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ホーム > 市政 > 行財政 > 行財政改革 > 青梅市行財政改革推進プラン(平成30年度~平成34年度)

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更新日:2018年4月1日

青梅市行財政改革推進プラン(平成30年度~平成34年度)

青梅市行財政改革推進プラン(平成30年度~平成34年度)を策定しました。

平成30(2018)年度から平成34(2022)年度までの5か年に青梅市が取り組むべき行財政改革施策のガイドラインとして、「青梅市行財政改革推進プラン(平成30年度~平成34年度)」を策定しました。

青梅市行財政改革推進プラン(平成30年度~平成34年度の概要)

項目は、基本的に「青梅市行財政改革推進プラン(平成25年度~平成29年度)」を踏襲し、これからの行財政改革を進める視点として、次の3つの視点のもと、16の取組区分を掲げ、53の取組項目と22の個別事業プランを設定しています。

視点1 効果的・効率的な行政システムの推進

限られた財源と人的資源の中で、社会経済状況の変化や、多様化・高度化する市民ニーズに対応し、質の高い行政サービスを提供していくため、行政の守備範囲や事業コスト等にも留意しながら、既存の制度や慣例にとらわれることなく、常に新たな視点から施策等の見直しを行い、効果的・効率的な行政システムを推進します。

視点2 簡素で活力ある組織と人材の育成

効果的・効率的に行政サービスを提供できるよう簡素合理化した組織体制の再構築をするほか、新たな行政課題や多様化する市民ニーズに対し、柔軟に対応できる人材の育成を進めます。

視点3 財政基盤の確立

限られた財源の中で、社会経済状況の変化や、多様化し高度化する市民ニーズに対応し、質の高い行政サービスを提供していくため、行政の守備範囲や事業コスト等に留意し、持続可能な行政運営ができるよう、財政基盤の確立に努めます。

青梅市行財政改革推進委員会からのプラン策定に向けた提言

「青梅市行財政改革推進プラン(平成30年度~平成34年度)」は、青梅市行財政改革推進委員会から提出のあった青梅市行財政改革推進プラン(平成30年度~平成34年度)【仮称】の策定に向けた提言(平成29年5月)(PDF:556KB)を参考としながら策定しています。

なお、提言内容に対する行革推進プランの対応につきましては、以下のとおりです。

 

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問い合わせ

部署名:企画部財政課