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ホーム > 市政 > 行財政 > 指定管理者情報 > 指定管理者制度について

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更新日:2015年12月22日

指定管理者制度について

平成15年に地方自治法の一部が改正され、「公の施設」の管理について、管理委託制度が廃止となり、「指定管理者制度」が創設されました。

これまで、「公の施設」の管理は、市が直接管理運営(直営)を行うほか、地方自治法の管理委託制度に基づき、市の出資法人、公共的団体等に限定されていました。これが法改正により、広く民間事業者や団体なども管理の代行ができる制度になりました。
指定管理者制度では、「公の施設」の管理を委託するのではなく、指定管理者が市に代わって管理を行う(代行する)ことになります。これまで市以外には認められなかった使用許可という行政処分の一部についても、指定管理者に委任できるようになりました。この制度を導入することで、民間事業者等のノウハウやアイデアを活用し、各施設でより一層サービスを向上させることや管理経費を削減することなどが期待されています。

今後、各施設のあり方やその目指す方向を明らかにしたうえで、管理方法として指定管理者制度が適切かどうかを十分検討し、必要に応じて対応していきます。具体的な施設への指定管理者制度の導入にあたっては、随時広報おうめや市のホームページでお知らせしていく予定です。

公の施設

「公の施設」とは、市民の福祉を増進する目的で、その利用に供するために設置された市の施設です。本市の「公の施設」は、下表のようなものがあります。

青梅市の主な「公の施設」

 

レクリエーション・スポーツ施設 総合体育館、水泳場、青梅スタジアム、球技場、永山公園、釜の淵公園、わかぐさ公園、交通公園など
産業振興施設 花木園など
基盤施設 火葬場、市民斎場、道路、河川、下水道、総合病院、御岳苑地駐車場、児童遊園、都市公園など
文教施設 市民センター、ふれあいセンター、図書館、郷土博物館、美術館、市民会館など
社会福祉施設 福祉センター、地域保健福祉センター、子育て支援センター、学童保育所、自立センターなど

 

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問い合わせ

部署名:企画部行政管理課