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ホーム > 市政 > ご意見 > 市民と市長との懇談会 > 平成20年度 市民と市長との懇談会 > 梅郷地区 (梅郷市民センター)

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更新日:2012年1月10日

梅郷地区 (梅郷市民センター)

平成20年10月30日(木曜日)実施

発言内容

市長答弁
(その後の進捗状況等により、一部内容を修正しています)

先日、市の職員の刑事事件などが報告されて、すごく悲しく思っています。職員の意識改革になるような取り組みをしていると思いますが、引き締めてやっていただきたい。

本当に先般は大変な不祥事があり、初めて免職にしました。私も副市長もペナルティーも課し、関係の部長、課長にもそれぞれ職に応じて課しました。充分反省して、市役所をあげて2度とそのようなことが起こらないように取り組んでいるところです。

職場によりますが、市の窓口に行くと名札を付けている方と付けていない方がいます。書類の手続きなどをする際、どなたにお願いしたかわかりづらいです。服装を統一しろとは言いませんが、名札は確実に付けていただきたいなと思います。

名札は、接遇の改善という中で徹底しているはずなのですが、まだ一部つけていない職員がいるということで、さらに徹底してまいります。今後は制服を用意して、もちろん名札も付けますが、より職員であることが分かるように対応いたします。また、あいさつ運動等いろいろな取り組みをして、より皆さんに気持ちよく来ていただけるようにいたします。

青梅は環境がまだまだ素晴らしくて、お祭りや自治会なども、特にこのへんの地域はよく活動されています。まだまだいい面がたくさんあるので、ぜひやっぱり子供の笑顔がいつまでも輝くまちで、高齢者の方と一緒に子育てをしていただけるようなまちを、ぜひ目指していただきたいと思います。子育て世代に恩恵のあるような政策とかをぜひ積極的にやっていただいて、もっともっと子育てがしやすいまちだよというのをアピールしていただきたいと思います。青梅市はいろんな政策するときに、三多摩地域の中でも最後に、他がやりだしたからやったみたいなところがすごく多いように感じます。

少子化が進み高齢化率が上がってしまうということもありますので、この急激な少子高齢化を食い止めるにはやはり、子どもの数が増えなければならないということで、いろんな施策を講じているところです。今までの高齢者に対するいろいろな資源配分に比べて、子育てに対する部分が少ないというような批判もありますが、バランスを取って、なおかつ、子どもが増えるようなことにつながる方策を、今度の計画にも入れ込んであるつもりです。それにプラスして、それぞれの地区において、地域として子育てが楽にできるような体制づくりも必要だと思いますので、皆さんの御協力もいただいて進めていきたいと思っています。運動会の時に申しましたが、ああいう運動会等、多くの人が参加して、地域としてまとまりのあるということは大変貴重なことで、それによって、子どもさんも、また、お年寄りも楽しく、元気に活動できるような地域に、ということで、そういうものに対する市としての支援もしていきたいというふうに考えております。

オープンガーデンができて、そこの地主さんが、昨年は一生懸命ひとりで草を刈ったりしていましたけれども、今年は腰を痛めて、下のほうは自分でしましたけど、上のほうは業者さんを頼んでお願いしています。プロの方にお願いすると、個人の方がお金を負担することになるのですが、オープンガーデンというきちんとした形に対して、管理面はどのようになっているのでしょうか。

オープンガーデンにつきましては、梅の季節に、庭の景観に優れているお宅を一般の方に見ていただけるようにということで、地元の梅の里づくり実行委員会で指定しスタートしました。わざわざそのための整備もされたり、もともとのよく整備されたところを指定してお願いしていますけれども、その後の維持管理につきましては、基本的にはお願いをしてということです。しかしながら、指定してその後どうするか、特に、当初と違って維持管理を御本人ができないという状況になった時の対応については、実行委員会等で協議していただき、進めていただきたいと思います。

梅郷のいいところは、名前のとおり、全体が梅の地域というような形で鑑賞できるところだと思っています。梅サミットの関係であちこち行かせてもらったのですが、こういう面的な整備で、梅の観賞できるところいうのはなかなかない、誇るべき地域だと思います。

先般、梅郷市民センターや第4支会の皆さんと一緒に、交通量調査を行いました。子どもさんたちが安心して通行できるようにという調査です。総合長期計画の後期基本計画を見ると、4年間で都市計画道路が1000mしか伸びないので、そのうちの何%が吉野地区で整備されるのかということが心配です。

通学路を主体とした道路整備での安全確保ということでの取り組みについては、たしかに整備延長を多く計上できなくて恐縮です。こちらの地域につきましては、吉野街道の整備を都で着々とやってもらっています。加えて、市道分についても計画的に取り組んでおり、努力して市道の整備を進めてまいりたいと思います。ただ、市道も都道もそうなのですが、総論の時はよくても具体に始めると用地が進まないというところがありまして、その1箇所がネックになって、なかなかその先が進まないというところもありますが、そういう言い訳をせずに、整備を進めていくよう努力してまいります。

定年になって時間も取れるかなと思い、鮎の入漁券買ったのですが、多摩川は全然釣れません。これだけの良い景色といい魚がいれば、よそからいくらでもお客さんが来て釣りを楽しんでいただけると思っています。これは漁協の問題かもしれませんが、そういうことを含めて、青梅市はまだまだそういう資源があるのかなと思っています。

鮎は我々が子どものころはたくさんいましたが、ダムの完成からあとは、水温が低下したということで、上流のイワナとかヤマメが釣れるくらい、だいぶ様子が変わりました。それで、奥多摩湖から温かい上の水が流れるように工事をしましたが、充分な温度上昇もなく、鮎が以前ほど釣れないことは承知しています。併せて、放流した鮎がカワウにみんな食べられてしまうということもあり、非常に頭の痛いところです。漁協ともいろいろ相談して、鮎を増やすことを考えなければならないと思っています。一方で、カヌー等も盛んなので、釣りとの共存というところではひとつの課題でもあると思っておりますが、カヌーを通じてのスポーツ観光的なものも重要だと思いますので、バランスを図りながら取り組んでまいりたいと思います。

自治会が最終的に必要なの?という視点で、シリーズを組んでいる新聞記事に、「赤い羽やいろいろな募金は憲法違反です。だから集めてはいけないんです。」というような趣旨のことが書いてあるのですが、そう言われると、私ども自治会では自治会費を集めるだけでも大変なのに、弱ったと思っているところです。一方で、市の福祉関係のセクションからの寄付の要請なども自治会を通じてあります。そのへんどのようにお考えになっているのかちょっと伺いたい。

強制することは憲法違反、ということだと思うので、対応の仕方で何とかなるのではないかと思います。こういう協力もお願いしたいし、また、手間を省くといいますか、あまり迷惑をかけない形でできるように、違反などと言われないように工夫してやっていきたいと思います。

自治会の加入率について、市のほうではどう考えているのか。また、今後どういった対策をされるのか。

私の担当している組は22%が自治会未加入です。未加入の人をなんとか加入できないかという意見があり、今回、自治会長、副会長とお話しして、未加入のところへ加入推進に回りました。今後の自治会未加入のところの推進をどうしたらいいか。

加入していないところの意見を聞くと、加入してもしなくてもメリットがないなら加入しないほうがいいといいう意見が圧倒的です。皆さんと協力して、まちを明るく楽しくそして安全なまちしたいという気持ちはあると思うのですが、自治会に入らず、自治会費も払わず、役も持たなくていい、こういう気持ちの人が圧倒的です。だから、自治会に加入して何らかのメリットがあれば、もちろん加入されるところもあると思います。今後の自治会について、市側がどう思っているのかお聞きしたい。

自治会の加入率が、全市で54%くらいになってしまいました。やはり、自治会によってその地域が特に安全面等で保たれるし、自治会を中心として各地域がお互いに助け合うことで安全を守りたいと思っています。

災害時に、特にお年寄りや障害のある方等の安全を確保するのは、地域の力でないとできないということが、あちこちの災害の中で証明されています。そういう面で、ぜひ自治会の力をお借りして、その地域の災害時の要援護者の方の安全確保を図りたいと思っています。そのことは、自治会連合会のほうでも積極的に取り組んでいただいておりまして、どこにどのような要援護者の方が、どういう形態でいるのかをしっかり把握して、いざという時には助けられるということをやろうと取り組んでいるところですし、他にもいろいろなことを自治会を通じてやるということで、メリットが出るように取り組んでいるところです。自治会活動、特に加入率を上げるということで取り組んでいます。例えばこの間、加入率の低い河辺のほうの市民運動会では、運動会には自治会に入っていなくても参加されるので、こんな活動をしてますよというような写真を貼ったり、自治会の加入のチラシ等も配ったりしました。それから、加入のチラシを引っ越してきた人に、あれは強制ではないですが、手続きに来た人に勧誘のビラをお渡ししています。それから、こちらでもやっていただいているようですが、各自治会ごとに、未加入の方に入っていただくように回るようなことも、自治会連合会のほうで取り組んでいただいています。特に安全パトロールなどを自治会中心にやっていただいて、各地域の安全は自分たちで守るということで取り組んでいただいておりますので、そういう動きの中にぜひみんなに入っていただけるようにと思っています。

たしかに、実は私の家の近くも、入っているけどみんな年寄りばっかりのひとりばっかりで、とても役員なんかできる状況でなくて、1年おきか2年おきには役員が回ってきちゃうような地域もあっって、大変な構造になっておりますので、できるだけ自治会長さんに負担のかからないやり方を考えていかなければいけないなと思っています。

なお、加入促進グッズとして、本年度65万円の予算措置をし、ポケットテッシュ、クリアファイルを作成し、各支会に配布しました。

私がいちばん心配しているのは、自治会は1軒やめると芋づる式にやめていく傾向があることです。その対策として、もちろん自治会でもみんなの協力を得て、楽しい明るい安全なまちを作るという方針で進めたいと思いますが、市のもう少し強力な推進をお願いしたい。チャレンジプログラムに、自治会の維持・推進を入れて、もう少し市ぐるみで推進をぜひお願いしたいと思います。

各地区のいろんな活動の活性化のために、この春から市民センターの有り様を変えました。市民センター全部が出張所の機能を持つようにして、なおかつ、分権的に各地区がかなり主体性をもって活動できるようなお手伝いをする市の出先、という形で取り組んでいます。自治会の活動を活性化するお手伝いも一緒にやるということも念頭に置いて取り組みましたので、またみなさんの御意見もお聞きしながら進めたいと思います。

柚木の1丁目と2丁目の間に土地を持っているのですが、この一角だけが調整区域です。何も利用ができず草だらけになるので草刈りをしたり、資材置き場に使っています。永山丘陵のほうだけ調整区域の変更箇所の説明がありましたが、吉野地区でも5年に1度の調整区域の線引きの見直しは考えていますか。また、都市計画課にちょっと相談したところ、調整区域の変更は個人ではだめなので、自治会が一丸となって申請すればいいのではとも言われたのですが、そうなのですか。

永山北部丘陵は、もともと調整区域です。そこを開発するための新市街地計画ゾーンという位置づけにしていたのですが、逆に、そこを保全する自然環境活用ゾーンに変えました。

市街化区域および市街化調整区域の変更につきましては、東京都が決定権者であり、「多摩部における市街化区域及び市街化調整区域の設定方針及び設定基準」にもとづいて行われています。

市街化区域への編入については、都や市の各種計画で計画的な市街地の整備が行われる見込みがないと難しい状況です。御理解をお願いいたします。

梅郷福祉会の施設である梅郷保育園の施設改築等の要望書を、地元の市議会議員さんの御支援等いただきながら、去年の7月に出し、今、関係部と協議しあっているところです。子どもが少なくなり、また共働きが多くなっているわけですから、放課後の学童保育や児童館的な意味も含めた複合施設の問題もあろうかと思いますが、私どもから出した保育園施設の施設拡充に伴うそれらの用地も、考え合わせていただくような要望書になっていますので、市長さんの特段の御英断をもって、早めに方向付けをしていただければというお願いです。

いろんな園から建て替えの話があるものですから、順番付けが非常に頭の痛いところですが、御要望はよく承知しています。厳しいのは、今のところ、建て替えは待機児解消のためだということがあり、新しい保育の取り組みや定数増などいろいろ条件があることです。子どもが減っていってしまう中で、定数を増やしたりというのはなかなか厳しい面もありますけれども、そのへんはよく相談の上やっていきたいと思います。

直接関係ないのですけれど、私のほうで頭が痛いのが、幼稚園がガラガラという状態が一方であったりすることです。保育と教育で、国のもとから違ったりもするのですが。それはそれとして、保育園の充実に取り組んでまいります。

青梅市財政の現状で、平成19年度は市税が相当あったとあります。そのなかに固定資産税がどの程度ウェイトを占めているのかわかりませんが、今、公示地価が下がっている中で、固定資産税がほとんど変わらない。どのくらい青梅市の歳入のなかに占めているかわかりませんが、もう少し下げることができないのですか。

それに関連して、喜久松苑の下のほうが、民間のディベロッパーが開発して家ができつつあります。緑地帯を作らなければいけないと義務付けられているようです。また、梅郷地区の市街地の中でも、例えば50坪くらいの小さなところで、そこに入っていく道がないところでも宅地並み課税ということになっています。家が建たないようなところの固定資産税を生産緑地並みに軽減するようなことができないものなのか。

平成19年度の市民税がだいぶ伸びた理由は、ひとつには地方分権で税源移譲がありました。もうひとつは、非常に好調な会社があり、その法人市民税の納税が非常に大きかった。さらには、永山北部丘陵の特別土地保有税21億4000万を払ってもらったということで、特に大きく伸びています。平成19年度の市税に占める固定資産税の割合は、土地が15.4%、家屋が13.7%ということです。

地方税法によって、市街化区域内の土地は生産緑地等、一部の土地を除いて宅地の価格に準じて評価しています。一方、生産緑地に指定されている土地は、厳しい利用制限がありますので、その税額も一般農地並みに評価されているものです。

このため、無道路地等であるからという理由では、生産緑地並みの税額にはなりませんが、土地活用ができない点からの減価補正は講じられています。

自治会に入っているのといないのとでどこがメリットがあるのかということは、常に問題になることです。たしかに、自治会費を払って自治会の協力をするという人と入っていない人とほとんど変わりがないです。私が若いときは、広報は自治会長が配って歩いていましたが、今は新聞の折込で来ます。社会福祉協議会についても自治会では払っていると思いますが、入っていなくても社会福祉関係について、入っていなくても同じです。それから、消防協力費も、払っていてもいなくても、火事があったら、払っていないから消さないというようなことはないです。それから、防犯協会も、入っていない家庭の子どもさんに何かあっても知らない、ということはないです。負担と実際の協力で考えると、入っていないほうがわずらわしくないし、受けるものは同じという考えにだんだんなっていく気がします。多分、自分からひとりでやめるのは嫌だから、隣で2、3人でやめたら、それこそ将棋倒しのようにやめていくというような可能性が高いと思っています。

ですから、もう少しサービスというか、自治会にやっぱり入っていたほうがいいということをいくつでも示してもらわないと。金も払わない、役もやらない、協力もしない、それでも享受は同じだと言うのでは、本当に増えることはなくなるという気がします。青梅市の広報は、自治会入っていなきゃ自分で取りに来いというくらいのことはしてもいいのではないでしょうか。

たしか河辺だったと思うのですけれど、市民運動会で抽選会を自治会に入っていないとだめだということでやったら、だいぶ反響があって、続けられなかったということも聞いており、なかなかいい方法がありません。ちょっと違うのですが、河辺は聞きましたら、あるマンションができたところ、丸ごと自治会に入ってくれたという話も最近ありました。それから、今まであるマンションでも加入者が増えたということを聞いており、やっぱり地道な活動の中で出てきているということもあります。どう差別したらいいのかわからないのですが、我々がどうしてくださいというよりは、一緒になって考えて地域の人の理解をいただきたい。

自治会の加入率が高くていろんなことができるというのはやはりその地域の財産だと思いますので、そういうことでお願いしたいと思います。自治会の問題は全国的な課題でもあり、いろんな例も調べたりもしているのですが、これというのはないのが実情です。一緒に研究をして何とか加入率を高めたいと思いますので、よろしくお願いします。

センターなどに行くと「政治家に寄付を求めてはいけません」という標語があります。もちろんそういう行為はよくないように思うのですが、普通、人間の意思疎通は飲んだり食べたりしながらで、そういうところは大事だと思っています。特にこの標語は、人間の接触を切ってしまっているじゃないかと。あの文から受ける語感として、政治家というのが普通の人間ではないように見えてきます。寄付を求めるのはいけないけれど、標語の書き方を別の方法で考えてもらえないかという意味です。

公選法違反ということですから。被選挙権のある人のほうに期待しているようなところも見受けられるので、まずいことですし、なくしたほうがいいし、本当にこれはまだ充分でない点もあると思います。標語の書き方については、また検討させてください。

玉堂記念館から景色を見て感激しながら歩いていったら、途中にあるトイレの10m手前から尿酸の嫌なにおいがしました。あれでは御岳が嫌になってしまいます。観光地ですし、あれは何とかしてほしい。

あれは都の管理なのですが、今のものはまだ下水がいく前のものですが、今度は下水がいった前提で、直接でなくても、ちょっとポンプつければ上の都道までもっていけるようになっているはずなので、そういうことを含めて、都に何とかやってもらわなければならないと思います。去年の出水でやられていて復旧してもらいましたが、ちゃんとしたものになるように、特に下水もそばまでいっているのですから、対応したいと思います。

真冬の青梅マラソン大会の時に、河辺駅前の噴水が出ていて、華厳の滝を浴びているような感じです。寒いときはやめたらどうかという感じがありました。

河辺の噴水は管理は、青梅市ということですので、どうしたらよいかをよく検討します。いつまで噴水がいいのか、また殺風景なので代わりのものも必要かもしれませんので、併せて検討させてください。

最近のニュースで、妊婦の方がたらいまわしをされて亡くなったということで、大きな社会問題になりました。青梅市でも、総合病院の医師の確保というのがなかなか大変で、そのなかでも、麻酔の関係のお医者さんの確保が大変だという話を聞いています。この地区では総合病院にかかるということが第1になっていると思いますので、病院の対応ですとか、安全性について教えてください。

救急患者は一次、二次、三次の三段階に区分されます。診察後入院せずに帰宅される患者さんは一次、手術するしないに関わらず一般病棟に入院する患者さんは二次、集中治療室で集中治療を要する患者さんは三次の救急患者と呼んでいます。

総合病院は、西多摩地区の中核病院として、三次救急を担う救命救急センターを設置して、現在は一次から三次まですべての救急患者さんに対応しています。実際の救急医療の現場では、できるだけ早く患者さんのもとへ行き、早急に対処しなければならない患者さんへの診療を優先して開始するよう努めています。受け入れについては、救急隊が三次救急だと判断した場合はほぼ受け入れています。ただし、担当医が他の重症患者の診療中である場合や手術中である場合は、救急隊に「当該患者さんの受診までには少しお待たせします」と伝えますと、救急隊が他の病院を当たり、他院に搬送される場合があります。しかしこの場合も、西多摩地区で受け入れる病院が探せない場合は、再度総合病院に連絡するように申し出ております。特に、土日や連休中は、直接来院される患者さんや、救急を要しないと判断される患者さんが集中する傾向にあり、お待たせしたりお断りする患者さんが若干多くなると思われます。当面は、地域の開業医との連携を探っていくとともに、救急車を呼んだ方がいいか、病院に行ったほうがいいかなど、迷った場合の相談ができる東京消防庁救急相談センターの救急相談の電話利用などを、市民の方に広報してまいりたいと考えています。

実は、総合病院も一時麻酔科の医師がいなくなって大変なピンチになりました。しかし、今は解決して大丈夫になっています。それから、救命救急も5人体制で組んでいるのですが、一時医師4人で5人分をこなす大変な時がありました。しかし、今は5人になっておりますので、その点は御安心いただきたいと思います。

長淵と師岡にある救急車が梅郷のほうへ来るには、15分から20分かかってしまうと思います。せっかくいい病院があっても、利用するのに時間がかかってしまうのは、市内の中の格差があるのではと思っています。いろいろとネックになるものがあるのでしょうし、財政的なものもあると思うのですが、救急車配置について、その状況やいつ頃になったら何とかなるとかなど教えていただきたい。

青梅消防署によると、平成19年における市内の救急車の平均到達時間は7分14秒でした。西部地域については、二俣尾で約14分、沢井で約15分、御岳で約19分、畑中で約8分、梅郷で約11分、柚木町で約12分を要したとのことです。東京消防庁での救急車の配置基準は、東京消防庁管内全域をひとつの地域と捉え、各救急隊の出場件数、救急隊の集結状況および地域特性などを考慮し、全体のバランスを見ながら、計画的に救急車を配置しているとのことです。東京消防庁では最近、救急出場件数の増加に伴い、消防署および出張所の救急車が出場していて救急車の到着が遅れると予想される場合や、通報内容から救命処置が必要と判断される場合には、救急資格者が同乗する消防ポンプ車を出場させて救急処置を実施する体制をとっています。また、平成19年4月から、傷病者の搬送時間の短縮を目的に青梅市の西部地域および北部地域などで発生した重傷の救急事案について、救急隊とヘリコプターを同時に出場させています。さらに、平成19年6月から、東京消防庁救急相談センターの開設や救急搬送トリアージの施行など、緊急性の高い傷病者のための体制をとっています。しかしながら、広い面積を持つ青梅市の特殊事情や、今後の高齢化の進展に伴って、救急体制の充実を図ることはますます重要であることから、市としても機会を捉えて、日向和田出張所への救急車の配備を含め、救急体制の充実などについてお願いをしています。また、東京都三多摩地区消防運営協議会などを通じても東京都に要請しています。

梅郷3、4、5丁目自治会も非常に財政的に厳しくなってきています。郵便局の簡易保険の関係が収入としてあったのですが、これが22年の3月になくなってしまいます。小さなことかもしれませんが、集会施設の設置事業補助金というのは建物を維持管理していく非常に貴重な補助金です。現在40%の補助をいただいています。市の財政も厳しいなかで、今後、補助率のアップはあっても、下げるとかなくすというのはないようにお願いしたいと思います。

自治会館の改修等は補助対象額の2分の1の補助をしておりますけれど、実質的には経費総額の40%程度が補助されている実態です。補助率アップというのは今の財政状況では厳しい状況にありますので、引き下げはしませんが引き上げは御勘弁を、ということでよろしくお願いします。

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部署名:企画部秘書広報課