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ホーム > 市政 > 行財政 > 行財政改革 > マイナンバー(社会保障・税番号)制度 > 平成28年1月から個人番号(マイナンバー)の利用が始まります

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更新日:2016年1月6日

平成28年1月から個人番号(マイナンバー)の利用が始まります

平成28年1月から市の一部の事務手続きにおいて、個人番号の利用が開始されます。(下表参照)

お手続きの際はマイナンバーを確認できる書類と本人確認書類を合わせてお持ちください。


手続きで個人番号の利用が開始される事務

担当課 事務の名称 主な手続き
市民税課 地方税関係事務 市税の減免申請や償却資産の申告など
資産税課
収納課
住宅課 市営住宅管理事務 申請など
保険年金課 国民健康保険の賦課事務および
資格・給付事務
資格の取得や喪失、各種給付の申請など
後期高齢者医療事務
生活福祉課 生活保護事務 申請など
中国残留邦人等に関する支援事務
高齢介護課 介護保険事務 介護認定や給付の申請など
障がい者福祉課 障害児通所給付費等関係事務 給付や交付申請など
身体障害者手帳交付事務
身体障害者福祉サービス関係事務
精神障害者保健福祉手帳交付事務
知的障害者福祉サービス関係事務
特別児童扶養手当受給者管理事務
特別障害者手当等認定支給事務
自立支援給付の支給又は地域生活支援事業関係事務
重度心身障害者手当支給事務
精神通院医療費助成事務
健康課 母子保健関係事務 申請など
子育て推進課
児童手当支給事務 申請、現況届など
児童扶養手当支給事務
子ども・子育て支援関係事務
入院助産関係事務
子ども家庭支援課 母子・女性・父子福祉資金貸付事務 申請など
ひとり親家庭ホームヘルプサービス事務
母子家庭等自立支援給付金事務
※各事務については担当課までお問合せください。

 

マイナンバーを利用する際は本人確認が必要です

市がマイナンバーの提供をお願いする場合には、マイナンバーの確認と本人確認が義務付けられています。

マイナンバーの利用が開始される事務手続きに来庁する際は、「マイナンバーの確認書類」と「本人確認書類」をお持ちください。

個人番号と本人確認

※「通知カード」は本人確認書類として利用できません。

個人番号カードについて

「個人番号カード」はマイナンバーの確認と本人確認を1枚で行えるカードです。

「個人番号カード」の交付を希望する方は、「通知カード」に同封されている「個人番号カード交付申請書」でお申し込みください。

問い合わせ

部署名:企画部行政管理課