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ホーム > くらし > 安全・安心 > 安全・安心・防災 > 防災情報 > 避難行動要支援者支援制度

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更新日:2016年1月14日

避難行動要支援者支援制度 災害時の避難支援に-高齢者や障害者の名簿作成-

東日本大震災の甚大な被害を教訓に、災害対策基本法が改正され、市町村に対して避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられました。

市では、法律にもとづき避難行動要支援者の名簿を作成し、平常時から避難支援等を進めるに当たり、名簿の対象となる方に対して、個人情報を避難支援等関係者に提供することについて意思確認を行ったうえで、同意された方の名簿情報を提供することで、災害時における安否確認や避難支援などの必要な支援を受けられるよう進めて行きます。

今後も皆様のご協力をお願いいたします。

避難行動要支援者とは

市内に居住される方で、高齢者や障害者など配慮が必要な方のうち、災害発生時に自ら避難することが困難な方であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を必要とする方をいいます。

対象となる方

市内に居住され、次のいずれかに該当する方です。ただし、施設等の入所者を除きます。

  1. 介護保険制度の要介護3以上の方
  2. 身体障害者手帳1級、2級に該当される方
  3. 東京都愛の手帳1度、2度に該当される方
  4. 精神障害者保健福祉手帳1級、2級に該当される方
  5. 75歳以上の単身世帯および75歳以上の高齢者のみの世帯の方
  6. 上記以外で避難の支援が必要であると市長が認めた方
  • 1~5のほか、避難にあたって支援が必要な方で名簿への登録を希望する場合は、市防災課へお問い合せください。

※ これまで災害時要援護登録名簿に登録されていた方は、避難行動要支援者名簿への名簿情報の移行を行うとともに、名簿情報の外部提供について意思確認を行うため同意確認書を送付して引き続き支援を進めて行きます。

同意確認書について

要支援者の要件に該当する方に対し、平成27年8月に、市からご案内と同意確認書をお送りいたしました。

まだ、同意確認書をご返送いただいてない方は、必要事項をご記入のうえ、必ずご返送ください。

市では、平成28年度から、毎年4月を基準として新たに避難行動要支援者名簿の対象要件に該当となる方に対して同意確認書を送付します。

同意確認書とは

同意確認書は、災害の発生に備え、要支援者の要件に該当する方の個人情報を避難支援に携わる関係者(避難支援等関係者)に提供することについて、意思を確認するものです。
名簿の提供に同意された方については、平常時から関係者に名簿が提供されます。
今回、同意されなかった場合であっても、大規模災害が発生し、救助活動などにこれらの情報が必要となった場合には、人命優先の観点から、地域へ情報提供される場合があります。

登録された方への支援内容

平常時の支援

  • 日頃からの声かけ、見守り
  • 防災に関する情報提供
  • 防災訓練等への参加を促進する活動および災害時に備えた避難訓練など

災害時の支援

  • 安否の確認
  • 避難準備情報などの災害情報の伝達
  • 避難場所への避難誘導など

【ご注意いただきたいこと】

災害の状況によっては支援者等が被災することもあり、支援を受けられない場合があります。また、支援者には「できる範囲での支援」をお願いするものであり、責任を負わせるものではありません。

避難支援等関係者とは

市で作成する避難行動要支援者名簿の提供を受け、避難支援等の実施に携わる関係者をいいます。

避難支援等関係者

青梅警察署、青梅消防署、自主防災組織、青梅市民生児童委員合同協議会、青梅市社会福祉協議会、青梅市自治会連合会、青梅市消防団

  • 名簿の提供先を選択することはできません。

避難行動要支援者の支援にご協力をお願いします

大きな災害が発生した時は、道路の寸断や同時多発する火災などにより、消防や警察などの公的機関が十分に対応できなくなる可能性があります。

自然災害を防ぐことはできませんが、万一の災害時に「自分の身は自分で守る」(自助)、「近所同士で助け合うこと」(共助)がとても大事になります。

一般的に、災害時における「自助」・「共助」および消防、警察などの公的機関による「公助」の果たす割合は、7(自助):2(共助):1(公助)と言われています。

避難行動要支援者に対する支援は、平常時における地域の中で見守り、災害時には、近所の避難支援等関係者による安否確認や避難誘導など、「共助」の精神で支援を行う制度です。

避難行動要支援者の支援は任意での協力であり、責任を伴うものではありません。災害時には、ご自身やご家族の安全を確認後、できる範囲での支援をお願いいたします。

是非、趣旨をご理解いただき、ご近所の避難行動要支援者の支援にご協力をお願いします。

避難行動要支援者の皆さんにお願い

この支援制度は、地域の助け合いにより成り立つものです。

地域に対する情報提供に同意したからといって、地域の人が必ず助けてくれるというものではありません。

対象となるご自身も、日頃からご近所の人など地域の皆さんと気軽に話ができる関係づくりを心がけるとともに、自分の身は自分で守るという意識を持って、自らの安全を確保するため、できる範囲で防災対策に取り組みましょう。

  • 自分の身は自分で守るという心がけをいつも持ちましょう。
  • 災害に備えて、非常時の持ち出し袋の準備や家具の転倒防止対策を行うなど、自分でできることは自分で行うよう心がけましょう。
  • 隣近所の方々とよい人間関係を保つよう努め、日頃からご近所の方々とあいさつを交わすなど、積極的に声をかけて交流を深め、自分から支援の依頼ができる関係を築くよう努めましょう。
  • 防災訓練などへの参加の呼びかけがあったときは、できるだけ参加しましょう。
  • 災害の発生が予想、または発生した時には、支援をしてくれる方や近隣の方に自分から連絡するように努めましょう。
  • 自主防災組織の活動を担っているのは、自治会長をはじめとする自治会の方々です。自治会に未加入の方はぜひ自治会に加入しましょう。

名簿情報の適正管理

名簿情報を提供する際には、提供先となる青梅警察署、青梅消防署、自主防災組織等と覚書を締結し、情報の漏えい防止措置を講じます。

また、法律に基づく守秘義務が課せられ、避難支援等の用に供する目的以外に利用してはならないこと、知り得た個人の秘密を漏らしてはならないこと等を規定するとともに、名簿情報の取扱いに関して、市から検査をすることができること等を規定し、情報の適正管理を確保します。

登録台帳は市(防災課)が保管し、登録台帳に記載されている個人情報のうち、住所、氏名、性別、生年月日、電話番号連絡先、同居の有無、配慮を要する事項等および加入している自主防災組織名または自治会名を支援機関に事前に提供します。

また、支援機関には、個人情報保護条例のほか、支援以外の目的で個人情報を利用することや、支援上知り得た秘密を他に漏らさないことなどの義務を遵守するようお願いしています。

避難行動要支援者全体支援プラン(全体計画)

概要

  • 大規模災害の発生に備えて、市は避難行動要支援者の対象となる方の名簿を作成して、維持、管理を行います。
  • 平常時から避難支援等を進めるに当たり、避難行動要支援者の対象となる方に対して、個人情報を提供することについて意思確認を行います。
  • 情報の提供に同意される方のみを集約した「平常時の名簿」を作成し、青梅警察署や青梅消防署、自主防災組織など避難支援等関係者に対して提供します。(個人情報は適正に管理されるようにします。)
  • 地域では提供された名簿により、どのような方が、どこに居るのかを確認や、災害時の対応の検討、見守り訪問等に役立てます。
  • 災害時要援護者名簿登載者に対し、避難行動要支援者名簿への名簿登録情報の移行について意思確認を行い、避難行動要支援者名簿への統合を進めます。

※ 青梅市避難行動要支援者全体支援プラン(全体計画)こちら(PDF:499KB)をご覧ください。

 

この避難行動要支援者支援制度のページは、避難支援等関係者と協議する中で、今後の支援や取組みについて、随時更新をしていきます。

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問い合わせ

部署名:生活安全部防災課