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ホーム > 市政 > ご意見 > 市民と市長との懇談会 > 平成24年度市民と市長との懇談会開催結果 > 成木地区(成木市民センター)

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更新日:2012年12月19日

成木地区(成木市民センター)

平成24年7月18日(水曜日)実施

主な御意見(発言の一部を抜粋しております)

頂いた御意見・御要望・御質問等 市長発言ほか
上成木ふれあいセンターにつきましては、社会教育施設としての機能を終えたとご判断いただき、その施設を利用してきた、防災施設、投票所、いろんな地域のイベントなどで有効に利用してきたわけですが、是非この施設を最低限のコストでそうした利用に即した計画に反映されるよう、今後対応していただければと思います。 上成木ふれあいセンターのこれからの対応ですが、市ではいろんな公共施設について、ストックマネジメントということで、学校であるとか、市民センターとか、これからの公共施設についてどう維持管理していくかということで、将来的な検討を進めました。その中でも上成木ふれあいセンターについては課題のある施設ということで、分類されております。当面、北小曾木ふれあいセンターに統合という位置づけをいたしました。上成木ふれあいセンターを閉鎖した後の活用方法については経費の面や、有効利用がどう図れるのか総合的に検討し、また本日いただいたご意見も参考にしながら、決定していきたいと考えます。
6月16日(土曜日)に、秋田の子どもたちがなぜ成績がいいのかということで、社会教育課の方で講演会が中央図書館の多目的室でありました。大勢の方が見えましたが、対象は小・中学校のお子さんをお持ちの保護者ということでありながら、来場する方はそういう方はほんの一部で、ほとんどが先生や子育て支援をしている人たちがほとんどだったと思います。とってもいい講演会でも参加する方が少なくて、やはりどうしたら参加率が上がるとか、来る方は本当に心配のない方で、来ない方が本当に伝えなければならない方なんですけれども、どうしたらそういう方に来てもらえるかを、そういうことにも力を進めてほしい。
講演会のことは人数が少ないということではなく、対象とした方に届いていないと思います。対象外の方も何らかの形で保護者の方に伝えることはできますが、本当に伝えたい相手にきちんと伝わったか、数だけではないと思います。きちんとその層の方に伝わっていたのかと思い質問しました。
(教育長)
中央図書館での講演会ですが、家庭教育講演会として、今、青梅で教育の課題といいますと、学力の向上が課題となっており、学力を向上するにはどうしたらいいかということで開催しました。
学校の先生方も一生懸命取り組んでいるわけですが、家庭でも御協力いただきたいということで、家庭学習の習慣づけにも視点を当て、秋田県の学力が、全国学力学習状況調査では、福井県とトップを争っているということで、秋田大学付属小学校の校長先生でもあります浦野先生に来ていただいて講演をしていただきました。
会場での参加者が少ないようなお話でしたけれども、80人以上の参加があり、非常に盛況だったと思います。
それから、来るべき方が来ていないとのお話しですが、このところ、社会教育の講座につきましては、定員いっぱいのような状況です。出向いてという形では、出前講座という形もあります。社会教育課の方に言っていただければ出向いての講座ができますので、そういった取組を活用して頂ければと思います。
昨年の懇談会の際に、成木小にはスクールバスがあって、第七中が小規模特認校になる際にもスクールバスが必要だということで、教育長がやりますと言ったことで、完全ではないですが成木小と合わせて一部実現化されたと耳にしました。中学校では部活があったりいろいろあるので完全な形で活用されることを願います。

(教育長)
市長部局ともよく調整をしながら対応していかなければならないことですが、これに対しましては、成木小学校の方には22名が他の地域から来ており、第七中学校の方は9名が他の地域から来ております。これだけの児童・生徒が他地区から通学しておりますので、やるからにはしっかりと取り組まなければなりません。この小規模特認校制度につきましても、第7支会の皆様方、それから特に成木地区教育環境等研究会の皆様のお骨折りで実現できたことですので、そうした皆様の御意見をお聞きしながら、また市長部局との調整をしながら対応を図っていきたいと思っております。

この資料のゾーンの中では、成木は自然環境保全ゾーンから農住環境保全ゾーンということで、少しは家も建てられるような感じもするのですが、市街化調整区域と農住環境調和ゾーンの違いは何ですか。また、市街化調整区域の中に農住環境調和ゾーンというものがあるのですか。今の状況では、土砂災害特別指定区域となり、ますます家を建てるには難しい地域となっています。成木へ自然が良くて住みたいというような人でも住めるのかということに対してお聞きしたいと思っています。 従来は市街化誘導ゾーンでしたが、資料で前にピンクだったところは、農振農用地の指定でもありまして、なかなかその解除が行政的に難しいというところです。いきなりというわけにはいかないので、農業振興も図り、生活基盤整備も行って家が建つようにというところで、御指摘のとおり、後継者が住む家が建つかというとそうではなくて、調整区域に家を建てられるようにするにはいくつか方法があります。今考えているのは地域計画を作ってそこに家を建てられるようにと、これは東京都ではまだやったことはないのですが、他県などではやっているということもありますので、そういうようなところを突破口にして家が建つような取り組みをしていきたいということを考えております。都にもしっかり働きかけて、農業振興も図りつつ、家が建つ人が住めるようにという方向でやっていきたいということで、今回このような色分けで提案をしているわけでございます。

教育長は「しちちゅう」とおっしゃいました。我々は「ななちゅう」と呼んでおります。なぜ、「ななちゅう」が、「しちちゅう」に変わったのか、教育委員会だけの問題ではないと思います。実際には今でも「ななちゅう」って書いてあります。行事の度に、「しちちゅう」と校長もおっしゃっていますが、いつから、「ななちゅう」が「しちちゅう」になったのか、変わった理由についても教育長から御説明いただきたいと思います。
広辞苑なんかをみると「なな」とでてきますが、「しち」とは出てきません。

(市長)
学校の名前につきましては、議会などの答弁でも気を付けております。日本語では、いち、に、さん、し、ご、ろく、しち、はち、きゅう、じゅうなので、だいししょうがっこう、だいしちしょうがっこう、と私はしていますが、一般的には「なな」であっても、正式には「しち」なのだと思います。用地も何筆(ふで)といいますが、広辞苑には何筆(ひつ)としか出てきませんので難しいのですが。
(教育長)
市長がお答えした通りですが、正式には「だいしちちゅうがっこう」と言っています。呼称で「ななちゅう」とか言うことと思うんですが、正式には「しちちゅう」と言っております。御指摘がありましたので、調べてみます。

防火水槽を開ける器具について、例年防災訓練を行うのですが、最近の消火栓の鉄蓋が丸型の、下水道と同じ型になっております。昔の四角から丸型になって、その消火栓をあける器具が入っていないと、いざという時に役に立ちません。特に成木ですと消防団員も少なく、昼間も人が少ないので、まとい会とか消防団OBとか経験者がいざという時そういうのを利用して、初期消火ということがこれからも多くなると思うので、是非その辺を配置してほしいなと思います。

(防災安全部長)
個別に消火栓も違うので、いろんな器具をまだ配置できていないという状況なので、調べて対応できるような方向ですすめます。

(市長)
おっしゃる通り開かないのでは問題なので、誰でも最初に行った人が対応できるようにします。

下水道について、平成12年には完成するという話でしたが、それから12年経ってしまって、平成24年になったわけですが、具体的な案を我々市民にお示し頂きたいと思います。

今日のテーマで一番難しく重大なテーマかなと思います。成木地区の下水道整備につきましては、今までの計画では平成31年にはつなげるようにということで進めてきました。ところが、最初に御説明しましたように、成木地区の人口も減ってきてしまい、さらには青梅市全体の人口もかなりのペースで減っているということで、今のすう勢で推計すると、10年後には13万4千人になってしまうというようなことです。
今まで立てていた計画は15万ちょっとを推定して何とかなるということだったわけです。そして、計画を進めて、小曾木は来年から繋げられるようにというところまで来まして、次は成木ということになっています。ですが、今の人口の状況だと、長期計画の見直しをするときに、人口で将来の下水の料金のことを考えたとき、負担が今でも2年に一度は値上げという状況が今後もどんどん上がっていくということになると、採算が悪いところは全体で何とかしようというところですから、その全体の方が今まで15万と想定していたのが、10年で5千人ほど減ってしまいそうなので、かなり厳しいということが分かりました。
ただ、合併浄化槽にすれば、逆にもっと早くできるということもありますし、今は新たに設置するときには市の方で設置してあとは管理のところはそれなりに頂きますが、市町村管理型の合併浄化槽ということで早く整備できるという利点はあります。成木の人口もすう勢では減っていくものですから、今の計画で下水を通したときには過大投資になってしまうこともあるので、合併浄化槽がいいのではということもあります。もうちょっと良く検討しないと結論は出ないのですが、そのへんでなおかつ早くできるように、負担は今までと変わらないような形で提案をしてお願いをしたいと思います。いろんなところを含めて検討をしていきたいのでよろしくお願いします。

横須賀市で壊れそうな家を実際に壊すと、市で補助金を出すというニュースをやっていました。青梅市にも、なぜ壊さないのかというような家があります。予算というものがないとできないと思いますが、様々な理由で青梅市に限らず山の中にいっぱい空き家があります。青梅市で壊れそうな家を壊してほしいと思います。 空き家が多くあるわけですが、一つには震災対策でいろいろ弱いところは補強したりする話がある中で、空き家だと手が入らず、危険だという話もありますし、そこに猫が住み着いて困っている話や、火遊びや放火など防犯上にも問題があるということで、空き家の調査を緊急に行わなければならないと思っております。空き家をどうするかについては、調べてなかなか個人のものを扱うのは難しいので、まずは勧告をして、次にどうするかという話が来ると思います。まずは実態の調査をしていきたいと思っております。
大阪市の橋下市長が職員の調査をして、生活保護を受けているという職員が多数出たり、入れ墨をしている職員がいたりしました。青梅市でもそのような調査をしていますか。気になったことですので御質問させていただきます。 生活保護の面でいろいろ問題になって、高給を取っているはずの芸能人の親が生活保護を受けているということでずいぶんニュースになっておりました。市で職員がそういうのを何かチェックしたかということですが、そのような調査はしておりません。それから、入れ墨等についても調査をしておりません。そういうものがないものと確信しております。ただ、そういうことでいえば、偽装離婚というようなお手紙をいただくことはあります。そういうことはケースワーカーと連絡を取って調べて対応を取っているところです。そういう不正受給がないようによくチェックするよう担当の方に指示しております。

 

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部署名:企画部秘書広報課