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ホーム > くらし > くらし・仕事・生活相談 > 生活相談 > 生活福祉(生活自立支援・生活保護等) > 生活にお困りの方は「生活自立支援窓口」へ > 住居確保給付金

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更新日:2015年6月22日

住居確保給付金

離職中で、再就職のために住居の確保が必要な方を対象とした家賃補助制度として、住居確保給付金があります。

対象

次のすべてに該当する方

  • 離職等により経済的に困窮し、住居を失った、または失うおそれのある方(賃貸住宅に入居している方)
  • 申請時に、離職後2年以内の方であって、65歳未満である方
  • 離職前に、主として世帯の生計を維持していた方
  • 申請月の世帯収入合計額が、次の金額以下の方

単身世帯:月84,000円+家賃額(53,700円が上限)

2人世帯:月130,000円+家賃額(64,000円が上限)

3人世帯:月172,000円+家賃額(69,800円が上限)

  • 申請時の世帯の預貯金合計額が、次の金額以下の方

単身世帯:50.4万円、2人世帯:78万円、3人以上世帯:100万円

  • 就労能力および常用就職の意欲があり、ハローワークで求職の申込みを行う方
  • 国や地方公共団体などが行う類似の貸付、給付などを受けていない方
  • 申請者及び申請者と同一の世帯の者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でない方

支給額

単身世帯は53,700円を上限、2人世帯は64,000円を上限、3人世帯は69,800円を上限に家賃額(共益費・管理費を除く)を支給します。

支給期間

最長3ヶ月(一定の条件の下、最大9ヶ月受給可能)

支給方法

住宅の貸主または住宅の管理会社の口座に直接振り込みます。
※これ以外の方法の場合は、支給対象になりません。

支給期間中の条件

次の就職活動が必要です

  • ハローワークでの職業相談(毎月2回以上)
  • 生活福祉課の支援員などによる面接など(毎月4回以上)
  • 求人先へ応募、または求人先の面接(週1回以上)

相談窓口

生活自立支援窓口(青梅市役所1階17番)

 

問い合わせ

部署名:健康福祉部生活福祉課