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ホーム > 市政 > ご意見 > 市民と市長との懇談会 > 平成23年度市民と市長との懇談会開催結果 > 東青梅地区(東青梅市民センター)

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更新日:2012年3月1日

東青梅地区(東青梅市民センター)

平成23年7月15日(金曜日)実施

  • 主な御意見
 頂いた御意見・御要望・御質問等 市長発言ほか 
 平成20年に青梅市は住宅耐震改修促進計画を作っていて、平成27年まで耐震改修を96%にしたいというのが目標になっていると思います。すでに半分の期間が過ぎたのですが、進捗状況とこれからの方針をお聞きしたいと思います。
 この4月から、耐震診断・改修助成が実施され、非常に良かったと思っているのですが、決定された予算が303万円でした。市民の利用をどの程度と考えているのか。あまり利用されないんじゃないかなという心配をしています。
  今年から、一般住宅について耐震診断・耐震改修に対する補助をスタートさせました。耐震診断は補助率が経費の2分の1で限度額が5万円、耐震改修は補助率が同じく経費の2分の1で補助限度額が50万円です。対象とする住宅は、市内の軸組工法による木造2階建て以下の一戸建て住宅で、昭和56年5月30日以前の耐震基準で建築されているものということで取り組みました。
 実際、どれだけの方が応募されて取り組んでいただけるか見当がつかないですし、初年度でもありますので、302万9000円という予算で進めています。非常に多く応募があれば、様子を見て補正ということもありますし、来年度充実させるということもあろうかと思います。
  企業誘致のために、ある程度条例を改革していかないと、企業は来ないと思いますし、現地雇用もありません。法人市民税を上げるには、企業誘致しかないんじゃないですか。いかに企業誘致をするかということを考えないと、中長期ビジョンが成り立たないと思います。   これからの市の財政を考えるときに、やはり税をたくさん納めていただける企業にたくさん立地していただくことは、当然必要なことだということであります。
 今、市としては企業の誘致条例を作ろうということで、青梅市商業振興対策審議会と青梅市工業振興対策審議会に諮問をしているところで、今年度中に条例化すべく取り組んでいます。
 そのほか、都市計画上のいろいろな条件等をどうするかというところも、企業を誘致するために必要な条件になろうかと思います。法人市民税もかなり景気の動向によって大きく変動しているのが実態でありまして、安定してたくさん税を納めていただける企業にぜひ来ていただけるよう取り組んでいきたいと思っています。
 インターチェンジ周辺についても、物流関係の拠点にしたいということで、今取り組んでいます。やはり市の税収を考えると、新しくということであれば、あの区域が青梅に残された唯一のフロンティアだということで取り組んでいます。
  早道公園のグラウンドは、サッカーをやるには非常に狭いと思いますが、この数年でサッカー人口が増えていて、利用中、砂ぼこりが立ちます。市で昨年、砂ぼこりを出さないように砂を入れ替え、今年は防砂ネットを張りました。防砂ネットは色等が不評で、南と東は外しましたけど。西と北は防砂ネットが残っていますが、砂ぼこりは無限に舞い上がるわけですから、張っても意味がないような気がします。以前は、木が砂ぼこりを防いでいた気もしますが、今は切ってしまってありません。常緑樹を植えていただければ、ある程度被害も少なくなるんじゃないかと考えています。
 早道公園グラウンドは、サッカーでの利用を控えていただきたいという意見が周辺住民で大多数です。窓を開けたくても、グラウンド使用中は砂ぼこりが入ってしまうため、開けることができません。年齢が増すにつれて健康被害に響くんじゃないかなという恐れも出てきます。水を撒いても焼け石に水です。ナイターも多く、窓は開けられない、節電でクーラーはかけられない。とにかく何とかならないものでしょうか。
  早道公園が大変利用率の高い公園であることは承知しています。いろいろ地元の御要望に対応して、埃の立たないような土に入れ替えたんだろうと思いますし、防砂ネットも地元と協議してやったはずだと理解していますが、それが不評だったということも聞いてはいます。さらによりいい方法があるかどうか相談させていただいて取り組まなければならないかなと思います。
 ただ、サッカーをやるなというのはなかなか難しいのかなと思います。利用の仕方、あるいはグラウンドの構造をどうするかということでの対応で何とかできればと思います。これからも地元のみなさんとよく協議をして、どういう方策がいいのか、実態等についてお聞かせいただいて、これからの対応を模索したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  青梅の物流センター用地は、岩蔵街道に面して単独で開発許可申請ができないものなのですか。そうすれば企業は来ます。   今井の物流拠点としての整備に向けて、市としても取り組んでいます。東京都でも、東京西南部について物流施設が必要であるという調査にもとづいて、いろいろ検討した結果、青梅インター周辺と八王子西インター周辺の適地を足して、約110ヘクタール程度のものが必要だという調査結果もありました。圏央道が厚木に伸びて東名高速に繋がると需要が出てくるということもあり、計画的な土地利用で有効に使えるように取り組んでいます。
 今あるところに早い者勝ちで作ってしまうと、地域全体で考えた場合、残りのところが非常に使い勝手が悪くなって、全体としての効率が悪くなってしまうということもあります。全体として環境の整った、整然と言いますか、道路もきちんと入り公園等も入った計画的な物流拠点にしようということで取り組んでいます。
  3月議会で、市長が東青梅駅北口エレベーターについて、23年度予算化・24年度施工というような回答をしていますけど、その後の進み具合をお聞きしたいと思います。   東青梅駅北口については、将来の全体的なことも頭に入れた上で、22年度に駐輪場の東側を用地取得し、そこと今までの駐輪場とトイレを1箇所に集約した立体式の駐輪場を作ろうということで、今年度は設計を行っています。
 エレベーターの件も、従前より課題であります。設計の予算は計上したのですが、用地的にマルフジさんのところがかかるので、いろいろ調整・協議をしていますが、遅れているというのが実態です。
 また、東青梅の駅は古いレール材を使った駅舎です。牛浜駅の建て替えが決まったと聞いていますので、その次は東青梅もぜひ建て替えてもらいたいとJRに要望をしています。将来の東青梅駅とも調整の取れたものとする必要もあるのかなと思います。
  防災無線がちょっと聞きづらいという地域があります。青梅市全体でもかなり多くの地域が、山に響き合ってしまい聞こえないという話があるのですが、市としてその点についてどうしているのですか。   計画停電や青梅線の運行についてを防災無線でお知らせしたもので、そのときに「聞こえない」など大変な問い合わせがありました。逆に、今まで防災無線にあまり関心がなかった方に関心を持っていただけたのかなという感じもします。
 防災無線につきましては、デジタル化に取り組んでいます。新庁舎になる時に発信する機械はデジタル化を進め、今は受信する方のデジタル化を進めています。25年度には各地区がデジタル化した防災無線になり、その時に、地域の様子を調査して本数を増やすことも考えています。デジタル化すると機能もアップするし、音質もよくなるように聞いていますし、必要な地区だけに放送することができるようになります。
 それから、防災情報・災害情報については、メール配信サービスを行っています。
 また、防災無線で放送した内容を電話で聞けるようにできないかなということを考えています。
  子ども会が20名を切ってしまい、存続できるのか厳しい状況です。子ども会に入っていない方の名簿を教えてほしいと学校に問い合わせたところ、個人情報なので教えられないという回答をいただいてしまいました。市としてもお願いできませんか。  (教育長)
 少子化の関係もあり、子ども会の人数が減っていることは、私も承知をしているところです。名簿はおそらく学校は渡さないと思います。これは個人情報の保護ということですので、致し方ないかなと思います。
 先日、庁舎西側で行っていた東青梅1丁目の盆踊りは、若い人が多く賑やかでした。逆にお願いするので申し訳ないのですが、子どもを地域で育てていただくことは非常に大事ですので、あのような機会をとらえて、ぜひご努力いただければと思います。よろしくお願いします。
  総合高校脇の千ヶ瀬に降りる道路が暗いです。市の駐車場ができて一時期明るくなったのですが、苦情でも入ったのか、一斉に消されてしまいました。もうちょっと明るくならないものでしょうか。   あの道路は都市計画決定もされていて、今いろいろ協議を進めて重点的に整備する道路として取り組んでいます。整備されれば明るくなると思うのですが、今のところは非常に狭いし、曲がっているし、暗くて、いろいろ様子を調べて対応させていただきたいと思います。
  広報おうめをもう少し市民目線で平易な表現にできないものか。例えば、公募委員の応募資格の中に、「地方公務員法第16条各号に該当しない方」とか「何月何日現在、青梅市の他の付属機関等の委員になっていない方」とか書いてあります。
 また、傍聴できる委員会等に対して、「傍聴できます」と一方的な表現です。傍聴の希望者増えるような表現がないだろうか。
  確かにそう言われると、分かりづらい形で編集されているところもまだまだあるんだなと思いましたので、さらに注意していきたいと思います。
  ちょこっと共済は、東京市町村組合事務組合が東京都市町村民交通共済条例にもとづいて行っているらしいですが、収支報告の義務付け条文がありません。パンフレットの中に、平成21年度加入支払い状況のご報告ということで、その年度の収入と支払い額と年金支払いが載っています。単純に差引すると6588万円が出ていますが、、これの内訳記載がありません。このお金はどこへ行ってしまうのでしょうか。   ちょこっと共済は、詳しいことは中身まではわからないですが、お知らせの仕方がまずいんだろうと思います。ちゃんと経理はしていますので、そこはチェックしてわかるようなお知らせをしなければと思います。
  千ヶ瀬踏切から奥多摩街道沿いの歩道の拡幅を、進めていただいてありがとうございました。歩道の拡幅により、人の動きが増えるのではないかと期待していますし、その安全が確保されるので安心しています。   地元の協力が得られず遅れていたのですが、元支会長さんからも熱心に言われていて取り組んでまいりました。予算も付けてあると思いますので、こちらもホッとしています。
  奥多摩から青梅、羽村までちょっと延伸するようなサイクリングロードを作ってはどうでしょうか。青梅線は青梅~奥多摩間になにか面白い電車を走らせてはどうでしょう。産業を呼ぶと言っても、なかなか難しいことですし時間もかかります。人を呼ぶことによって、いろんなお金が落ちると思います。   山の中にサイクリングロードを作るというのは、なかなか厳しい話です。
 成木では、最初は市道・林道を使っての大会を8月にやっています。実際の競技用の自転車で、標高差600mくらいを2本のぼって競争する大会です。5年目くらいになりますが、全国から400人くらいが参加しています。成木の地域のみなさんが積極的の応援して盛んになってきています。
 永山丘陵ハイキングコースが、自転車禁止ですけれども、最近はハイキングじゃなくて結構走っている人が多いですね、4月の第1日曜日に、永山の風の子太陽の子広場~高水山間のトレイルランがあり、参加者は2000人くらいです。
 小曾木・成木は、自転車ではかなり人気があり、休みの日はダンプも走らないので、あそこを練習コースにしている方も結構います。交通規制なんかも入れながら、そのように使っていくのも課題ではないかと思います。
  大地震で奥多摩湖が決壊したら、その水が青梅に来るという想定のもとに検討をされているという噂を聞いたことがあるんですけど、本当ですか。   小河内ダムは東京都水道局の管理なので確認しましたところ、そういう想定はしていないということです。ただ、安全についてどうかということでもお聞きしてありますけど、義務付けられている通常の点検では異常がないということと、震度4を超える地震があった時には、点検をして国土交通省の方に報告するということで取り組んでいると聞いています。
  多摩団地は根ヶ布の坂の上で、震災時には、水が出ない、トイレが使えない、というのがいちばん切実だと思います。根ヶ布2丁目に東京都の水道局の給水施設があります。水道局なので市とは違いますが、何かあった時に緊急に給水を住民にしていただきたいという希望があります。
 それから、この前テレビを見ていたら、マンホールトイレというものがあるということを知りました。そういった設備を準備していただきたいと思います。
  災害で水が出なくなった場合の給水体制は、市の防災計画の中で作っています。青梅の場合は近くを多摩川が流れていますし、霞川、成木川、黒沢川もあるので、量的には何とかなるし、ろ過装置も備えています。
 それから、数が十分であるかどうかは別として、マンホールトイレはすでにあります。
 根ヶ布を特別にというのはちょっとわからないんですけども、ケースバイケースだと思います。他がそれほどでもなくて、あそこだけ特にというようなことであれば対応してくれるかもしれませんし、全体がおかしくなっているときに地元だからと対応してくれるかどうかはちょっと自信がありませんが、念のために様子を聞いてみたいと思います。
  最近、立川断層が活発化というか、地震の可能性の話が出ています。新聞を見ると、マグニチュード7.3~7.4くらいで震度が6強~7の確率が、30年以内に0.5~2%くらいあると書いてあるんですけど、青梅市のいろんな災害対策上、立川断層の地震の影響度は、想定の中に入れているのでしょうか。   東京都の想定した地震に合わせる形で、地域防災計画を作っています。立川断層をどう取り入れるかわかりませんが、今回の地震を受けて、東京都の方で想定の地震を変えて防災計画を作るような動きがありますので、市としてもそれに対応した形で地域防災計画を作り直さなければならないと考えています。地盤によって揺れも違うものですから、そういうところも加味しながら、地域としてどう対応するかを計画していきたいと思っています。
 立川断層については、一時いろいろ調査もしていたのですが、その後ないので、どこが担当かよく調べて、断層そのものについてもよく調べてもらうようなこともしたいと思っています。
  私どもも自治会の加入率の向上に努めていますが、高齢化・市民の多様化により、加入率が大変低下しています。すでに青梅市自治会連合会の加入率は50%強、年々1%前後が低下しています。災害時要援護者支援制度の体制も、維持が難しい状況になってくることが予想されます。自治会は災害時の体制で大変重要だと思います。青梅市として、自治会の加入率の向上に対して何か施策がありますか。   自治会の加入率の向上は、今までもテーマですし、今度の長期計画でも大きな課題だと思っています。自治会のための税をみんなから頂くということにすれば、入ってない人は不利だということで、本当に条例で行ったところがあり調べたのですが、長続きしなかったと聞いています。
 これから高齢化も進んで、納税者の数が減ってきます。コミュニティで支え合って対応していく必要があります。一緒に知恵を出していただいて、加入率を上げたいと思いますので、よろしくお願いします。

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