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ホーム > 市政 > ご意見 > 市民と市長との懇談会 > 平成23年度市民と市長との懇談会開催結果 > 河辺地区(河辺市民センター)

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更新日:2012年3月1日

河辺地区(河辺市民センター)

平成23年7月22日(金曜日)実施

  • 主な御意見
頂いた御意見・御要望・御質問等 市長発言ほか
 2011年3月末現在の市の借金はどのくらいですか。  今年度末は673億の見込みです。これは土地開発公社の分を含めた数字です。
 保育所の増設等も考えていただきたい。保育所がたくさんあると、他の市町村から若い人口が増えてくると思うし、女性に働いてもらって住民税が増えれば、借金も減るんじゃないかと考えています。  今、青梅市には保育園が32園あるのですが、建ててから40年近く建っているものですから、老朽化や耐震化の問題等、いろいろな面で建て替えの時期に来ています。建て替え時に定数を増やしたり、需要の多い0・1・2歳を重点的に定数割り振りを移したりして対応しています。
 おっしゃるとおり、これからは生産年齢人口が減っていきます。女性が働きやすい環境を作って、働いていただかないと、これから日本の経済がなかなか大変だということもあります。市としては保育園を新しく作るというのはなかなか難しくて、改築時に定数増を図って対応していきたいと思います。
 河辺地区でも、土地を持っている方が家庭で野菜等を作っていますが、作ったものを周りの人に地産地消で売っていく、道の駅みたいなものを作ってほしいです。   今、梅郷地区で道の駅を作りたいという話があります。道の駅を作ると言っても、それを運営する主体や仕組みが固まらないと進みません。
 道の駅と直接は関係ないのですが、今年度、柚木町の杉並寮跡地に、観光拠点ということで、大型バスが駐車できるような休憩所を作っています。道の駅については、次の長期計画の中でよく詰めていきたいと思っています。
 地産地消は、農協で直売所を行っています。今、家庭菜園よりもちょっと広めの農地を農家の方がお貸しするという事業を進めていまして、そのようなことで農産物を作る場所を増やすという取り組みも進めています。
 毎年、夏になると蚊が多くて困っています。10年計画で、青梅市から蚊をなくすことに取り組んでもらいたい。側溝の穴から砂が入って、塞がってしまい水溜りができているんじゃないかと思います。蚊がどこから出てくるかということをみんなで考えて、市民一斉に側溝を上げて点検して、水溜りがありそうなところは掃除したらどうでしょうか。  蚊のお話をいただきましたけれども、そういうものをいなくする環境整備も次の計画の中で必要なことかと思います。確かに側溝等をいつもきれいしておくことは、必要だと思います。本当は、ゴキブリのいないまちにすればもっといいかなという気がします。
 総合長期計画を見ると、「議決を経た」と書いてあるのですが、何日間くらいかけて議論された結果で、議決されているのでしょうか。市議会議員が、十分にこの計画に絡んでないじゃないかと思います。
 我々が選んだ市議会議員ですので、我々の意見をいろいろ聞いています。その人たちの声を十分に反映してもらいたい。
 今の総合長期計画の基本構想を作る時は、青梅市総合長期計画懇談会委員(市議会議員6人、学識経験者8人、市民代表5人、公募市民2人)で取りまとめた原案を市議会の全員協議会にあげ、1日議論をしていただき、それをもとに本会議に上程して議決をいただきました。
 前回は、議決する中身は基本構想の部分のみで、基本計画の議決はしていません。
ところが、今度の総合長期計画は、条例により基本計画も議決をするということになります。また、策定委員会には議員は入らないという話がありましたので、今までとは違った形で、議会に説明する場を設けなければならないと思っています。
 資料の市民ニーズ調査によると、「今後重点的に取り組むべき施策」で46.7%の人が「高齢者の介護予防・生活支援サービス」を上げていますが、そのことが、「今後考えられる取組みや課題」のどこに入っているのかわかりません。せっかく調査したのですから、それを活かした施策を取っていただけるとありがたい。  「今後考えられる取組みや課題」については、例示として挙げました。
 この世論調査結果や各支会での御意見を伺いながら、取組んでまいります。
  10年後、高齢者は当然増えてきます。人口も増えないという資料もありますし、財政的に債務が増え、市民税等が増えてくるのではないかという感じがします。  24年度以降は推計ですが、生産年齢人口が60%を切ります。さらに、今まで働いてきた団塊の世代が年金生活に入ってくるとさらに税収が減ってきますから、非常に厳しいと思っています。
 税収を上げるには、企業に活性化してもらって税を納めていただくこと、さらに企業数が増えるということも必要なので、今、企業誘致条例を制定すべく進めています。
 また、インターチェンジ周辺の農地を都市的な土地利用にして、就業の場あるいは税収増の場にしようと、取り組んでいます。
 さらには、残念ながら青梅市は市税の収納率が低いので、払うべき方にはきちんと払ってもらうことに取り組んでいます。
 競艇事業は、平成3年をピークとしてずっと売上が減少しています。売上が減っても収益の出る体質にして、収益をできるだけあげるような努力をしていこうとしています。
 近場に立川断層があって心配です。これからの災害に対する考えを聞かせてもらいたい。  今回の東北地方三陸沖地震では、とてつもない地盤変動が起き、それに伴って、東海地震・南海地震・東南海地震の恐れがあるそうです。東京都が防災計画を見直しますので、市としてもそれに対応した防災計画を作ろうと考えています。
 いろいろな例によると、断層近辺は他に比べて非常に振動が激しいということもわかっていますから、立川断層についても、それなりの準備を今まで以上にやっておく必要があろうかと思います。
 青梅の場合は、やはり土砂災害等が心配なので、そちらに対してしっかりした体制を組んでいきます。土砂災害警戒区域や特別警戒区域の指定を都で行っています。
 また、市では、去年は成木地区、今年は沢井地区で、土砂災害に対する防災訓練を行いました。各地区での防災訓練や、総合防災訓練なども行っていますので、その際にはみなさんにも参加していただきたいと思います。
 青梅市が高齢化社会になってきています。コミュニティバスが、今後、大いに必要になってくると思います。個人商店もどんどんなくなってしまい、高齢で自転車にも車にも乗れない人が、どうやってスーパーへ行くのかという問題が出ます。個人商店を何らかの形で支援しないといけないと思います。長期計画の中で、買い物やコミュニティバスのことを捉えていただきたい。  コミバスについては、平成14・15年で調査をしたのですが、青梅市の場合は、今走っている路線バスが赤字で、都バスと西東京バスに、赤字分約1億5000万を補てんしています。そのままの状態で、コミバスを走らせると、今あるバスの足を引っ張ることになってしまうので、なかなか難しいという調査結果となりました。
 現在、青梅市では、平成23・24年度で、バスも含めた公共交通のあり方を検討する調査に取り組んでいます。
 青梅市のホームページに、青梅市財政の現状が掲載されています。歳入を見ますと、平成12年度以降、毎年ほぼ100億円の借金をしています。一方、歳出を見ますと、借金の金利の支払いが平成3年度には3.4億だったんですけれども、平成21年度には51.8億の支払いをしています。最近は、毎年度約100億円をして、そのうちから約50億円の金利の支払いをしているということになるかと思います。このような財政の悪循環と申しますか、これをどのようにして立ち切られるのか、市長のお考えをお聞かせ願いたい。  利息の額が多すぎるので、数字が違うのではないでしょうか。借金をしているのが多いのは事実ですけど、低金利に借り換えたりもしています。
 公債費というのは、利子のほかに元金も含まれます。
 以前は、国で国債を発行して、地方交付税が来ていましたが、今は臨時財政対策債ということで、交付税の代わりに市が借金してもいいよということになり、これが増えてきていまして、非常に頭が痛いです。学校建設や道路整備等、広く後の世代の人も使うようなものについての借金は、着実に減ってきています。本当は、臨時財政対策債は借りたくないんですが、地方交付税で来ないので、借りざるを得ない状況です。
 やはり無駄を省いて、税収を上げる努力をしていかなければならないと思います。そういう意味では、市民の皆様にもかなり御迷惑をかける点もあろうかと思いますが、実情をよく説明して御理解を得なければならないと思っています。
 歳入を増やすために、企業や工場を青梅市に誘致するという活動は、今までほとんどないように思うのですが、今後はされていくのですか。  税金を最初のうちはある程度まけるなど、条例を作って企業誘致をしていこうと考えています。
 青梅インター周辺の土地区画整理を組合施工で行い、そこに企業を誘致しようと取り組んでいます。
 円高や電力問題で、工場はなかなか国内では難しい面があろうかと思います。ですから、福祉や健康など、人手を要するような事業を誘致するのも、これからは必要だと考えています。
 それから、観光で大勢来ていただくことも必要でないかと思います。
 万が一、小河内ダムが決壊した場合のシュミレーションはしているのですか。  小河内ダムは東京都水道局が管理していて、その件について尋ねたところ、地震等で破壊するという想定はしていないという回答でした。構造物に異常がないかなど、通常点検もしていますし、地震の際は、震度4以上だと直ちに点検をして国交省に報告をするようになっているそうです。
 個人的には、小河内ダムは重力式ダムですから、いっぺんに溢れてしまうということにはならないと思っています。ただ、どうなるのかの想像がつかないし、シミュレーションをしてもらえれば皆さんも安心すると思いますので、それについて聞いてみようかと思っています。
 配付資料に「自治会加入率の向上」とありますが、ぜひ「高齢者クラブ加入率の向上」も入れていただきたい。高齢者はどんどん増えているのに、加入率はどんどん減っています。今は20%くらいだと思います。市報等での御配慮をお願いしたい。
 高齢者クラブには、国・東京都・市から補助金を頂いて大変ありがたいのですが、非常に使い道が狭められていて、会長と会計の成り手がいなくて、老人会がつぶれています。高齢者クラブへの補助金を、ひとりあたり1000円くらいにしてほしい。それから、補助金の使用条件をもう少し緩やかにしてほしい。
 全体が高齢化していって、新しく入ってくる人があまりいないのかなという感じがします。概ね60歳以上が加入できるということですけれども、この頃みなさん元気で、なかなか若い人が入っていかないのが実態だと思います。
 確かに、会計の成り手がいなくてやめたり休止したりするクラブが多いのは承知しています。補助金の使い道については、もう少し改善というか緩くできないかは検討しているところです。
 とにかく元気なお年寄りがいるということは、保険料も安く済むのにつながるわけですし、そういう観点からも、いろいろ加入率が上がるようなことでも取り組んでいきたいと思います。
 たばこのポイ捨てに関する条例が決まり、河辺駅周辺の路上喫煙禁止地区は一生懸命なのですが、地区外の河辺4・5・6丁目の駅への通勤路に、毎日10本くらいはポイ捨てがあります。犬のふんの看板のように、ポイ捨て禁止の看板ができませんか。  路上喫煙禁止地区においても巡回パトロール員にまわってもらっているのですが、まだポイ捨てが減らないというお話を聞いています。その対策としての看板も有効かと思いますので、検討させてください。


※環境政策課補足
 環境美化推進重点地区周辺における吸殻ごみのポイ捨てについては、看板やのぼり旗等の設置を検討してまいります。

 総合体育館の西側に街路灯を付けていただいたのですが、先日の台風の時に、原宿で強風により落下してしまった街路灯と形がよく似ているので、強度が心配です。

 街路灯についてはさっそくチェックします。

※建設部管理課補足
 総合体育館周辺の街路灯の安全性につきましては、東京都が定めた道路工事設置基準にもとづき設置しておりますので、強度や安全性につきましては問題ないと考えております。

 自治会の役員になるのが嫌で加入しないというケースが非常に多いです。自治会役員の負担が大きいのではないかと思います。
 例えば、青梅市の方で各自治会に対して、役員の負担についてアンケート調査等していただいて、軽減できるものがあれば負担を軽減するのはどうでしょう。
 あるいは、青梅市と各自治会長さん、支会長さんとの関係を明確にして、自治会というのはこういう価値があるんだということを広報していただく中で、市民の理解を求め、自治会加入を進めるのはいかがでしょう。
 また、民生児童委員は厚生労働大臣の委嘱、保護司は法務大臣の委嘱が市報に載ります。青梅市として、自治会長さんをどういう立場として認めるのか。
 自治会の加入率を上げるのは、本当に重要なことだと思っています。役員がまわってくるから嫌だということで、自治会に加入しなかったり辞めてしまうということも聞いています。確かに、負担が大きいということで、その点は自治会連合会のみなさんといろいろと話し合っています。市民活動推進課で取り組んでいますので、さらによくお話を聞いて、対応を図っていきたいと思っています。
 災害時要援護者支援制度は、自治会・消防団・民生児童委員・保護司など、チームでやっていこうとしています。
 また、自治会連合会のほうでは、不動産の組合にお願いして、引っ越して市内に住まれる方にはそこで自治会加入の働きかけをお願いしています。後は、市役所に転入等の手続きに来た際には自治会加入の御案内を渡しています。
 森下町では加入率100%です。そういうところを参考にしながら、さらに加入率を高める努力をしていきたいと思いますし、みなさんのアドバイスもいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
 花粉対策として、条例でも作って杉を切ったり枝打ちしてください。1年経てば花粉はだいぶ減ると思います。青梅だけじゃなくて近隣市町村と共同して国や都に働きかけるとかしてください。  このあたりは個人の山が多いので、なかなか難しいのですが、市も協力して、都の方でかなり前向きにやってくれています。
 企業の森という仕組みでは、山の木を伐採して、その後花粉の少ない杉や広葉樹を植えます。企業が地主に10年間借りて、東京都農林水産振興財団が企業のお金で維持管理をして、10年経ったら持ち主に返す仕組みで、市内では10箇所くらいあると思います。

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