国民保護計画とは

平成16年9月に「国民保護法」が施行され、地方自治体では、「国民保護計画」を作成することが義務づけられました。「国民保護計画」は、海外からの武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、関係機関などと連携・協力して、迅速・的確に市民の避難や救援を行うことができるように、あらかじめ定めておくものです。

市では、「青梅市国民保護協議会」での審議や市民の皆様のご意見、東京都との協議を踏まえ、「青梅市国民保護計画」を作成しています。

計画の目的

武力攻撃や大規模テロ等に際して、市内にいるすべての方の生命、身体および財産を保護するために、国や地方自治体等が連携協力し、避難、救援、復旧などの国民保護措置を迅速かつ的確に行うこと。

対象とする事態

武力攻撃事態	着上陸侵攻ゲリラや特殊部隊による攻撃弾道ミサイル攻撃航空攻撃
緊急対処事態（大規模テロなど）	危険物質を有する施設への攻撃大規模集客施設等への攻撃大量殺傷物質による攻撃（サリン等の散布など）交通機関を破壊手段とした攻撃（航空機自爆テロなど）

武力攻撃事態

着上陸侵攻
ゲリラや特殊部隊による攻撃
弾道ミサイル攻撃
航空攻撃

緊急対処事態

（大規模テロなど）

危険物質を有する施設への攻撃
大規模集客施設等への攻撃
大量殺傷物質による攻撃（サリン等の散布など）
交通機関を破壊手段とした攻撃（航空機自爆テロなど）

計画の内容

国の「基本指針」および「東京都国民保護計画」を基本に前記の事態を想定して、青梅市が平素から備えておくべきことや万が一事態が発生した際に対処すべき、警報の伝達や避難住民の誘導、救援の実施など武力攻撃やテロそのものに対応するのではなく、住民の保護を最優先とした内容となっています。

皆さんへのお願い

国民保護の対象となる事態が発生した際には、地震などの自然災害の場合と同様、市民の皆さんの協力が必要となります。自分の身は自分で守る「自助」、地域で助け合う「共助」の精神にもとづく行動をお願いします。

また、市では、次のような協力をお願いすることがあります。

住民の避難や被災者の救援の援助
消火活動、負傷者の搬送、被災者の救助などの援助
保健衛生の確保に関する措置の援助

計画の閲覧

計画の内容は、以下でご覧になれるほか、防災安全課(市役所本庁舎2階)および市内の各市民センターでご覧になれます。

本編（一括版）	本編一括版（PDF：1,007KB）
本編（分割版）	本編表紙・目次（PDF：55KB）第1編（PDF：153KB）第2編（PDF：320KB）第3編（PDF：450KB）第4編（PDF：23KB）第5編（PDF：77KB）
資料編	資料編表紙・目次（PDF：17KB）資料1　関係機関一覧（PDF：15KB）資料2　青梅市管内図（PDF：178KB）資料3　町丁目別世帯と人口（H19年1月1日現在）（PDF：83KB）資料4　市内主要街路図（PDF：190KB）資料5　市内鉄道図（PDF：184KB）資料6　地域防災計画における関係機関との協定（PDF：33KB）資料7　関係報道機関一覧（PDF：25KB）資料8　救援程度・方法基準（PDF：26KB）資料9　安否省令（PDF：19KB）省令様式　第1～5号（PDF：107KB）