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ホーム > 市政 > 行財政 > 行財政改革 > マイナンバー(社会保障・税番号)制度 > 情報連携およびマイナポータルの本格運用開始について

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更新日:2018年9月28日

情報連携およびマイナポータルの本格運用開始について

情報連携

「情報連携」とは、マイナンバー法にもとづき、専用のネットワークシステム(情報提供ネットワークシステム)を用いて、本市も含めた地方公共団体等の間で、申請に必要な情報を職員がオンラインで照会を行うものです。
この情報連携では、マイナンバーを直接用いず、情報保有機関ごとに振り出された符号を使用することで、芋づる式に情報が漏えいすることを防止するなど、様々な対策を講じています。

平成29年11月13日から、全国で情報連携の本格運用が開始されます。これにより、マイナンバーを利用する申請手続(児童手当、介護保険等)の際に、従来、提出する必要があった添付書類(住民票の写し、課税証明書等)の一部が省略できることとなり、皆さんの負担が軽減、便利になってまいります。
なお、申請手続をする場合、マイナンバーの記載と本人確認が必要なほか、申請の内容によっては、引き続き提出をお願いする添付書類がある場合がありますので、あらかじめ各担当課にご確認ください。
情報連携

マイナンバー制度の情報連携に伴い省略可能な主な書類の例(平成29年11月13日時点)

申請項目 申請先 省略可能な書類の例
保育園や幼稚園等の利用に当たっての認定の申請
(子ども・子育て支援法)
市町村 生活保護受給証明書
児童扶養手当証書
特別児童扶養手当証書
課税証明書※
児童手当の申請
(児童手当法)
市町村 課税証明書
住民票※
児童扶養手当の申請
(児童扶養手当法)
市町村 住民票
課税証明書
特別児童扶養手当証書
ひとり親家庭等日常生活支援事業の申請
(母子及び父子並びに寡婦福祉法)
都道府県
市町村
課税証明書
生活保護受給証明書
児童扶養手当証書
生活保護の申請
(生活保護法)
保護の実施機関
(都道府県・市等)
課税証明書
雇用保険受給資格者証
児童扶養手当証書
特別児童扶養手当証書
特別児童扶養手当の支給の申請
(特別児童扶養手当等の支給に関する法律)
都道府県
市町村
住民票
課税証明書
障害児通所支援・入所支援の申請
(児童福祉法)
都道府県
市町村
住民票
課税証明書
生活保護受給証明書
障害福祉サービスの申請
(障害者総合支援法)
市町村 住民票
課税証明書
生活保護受給証明書
障害者・児に対する医療費助成の申請
(障害者総合支援法)
市町村 住民票
課税証明書
生活保護受給証明書
特別児童扶養手当証書
保険料の減免申請
(介護保険法)
市町村 住民票
課税証明書
生活保護受給証明書
公営住宅の入居の申請
(公営住宅法)
都道府県
市町村
住民票
課税証明書
生活保護受給証明書

※平成30年7月以降省略可能となる見込みのもの
(注)個別の事務手続の際には、各地方公共団体・行政機関のパンフレット、ホームページ等を必ずご確認ください。

マイナポータル

マイナポータルとは

マイナンバーカードを使用する政府が運営するポータルサイトで、情報連携の本格運用に合わせ、マイナポータルも本格運用を開始します。
現在、以下のサービスが提供されていますが、本市では一部未導入のものがあります。

  • 情報提供等記録表示(やりとり履歴)
    情報提供ネットワークシステムを通じた自身の個人情報のやりとりの記録が確認できます。
  • 自己情報表示(あなたの情報)
    行政機関等が保有する自身の個人情報が確認できます。
  • 行政サービス検索・電子申請機能(ぴったりサービス)
    自身の状況等に合った行政サービスの検索ができたり、オンライン上で申請を行うことができます。
    注意:現在、青梅市ではサービス検索機能の一部のみ導入しています。
  • お知らせ機能
    行政機関等から個人に合った各種お知らせを受け取ることができます。
    注意:現在、青梅市では配信していません。

マイナポータルを利用するには

マイナポータルを利用するには、以下のものが必要となります。

  • マイナンバーカード
  • ICカードリーダライタ
  • パソコン・スマートフォン・タブレットなど(インターネットの接続が必要です。)

マイナポータル閲覧用端末の設置

パソコンやスマートフォン等をお持ちでない方でも、マイナポータルへアクセスできるよう、市役所本庁舎および健康センター(下表)にマイナポータル閲覧用端末を設置しています。

ご利用の際は、マイナンバーカードを御持参ください。

設置部署
市役所本庁舎 1階 市民税課
子育て推進課
生活福祉課
3階 子ども家庭支援課
4階 文書法制課
健康センター 1階 健康課

関連リンク

問い合わせ

部署名:総務部文書法制課