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ホーム > 市政 > ご意見 > 市民と市長との懇談会 > 平成24年度市民と市長との懇談会開催結果 > 大門地区(大門市民センター)

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更新日:2012年12月19日

大門地区(大門市民センター)

平成24年6月29日(金曜日)実施

主な御意見(発言の一部を抜粋しております)

頂いた御意見・御要望・御質問等 市長発言ほか

青梅インターチェンジにおける物流と農業の兼ね合いについて、不景気のためか、物流の量も減っているのに物流センターをつくるのは疑問です。今後の見通しについてお聞きします。

土地利用については、今井4丁目約49ヘクタールを利用して物流を計画しており、圏央道を通じて物流を厚木までつなげていきたいと考えております。圏央道を物流の道として、将来雇用の場につなげていきたいと考えております。

第6次総合長期計画の前に第5次の成果について評価はしないのですか。また第5次と第6次の係わり合いについて、内容がどうだったのかを明らかにしないと、ただの積み重ねに見えてしまいます。

第5次は24年度までなのでまだ終わっていませんが、23年度までのまとめについてはおおよそ終わっています。大きな曲がり角を迎え、人口減少により16~64歳までの生産年齢人口が減り、税収が減ることや、人口については、自然減を上回る社会増を図る対策をしていかなければならないと考えております。
農業と都の行革基本構造について、青梅インター周辺の農地の保全を図るためにも、都心の人たちに対して畑を貸し出してはどうですか。また、道の駅など物流の中身について考えてほしいです。 農業環境保全ゾーンでは、一層農業振興を図っていきます。青梅インター周辺については、物流拠点として整備し、雇用の場の創出や税のかん養を図っていきます。
総合長期計画の資料を見ると、自然環境保全ゾーンが多いですが、ほとんどの山の木が杉、ヒノキなどの人工林です。元の自然な山(雑木林)にしていくのはどうですか。 林業的な管理をし、保全すればよいのではないかと思います。間伐や花粉対策も必要ではありますが、雑木林に戻すのが自然ではないと思います。手を入れないのが自然ではなく、手を入れたものも自然ではないかと思います。
自治会加入率の低下について、現在、加入率は50%を割り込んでいます。自治会関係者の多い行政全体として考えていかなければならないと思います。自治会加入率を上げるためのプロジェクトチームをつくってほしい。メンバーは自治会長OBや若手の議員に協力してもらって将来について考えていただきたい。 加入率向上のためのプロジェクトチームを市民活動推進課などで考えています。今行っているだけでなく、一般質問などでも検討させていただきたいです。基本的に自治会が市の一部とは考えていません。地域自治をするための組織であり、地域活動に応じて市が110万円(1支会10万円づつ)支払うものであり、自治会活動のためのお金を戻しているというかたちであります。プロジェクトチームについては検討させていただきます。
放射能について、雨どい付近の放射能数値が高く、大門市営住宅の雨どいが下水にちゃんと流れるようにしてもらいたい。
東京都の方で食品に関してベクレルを調査しているが、青梅独自でも調査してほしい。特に、学校給食や保育園給食などの食品の放射能検査では、市で機器を購入して独自に検査し、市民の不安を無くしていくべきではないか。

(市長)
雨どい付近の測定についても、要望があれば対応します。

(教育長)
基本的に、食品の放射性物質検査は、生産・流通の各段階で、国や都道府県等の責任において実施されるべきものであると考えています。4月からは、暫定規制値から新基準値が適用され、さらに安全が確保されているので、市場には安全な食材が流通していると思っています。
学校給食センターでは、既に東京都が実施しているスクリーニング検査事業に参加しており、その検査結果は広報おうめ、学校給食だより、ホームページなどで公表しています。さらに、都のモニタリング検査事業へも参加を表明しています。
このように、給食調理前の事前検査と給食後の事後検査の両方を実施して、安全性の確保に努めてまいります。

スポーツ推進委員として成木小学校へ行き、キンボールの指導をしましたが、成木では他の地域から来る子どもが多く、地区の人と他地区の人に温度差を感じました。
成木小では、他地区から児童を受け入れていますが、今後、学校(地域)選択制について導入予定はありますか。今後の学校のあり方についてお聞きしたい。
また、第二小学校の給食が自校方式となります。現在、学校給食はセンター方式ですが、今後はどうしていくのですか?
そして、今後、税負担は増えるのですか?市税が増えるのかです?

(教育長)
青梅市は、基本的に地域コミュニティーがしっかりしているので、学校選択制は採らない予定です。このことは、青梅市教育推進プランに示されています。ただし、成木地区の現状を踏まえ、小規模の学校については小規模特別認定校制度を実施しています。
第二小学校は、校舎改築に合わせ自校方式としました。現在、第二小以外で校舎の改築予定はなく、給食センターについては、少子化が進んでいる中で、根ヶ布調理場が老朽化しているので、将来、藤橋調理場への統合を考えています。このことから、現段階では、今後もセンター方式を堅持していきます。

(市長)
税負担については、国の方で決まるため、市が独自で決めることはできません。市税の方でも市単独で高くしたり低くしたりはできません。

青梅線について、今後、河辺駅の折り返しが増えるのではないか心配です。単線は本当にネックなのでしょうか。今後も一面ホームで運営を続けるのですか。また、夜間の立川―青梅行きが不便なので、拝島行きなどを青梅まで延ばしてほしい。 青梅駅のホームを二面にすることや青梅線の本数を増やすことをJR八王子支社に要望しています。引き続き実現に向け対応してまいります。
ポイ捨て条例の現状について、パトロールをしている方を見たことがないが、どうなっているのでしょうか。もっといろいろな形で自治会の協力が必要なのではないでしょうか。

パトロールは、主に河辺、東青梅、青梅で行っており、その地域はきれいになっているのではないかと思っています。タバコに関しては全域でのパトロールは無理です。安全パトロールの際など、一緒にポイ捨てのパトロールもしていただければ幸いです。住民の意識の問題についても啓発活動をしていきたいと考えています。またパトロールに関しては、朝の時間帯に行っております。

地震について、70%の確率で直下型地震が起きるという予測もされているなか、立川断層が通っている地域でもあるので、地震に対する今現在の考え方についてお聞きしたい。 地震の防災対策に関しましては、立川断層帯地震による震度7を想定し、被害想定や地域防災計画を策定中です。また、家具の転倒防止について、対象世帯に制限はありますが、転倒防止器具の取り付けまでを行っております。さらに、耐震診断等を希望する方には補助を行っております。今後も、震度分布等を参考に対策を行っていく予定です。

 

問い合わせ

部署名:企画部秘書広報課