梅市地域防災計画(平成30年度修正)

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更新日:2018年12月19日

青梅市地域防災計画(平成30年度修正)

青梅市地域防災計画を修正しました。地域防災計画は、災害対策基本法第42条にもとづき、市長を会長とし、防災機関の代表者を委員とする青梅市防災会議が作成する計画です。平成25年11月に全面的な修正を行い、その後、平成26年度に2回修正を行いました。

平成30年4月には、青梅市の組織改正に伴う班編成の見直し、また、り災証明書の迅速かつ円滑な発行に伴うシステムの導入や土砂災害警戒区域指定の見直しなどが行われました。これらを踏まえ、平成26年度に修正した「青梅市地域防災計画」の修正を行いました。

不意に襲ってくる大災害から一人でも多くの命を救うために、市としても、消防力の向上、医療体制の充実、食料の備蓄、避難所の整備など「公助」の推進に取り組むとともに、市民のみなさまにも、被害を最小限にとどめるための「自助・共助」として、家屋の耐震化、家具転倒防止措置、家庭での備蓄、自主防災活動や避難所運営などの対策を進めていただく必要があります。

市では関係団体と協力して、「安全で安心して暮らせるまち」の達成を目指して、自助・共助・公助の連携の下、総合的な防災対策を推進してまいりますので、今後とも市の防災対策にご理解とご協力をお願いします。

計画の構成

第2部では突然大きな被害を及ぼす震災について、第3部では山間部の多い青梅市において懸念される風水害(土砂災害)について、それぞれの災害特性に合わせた対策を示します。また、第5部ではさまざまな予測から想定される災害等について対策を示します。

構成 主な内容
第1部総則 計画の目的、市の概要、災害特性、被害想定、計画の理念、減災目標および減災に向けた市の取組の総括
第2部震災編

第3部風水害編
施策ごとに予防・応急・復旧対策を一連化
【予防対策】市、防災関係機関、市民および事業者等が行うべき予防対策
【応急対策】災害発生後にとるべき応急対策
【復旧対策】復旧対策、災害救助法の適用
第4部災害復興計画編 被災者の生活再建や都市復興を図るための対策
第5部大規模災害・事故等対応計画編 1 東海地震の警戒宣言に伴う対応措置計画
2 大規模事故等の応急対応計画
3 放射性物質対策応急対応計画
4 火山噴火灰応急対応計画
5 他地域災害発生時の支援活動計画

青梅市地域防災計画(平成30年度修正)

地域防災計画は、第1部から第5部、資料編および様式編で構成しており、それぞれの詳細な内容は次のリンクから確認いただけます。

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問い合わせ

部署名:市民安全部防災課