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ホーム > 市政 > ご意見 > 市民と市長との懇談会 > 平成18年度市民と市長との懇談会 > 新町市民センター(新町地区)

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更新日:2012年1月10日

新町市民センター(新町地区)

平成18年10月19日(木曜日)実施

主なご意見

市長の発言

2月に防災に関するアンケートを町内の皆さんに行ったところ、74%の家庭に消火器が設置されている。しかし、そのうちの48%が失効状態、有効期限切れです。この問題は、ごみとして消火器を回収してもらえずに、買い足すので、廃棄できないままにたまっていくからです。半分が失効状態です。あわてた時に失効の消火器を持ち出す可能性が高く、消火器を有効に使えないことになる。処分できないからもう買わないという人もいる。家庭からの失効消火器の回収をお考えいただけないか。

失効消火器の回収をということですが、なかにはまだ使えるものもあるかもしれませんが、しっかりした機能を発揮できるものを備えておかなければなりませんので、期限が切れたものは回収して、常時役に立つものをきちんと配備すべきだと思います。われわれも防災訓練をするときに、なかなか実際の消火器を使うことができないので、そのときに失効したような消火器を使っています。失効したものは回収し、それを訓練のときに活用に回せるので、しっかり回収していければと思いますが、行政では回収処理はできません。

新田山公園の調整池を埋め立てた跡の活用について、自治会として検討し、いずれ市に要望書を出したいと考えています。規模ですね、どの程度のものが出来るのか、どのような施設とするのか、スポーツグランド、広場など、管理棟などの建物も出来るのか、子どもからお年寄りまで楽しめるものにしてほしい。

下水道の多摩川上流雨水幹線ができ、つながりましたので、新田山公園の調整池の埋め立て工事が行われます。ヘドロをどうするかなどの問題もありますが、埋め立てます。跡地利用については、地元の皆さんの意見をよく聞いて、協議しながら進めます。地元の声としては、多目的広場とする声があります。もともと武蔵野の雰囲気を残す形で整備した公園ですが、私はそれにこだわらず、今、皆さんが一番使いやすいものとして跡地を活用できるようにしたいと考えています。

訪問介護事業所の仕事をしています。春の介護保険法改正で、9月末日で、軽度利用者、要支援、要介護1の方が、介護保険で利用できていたベッドを取り上げられ、困っているという声を耳にしている。9月の都の通達では、ベッドの利用者が10万円以下のベッドを買う場合、本人が1月2日、都が1月4日、市が1月4日の補助を出すとのこと。こういう人に対して、青梅市では補助をするということについてどういう考えを持っているか。

補助については、当初予算ではありません。東京都から考えを示されましたが、市としては、これから検討していくこととしています。これから介護保険制度を長続きする制度として、誰にでも理解される制度としていかなければいけないわけで、出来ることは自分でやっていただくという考えも尊重しながら、また、東京都の動きについても考えていくということです。這って行くような程度の重い方は、要支援、要介護1の方の中にはいないと理解しています。いずれにしても要支援、要介護1の方はそれほど重くないということは言えます。

リサイクルセンターについて、休日は月1回、午後1時ごろ行くと、車はじゅずつなぎで、聞くと休日は平日より3倍から4倍になっていて、平日の分は減っているそうです。平日は受付が9時から4時で、11時30分から1時まではストップしている。前は午前中の分を午前11時30分から片付けて、午後1時からの受付に備えていたと思うが、休日ができて平日は減っているということなので、昼休みは、昼の受付のストップをしないでも、職員さんも交替でできるのでは。また、午後4時半まで受け付けても、午後の分の片付けも出来るのではないか。

休日の受付については非常に要望も多くて、対応させていただいています。平日の受付についてのご意見ですが、私たちの都合ではなくて、利用する皆様のためを考えなければならないと思っていますので、実態をよく調査して、どういう形で対応できるか、研究させていただきたい。

今年の4月の広報に社会保険事務所が青梅にできると明記されていたが、市長の施政方針の抜粋には載っていないが、それが取りやめになったのかどうか。立川に社会保険事務所があるが、年金の手続きなど大変混雑していて、こちらから行くと1日がかりになる。青梅地区にできれば、来年あたりから団塊の世代の人も増えてきて、われわれとしてもありがたい。

社会保険事務所については、今年の秋口に青梅に来る予定という通知を受け、広報に載せさせていただいた。例の社会保険庁の改革の話がいろいろありまして、法律自体が通っていない。法に連動して事務所も動かすことができるが、法律自体が通っていないので遅れている。青梅に社会保険事務所持ってくるには、国会の承認を受けなければならないが、6月の国会で社会保険庁の問題があり、法案が継続審議となっている。今国会の中で審議決定されれば、青梅に来るということになる。最近の新聞報道等を見ると、社会保険庁の改革と青梅に社会保険事務所を持ってくることを別々ら審議しようという動きもある。いずれにしても国会の審議を待ってということです。

青梅1中情緒障害学級G組について、今年度から泉中にも同じ学級ができましたが、現在1中は生徒15人に対し、介助員を含めて教員数が4人、泉中では、生徒4人に教員数が3人と大きな差がある。1中G組の問題点ですが、個別指導が必要なときや緊急の場合でも、教員が足りず、個別の対応がとれない。生徒1人当たりの教員数が多く正常な指導ができている泉中との格差をなくし、早急にG組の介助員を1人増やし、状況に合わせて細かい指導ができる正常なG組にしてほしい。また、現在、住所の地域別に分けている1中G組と泉中F組の生徒を、今後は子どものタイプ別に分ける就学指導をしていただければと思う。今は部屋が一つしかないので、早急に教室の確保をお願いします。

個別の事例については、指導室の指導主事とも協議しながら、これからどうするか考えていきたい。情緒障害学級は、これまで1中しかなかったのですが、平成19年4月から特別支援教育が始まることもあり、4月から泉中に開設しました。就学指導の中でも、泉中に通いたいというご要望もあり、今お話があった泉中と比較して1中の教員数が少ないということですが、平成19年4月からは1中の子を泉中に受け入れていくということも考えられます。特別支援教育のスタートに当たり、1中や泉中の状況も踏まえ、小学校の状況も踏まえて、どうしたらよいか検討し、実施計画を作り、よりよい特別支援教育を目指していきたいと思います。個別のご要望については個々にご相談いただきたいと思います。

今の問題として、去年から今年にかけて、新町3丁目の旧高木病院跡地にマンションができるという話があり、用途地域の中で違反建築でもないので、それが建ってしまうということでした。こういうことは、新町だけでなく、ほかの地区でも同じような傾向がある。河辺とか末広とか、農地がある、遊休地がある、話を聞くと、マンション業者がてぐすね引いている。福生とかに比べると地価が安いので、業者は手に入れやすい、マンション需要は非常に多い。今の状態では抑えようがない。これから5年先のことではなく、今規制するような方向を検討してほしい。ケミコン跡地を取得する計画があると聞いています。新町にも農林高校の実習地があるが、都では予算が大変なので手放すのではということも聞いている。昔ながらの青梅の街並みが開発されて壊れるのは困るよというのと、逆に青梅の街中が全然発展しないじゃないかという話も聞いています。開発していく場所と、今までの町並みを残す場所と、その辺のバランスを考えて、また、せっかく農地 が残っているんだから、それも何とかしてあげるということを、手遅れにならないように対応していただきたい。

旧市内でも、マンション建設の計画があって、そこも違反建築ではないので、また、高木病院の跡のマンション計画についても、頭の痛いところです。青梅市の美しい景観をはぐくむ条例の中で、高さ制限も地区によってはやったんですが、旧市街のマンションができてしまっているところ、また区画整理をやったところは、規制しづらいというのが実態でした。これからの青梅の街並みについて、土地を100%使い切るような利用の仕方でいいのか、もうちょっとゆったりした土地利用を皆さん期待していると思いますので、ひとつには、地区計画でやるということですが、どの程度できるのか研究しなければならないと思っています。新町は周辺が低層住宅のところということであれば、まだやりようがあると思うので、早急に、どうできるか研究します。旧青梅は、すでにまわりにマンションができてしまっているので、高さ制限をかけるのは難しくて、例えば1階は周りと同じようなお店にしてもらうとか、デザイン、色、そういうところで周辺の雰囲気を壊さないように指導したい。この辺は周囲が低層という形で、今もやっていますが、できるだけ早く結論が出るように努力していきたい。

市の借金が723億円というふうに聞いているが、さらにケミコンの跡地を買いたい意向もあると、上乗せになってくるわけで、いくらまで借入金の限度額はあるのか、はたして返済していけるのか、お聞かせいただきたい。

市の借入金については、西多摩衛生組合などの一部事務組合も含めた借入が723億円ということです。市として返済計画も作ってあり、計画的に返していくということで取り組んでいます。下水道は275億ほど残っています。私が就任したときには330億ほどあったが、50億ほど減ってきて、計画的に返していて、無計画にやっているわけではないので、ご安心を。ケミコンの跡地は、市の将来のことを考えると、今取得しておかないと、将来に禍根を残すと思います。将来の計画としては、シビックコア計画ということで、今、税務署やハローワークなどの国の機関が分散していて、駐車場もない、それを合同庁舎化する、土地は国と等価交換して、市が持ち出すことではありません。市民会館が老朽化して、その将来のことも考え、ケミコン跡地は市役所や郵便局にも近い、行政施設を集約した官庁街としてのまちづくりをしていきたい。一時的には借金をすることになるが、計画的に返済するということで、可能性のあるときに確保していきたい。

先だって新聞に、市長さんが就任以来、打合せに飲食店を使い、経費が460万かかっているとありましたが、飲食店で打ち合わせをする必要があるのか、庁舎内でできるのでは。市長さんのコメントでは、相手方との友好関係、信頼関係の増進とありましたが、市民は市長に対する信頼関係がなくなってしまうのではないかと思う。

交際費の問題ですが、行政打合せで、懇親の経費として支出してきた経過があります。だんだん減らしてきてはいます。今年からはさらに思い切って減らしていこうということで取り組んでいます。一切飲み食いなしでやれないことはないと思いますが、これまでは懇親を兼ねて意見交換、意思疎通を図って進めてきたという経緯があり、この際そういうのを極力減らしていこうと思います。

今世の中で安全安心ということがキーワードになっている。市で総点検をしてほしい。学校は、道路は、自治体の施設は、安全安心なんだろうか。青梅市民は青梅市のことを満足しているんだろうかという尺度で、それぞれの部局が、安全安心ということで評価をしてもらいたい。安全安心ということを一番求めているのは弱者だと思う。新聞にも小学生の事件や自殺などが出て、それを先生が誘導しているということでショックなんですが、ぜひ市長さんのお力で、青梅市が本当に安全、安心なのかチェックしていただいて、次の市政に生かしていただきたい。他の町と比較して、優れているところ、弱いところがある、それを皆さんに明らかにして、みんなでやっていくということが大事だと思う。

今、安全安心なまちづくりということが非常に大きな課題となっていて、取り組んではいますが、弱者の目で見て、安全安心なのか、体系的なところまではいっていないのは事実です。できるだけ各施設を弱者の目で見て、もれのない形で、安全が確保できるように取り組んでいきたい。学校通学路の安全マップを作ろうと取り組んでいますが、そういうときに、もう1回弱者の目でチェックすることは必要だと思います。市の施設についてもチェックを、弱者の目でしていく必要がある。市として安全安心の体系化にも取り組んでいきたい。市を挙げて取り組んでいきたい。

子どもたちの行き帰り、朝と夕方、青梅市の全域、要所要所、交通量が多い危ないところに毎日どなたかに立っていただいて、私の子どものころは緑のおばさんが立っていたが、交通安全にもなるし、防犯にも役立つ、一言声をかければ子どもの教育にもなるので。これからは団塊の世代も増えてくる。職場のあるあきる野市では、シルバー人材センターの人たちが川べりの通学路に立って、声をかけていますので、そういうまちづくりを検討していただければありがたい。

安全確保のために人が立ってというご提案ですが、青梅でも安全パトロールということで、すでにいろいろやっていただいているところがあります。第6支会や第4支会などで、毎日地区をパトロールしてくださっていますが、そこで、今言われたような、交通安全、防犯、教育もやっていただけるはずです。第3支会でも始まったと聞いています。そういう取り組みをしていただいていますので、ぜひ全市的にできればいいと思っています。市としては、やっていただく場合の旗や腕章、暗いときの蛍光の反射板とかを補助させていただくわけですが、主体は地域でやっていただいています。ぜひ新町地区でもパトロール隊が組織されることを期待しています。

公務員の飲酒運転は、全国的に下火になってきているが、青梅市としては、飲酒運転した場合、職員を懲戒免職にするということ、はっきりしたものを作っているか。

厳しい免職制度を含めて制度の見直しを行い、11月1日に懲戒処分の指針等を制定し、懲戒処分がよりいっそう厳正に行われるようにしました。

長い間、新町は10mの高さ制限をもったまちとして作られてきた。低層住宅地でした。区画整理を境にそれがなくなったという歴史的事実がある。住江町で、河辺4丁目で、新町で、同じような気持ちの人がいるなら、都市計画行政が市民の気持ちと乖離してしまっているのでは。安全安心なまちを目指されているということですが、ここにある緑の土地は、耕作者がお年を召されて荒地となっていく状況ですが、お隣の緑が、畑が、朝起きたらマンションか、そういう状況があります。この町に住んでよかったと思えるように、文化が生まれるまちづくりを、哲学を持ってやっていただきたい。われわれ50坪そこそこの土地ですが、区画整理で莫大な分担金を払っている。やれやれと思ったところに、今度は隣にばかでかいマンションができてしまう。何のための区画整理かということですよね。われわれマンションを応援するために区画整理に協力したんじゃないんですよ。

大変難しい問題です。行政が皆さんの気持ちと乖離してしまっているということは決してないと思っています。同じ気持ち、今までなかったような地域のバランスを欠くような大きな建物が建たないように、という気持ちはわれわれも持っています。、地域全体が同じ考えなら最初からそうなるのでしょうが、できるだけ土地を有効に使って資産価値を高めたいという考えもあって、また、ゆったりとした住宅地という考えとか、そういう中で都市計画が決まってきたという歴史があると思います。今のしくみの中でどう対応していくか。いまあるしくみの中でみんなが思うようなまちにできるように、地区計画等がうまくできればいいんですが、それにも限界があると思いますが、皆さんの気持ちが実効性あるものになるかどうか、これでやりますということができず申し訳ありませんがご理解いただきたいと思います。

北海道の滝川市のいじめによる自殺問題について、1年経って、市長が遺族のところへ謝りに行ったが、みっともないというか。子どもの遺書が公開されて始めて謝りに行ったように思われる。青梅市としては、このようなことがないようにするシステムがあるのか。子どもと先生とのコミュニケーションが欠けていることがあるのでは。給食費の滞納でも、直接子どもが先生に届けることによって、コミュニケーションも持てるし、子どももお金の大切さ、お金がどういうふうに使われるかが学べる。

滝川市の問題は、新聞報道の範囲でしか把握していませんが、最終的な責任を教育長がとったということは当然のことと思います。その後福岡でもいじめによる自殺事件があり、教員がいじめにかかわるというのは、教員というか人間としての資格がないと思いますが、以前中野区でもお葬式ごっことして問題にされました。こうしたことが繰り返されるのは理解できないし、残念なことです。国では毎年問題行動調査を実施していて、青梅でも、いじめ、不登校、暴力がありました。いじめはなかなか表面に出てきませんが、担任が常に児童を観察し、子どもの変容に目を配らなければならない。本人や親御さんが表に出してほしくないということもあり、ケースバイケースで解決を図らなければならない。いじめはなかなか発見することが難しいが、あれば、担任で、学年で、学校で、または教育委員会に上げてもらい、指導主事も入って、解決策を見つけていかなければと思います。青梅は教育委員会と学校長とは垣根が低くコミュニケーションが図られていると思いますし、各学校の管理職の皆さんが地域の運動会に参加するなど交流が図られていますが、いじめのないまちにできるよう努めていきたいと考えています。

ケミコンの跡地について、先行取得するということだが、結構なことではありますが、今は市の借金が723億、財政困難で211項目の見直しをするということですが、市民に負担を増やしてということなので、目的もはっきりせずあいまいな形での取得というのは、適当でないので、止めていただきたい。

ケミコンの跡地についてですが、これから先の青梅市のまちづくりを考える上で、どうしても必要な土地だと位置づけています。市の将来の中心市街地としては、河辺駅周辺、東青梅駅周辺、青梅駅周辺の3つのコアの取り組みを考えています。また、東青梅周辺としては、公共機関を集約した街づくりを考えていて、その中心は国の施設を集約したシビックコアです。老朽化した市民会館の建て替えとなった場合の土地も考えています。財政が苦しいということもありますが、いつでもほしいときに手に入るというものでもないので、チャンスのときに多少の無理をしても確保しておくことが将来の人に対する責任でもあると思います。市として確保して、街づくりの中心にしていきたい。

新庁舎建設について、今は行政棟、議会棟と分かれていて、議員や市長も困っているようですが、市民から見れば使いやすくて、市民に開放された形で、117億も使わないで市長の提案された100億でやっていただければ、また、市民が休日夜間に使えるようにしてほしい。また、市民説明会で出された市民の意見も特別委員会の場で議論してほしい。

新庁舎の建設については、いろんな形で市民の皆さんの意見をお聞きしています。それぞれの段階でそれを議論していくということになるわけですが、これからもう少し細かいところの設計に入っていきますと、皆さんの使いやすさということにかかわってきますので、十分議論になっていくものと思います。いままで市民の皆さんから出された意見も生かしていける場があると思います。休日に市民が利用できる場をということですが、どれだけ開放できるかセキュリティの問題もありますが、現在でもトイレは開放されていますし、市民の広場も自由にお使いいただけますし、内部のいろいろなディテールについてもこれから詰めていく中で対応できるものと思っております。

新町小は都内でも一、二のマンモス校ですが、若草小や霞台小に分散して対応しているようですが、自然解消する見通しがあるのか。

新町小ですが、現在29学級、児童数が996人で、昨年は1000人を超えていましたが、ここで若草小と霞台小と通学区域の変更を行いまして、今経過を見ながら、何とか減少してくれないかと希望を持ってみているところです。マンション建設など社会増の要因もあり、何年度に何クラス何人という数字はつかむのが難しい。大規模校がすべてマイナス面ばかりというわけではなく、大勢の中で切磋琢磨するという面もありますが、施設面など、校長始めいろいろと工夫して、何とかしなくてはならないと考えています。

災害弱者について青梅市の考え方、対応を教えてほしい。9月1日防災の日にある新聞で大々的に取り上げられたが、災害弱者に関する数値の把握ということで、国が災害時の要支援者のリスト作成を、東京23区と政令市へ依頼したが、回答は30%に満たなかった。それはなぜかというと、個人情報保護条例がネックになって、リスト作成ができない。ここで、個人情報保護法ができて、個人の利益になることなら目的外使用も構わないということになったらしいが、条例があるので進んでいない。自治会として、災害時、その家が高齢者なのか、一人暮らしなのか、障害者なのかということが分らず、何も支援できなかったということがないように、市の福祉部門等で持っている要支援者リストがあれば、防災機関なり自主防災機関へ提供していただけないか。

災害時に弱者をどう助けるかということですが、阪神淡路大震災で、多くの家屋が倒壊し、助けられた人は近所の人に助けられたというのがほとんどだったと聞いています。普段からどこにどういう人がいるのかということが把握されていることで、助けることが出来たんだと思います。一時は個人情報は一切提供できないという話しもあったが、今は大丈夫です。市としても、そういう目的のためには提供できるということです。支会長会議でもそういう取組をしていただけるといっていますし、民生委員にもそういう情報は行っていますので、一緒に協力して、いざというときに消息が把握でき、確認できるという体制を作っていきたい。情報の取り扱いについては注意していただきたいと思います。自治会の皆さんの御協力をお願いします。

防犯について、先ほど市長さんから新町地区でもパトロール隊が出来るよう期待しますというお話しがありましたが、第9支会でも、平成15年にグループを結成していて、今年度は400名で、週2回交替でパトロールを実施しています。

大変早い時期から取組をしていただいて、ありがとうございます。第6や第4支会は毎日パトロールをしているということで、そちらにばかり注意がいってしまっていて、すみませんでした。これからもよろしくお願いします。

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部署名:企画部秘書広報課