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ホーム > 市政 > ご意見 > 市民と市長との懇談会 > 平成24年度市民と市長との懇談会開催結果 > 新町地区(新町市民センター)

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更新日:2012年12月19日

新町地区(新町市民センター)

平成24年7月31日(火曜日)実施

主な御意見(発言の一部を抜粋しております)

頂いた御意見・御要望・御質問等

市長発言ほか

地区別将来人口の動向において、平成34年の人口が13万4千と平均をとって推計されております。新町地域は25年ちょっと経つかと思うのですが、区画整理でできました。それから一昨年市庁舎建設しました。その区画整理の時の青梅市の人口推計はいくらだったのか。市庁舎建設の際には、15万で設計したと思うのですが、区画整理の時の人口推計はどのくらいですか。 庁舎の建設の時の推計は今の第5次長期計画で将来人口15万ということで、それに合わせた形で推計して色々な将来の市役所としての必要床面積等を計算しました。ちなみに市役所の建設につきましては、平成6年に予備設計をやっております。その時は第4次長期計画で将来人口22万人ということで、それに合わせて予備設計が行われておりまして、庁舎の設計した床面積も、5割増し近いもので、その当時建設費の見込みが予備設計時点で、168億円かかるというような試算がされていました。私が市長になったのは平成11年の11月からなので、平成6年の庁舎計画は前のままだととても合わないということで、見直しをして、将来人口はそのときには総合長期計画も見直してありましたので、その時の15万人で試算されております。結果、トータルで89億円の庁舎。平成6年と比較して半分ほどの事業費でできたということです。今回はまた新たに、今のすう勢を見て、各地区の人口の動き、そこを構成している人の年齢人口の分布を見て、自然の動きを推計して、今のままで行くと、13万1000人から13万8000人ぐらい、その最も平均的な予測だと13万4000人となっております。区画整理の時の予測人口というのは今ちょっと分かりません。
庁舎も将来人口が15万人の時も、今の自然増減の予測13万4000人に相当するのが、14万人で、色々な努力によって増えるのが1万人だろうということで15万人というようにしております。それを今回に当てはめると自然だと13万4000人ですが、色々な努力をして、13万8000人にしようということが目標となっております。
基本構想について、3月28日から4月11日まで、住民の意見を聞くというパブリックコメントが行われましたが、どのような意見が基本構想に反映されたのか具体的に説明していただきたい。私も意見を出したのですが、この中に出された意見が反映されているということが重要なことだと思います。でなければ、意見は反故にされるということになるのではないでしょうか。たとえば児童館だったら、いつ頃までに建つ方向で反映しましたというような、そんなふうに基本構想がなっていないといけないと思います。 パブリックコメントで御意見をお伺いしますが、審議会の方にこういう意見が出たということで、御紹介をして、それから色々議論をして、また出てきたのがそのまま入るということには必ずしもなりません。必ず色々議論をして取り入れられるものと、そのまま取り入れられないものがありますので、そこは審議会の中で色々議論を頂くということで取り組んでおります。
基本構想に第6次の構想ということなのですが、第4次、5次と同じようなことで計画されていたと思います。第4次計画と、第5次計画の実績というものを当然踏まえて行っていると思います。ただ人口の推移を見ますと、新町地区は増えておりますが、小曾木地区にしても成木地区にしても、生産年齢がどんどん減っていって、65歳以上の方が半分になろうとしております。若い人が都心部の方に出ていくということが青梅市に限らずあり、近隣市町村にしても産業がどんどん落ち込んでいます。工業団地の工場がどんどん外に出て行って、そこにマンションが建つと、マンションは確かに所得税は入ってきますが、産業としては影響はない。確かに人口は増えるが産業は落ち込むことになります。地元の商店の発展がなければおそらく町は発展しないと思います。第6次の素案に確かに文言はあるのですが、そのところの対応について考えられているのか伺いたい。

農業のことですが、前の第5次のところで、市街化誘導ゾーンだったところを黄色の農住環境調和ゾーンということに変えました。今は調整区域なのですが、市街化区域に編入して家が建てられるようにということで来たのですが、実はここは農振農用地指定になっています。そこを市街化区域にするということは、非常に難しいです。いきなりそれをやっても難しいということで、農業もやりながら、かつ家も建つような方策、これはまだ東京都では例がないのですが、他の県等で行われている地区計画等でもってそういうことが可能ということで、そういう方向でここに家が建つ、人が住むという方向にしていこうということで今回こういった提案をしております。また工場が減っているのも事実ですが、今はもう青梅市の問題というより国の問題でもあり、工場は国内よりも海外に行っているということが実態であると思います。そういうこともありまして、青梅市の大手の企業でも、事業所の部門を1000人単位で移すというような話も具体的にあり、悩んでおります。その中で、誘致できるもの、産業といっても工業的なものだけではなく、医療や福祉なども産業ととらえて呼び込んでいくなど時代の流れにあったような誘致をしていくということをやっていかないと人口を減らさない、人口を増やすということは難しいと思います。企業の誘致につきましては、この3月に企業誘致条例を作りまして、新たに青梅市に入ってくる企業や、市内でも拡張してリニューアルするというところには3年間税を免除し、還元するというような条例を作り、企業誘致をしようということで取り組んできているところです。減るに任せるのではなく人口を増やすような方策をいろいろ検討しているところです。

バス会社の人に聞いたところ、路線バスは不採算路線もありますが、公共交通の役目から考えたら、それを縮小するとかやめることはできないので、黒字路線で補っているという話を聞きました。青梅の場合、都バス梅70という路線は、聞くところによると1億5千万を助成していると思いますが、東京都の都バスですから、全都的にわたって黒字路線のところもあれば、青梅のように赤字のようなところもあります。なぜ青梅のように都バスが赤字だからと言って市民の税金を投入しなければならないのか。東京都に掛け合うべきなのではないのでしょうか。
都バスに多額の市財政を投入するよりも、市内にコミュニティバスを走らせた方がいいという意見はかなり多いと思います。それが都バスに対する助成によってその意見が潰されてしまっているということは極めて不合理ではないでしょうか。そういう点をやはり見直すべきではないでしょうか。基本理念に沿った高齢者も子どもも元気に町に出ていける町の活性化のためにも、コミュニティバスは必要だと思います。

コミュニティバスに関しては私も実は取り組みたいということで公約にしたときもありました。青梅のコミュニティバスの必要性、どうやったらコミュニティバスというよりは青梅で交通の便の悪いところの人の足の確保ということでどのようなことがいいのか、その中でコミュニティバスで何とかならないかという観点で検討をいたしまして、それで言われたように路線バスも採算が決して良くない。今はバスも自由化になりましたから、参入も自由ですが撤退も自由です。赤字路線であってもやめてしまうと言われると困るので継続して運転してもらうために、梅70だけでなく市内の都バスと西東京バスに補助を出しております。このような実態の中でいわゆるコミュニティバスを走らせたらどうなるのかということですが、いまある赤字の補てんをしている路線バスのお客を奪ってしまい路線バスの赤字が増えてしまうということで、なかなか青梅では今の形態でコミュニティバスを導入するということは難しいということが分かりましたので、羽村でやっている形でのコミュニティバスを青梅で走らせるのは無理だと判断しております。しかし市民の足の確保は非常に重要な課題だと思っております。その中で、鉄道、バス、タクシーといった運行する方、道路管理者である東京都、青梅市が入り、さらには警察、市民、学識経験者も入った協議会を作り、青梅の公共交通のあり方、その中でもバス交通のあり方を主体に、どういうのが望ましいか協議会で検討しております。いわゆるコミュニティバスは難しいということにはなると思いますが、今あるバス路線をどう再編するかということが大きな課題となっていくものと思います。

生活保護は国からの補助が主なものでございますが、青梅市が2012年に40億使っています。一般会計500億の中の8.2%です。こういう大きなお金が市民のために使っているということです。しかし不正をする人がいつの時代も絶えません。青梅市の場合は平成23年で47人います。平成21年が33名なので、これをみても、生活保護ををする人が増えるにしたがって、不正をする人も多いと読み取れるわけです。このような状況を市民も含めてどうしたら良くなるのだろうでしょうか。
ここのところ、特にリーマンショックがあって、職場がなくなって、テント村等ができて、それを契機に生活保護を受給する人が、若い人でも増えたということを聞いております。しかもその中で、先般色々報道されている不正受給、あるいは不正受給に近いもの等があるということであります。問題なのは生活保護と同じあるいは生活保護以下の収入でも頑張っている人がすごく大勢いるという実態もありまして、低所得でも頑張っている人の意欲をそいでしまうようなこともあったりで、非常に難しい局面だと思っております。国としても大変な問題で、そういうこともあって消費税、借金が増えては困るということもありますが、要因として生活保護の問題もあるというように思います。本当に体を壊して働けない、高齢で病気の人やどうしても保護しなければならない方も多くいますので、そういう方はちゃんと保護しなければならないのですが、まず不正があってはいけないですし、働ける人には機会をつくって働いて自立してもらうということをしっかりやって、できるだけ生活保護に頼らなくていい人が増えることが私どもの役目だと思っております。そのようなな状況であります。不正などについては、通報というものもありますし、ケースワーカーがチェックしたりということで取り組んでいるところであります。これは市の問題である以上に国の問題でありますが、現場の方は市ですから我々が前線で生活保護問題にしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。
野良猫捨て猫の保護をするボランティア団体をやっております。昨年は約80匹の猫の保護を行い、64匹の不妊去勢をおこなっております。できるだけ助けてあげたいということで、子猫の里親探しをしております。基本的には子猫は里親会で貰い手を探す。親猫は連絡して頂いた人にお願いをして不妊去勢の手術の手伝いをするという活動をしております。一般の方に不妊去勢の費用を出していただけるようお願いをするのは難しい面がありますので、野良猫の不妊去勢の手術の助成を考えていただきたい。 飼い主のいない猫につきましては、市内に大変数が多いようで、いろいろな地区で困っているというお話をお聞きします。また、ボランティアで不妊去勢をやっていただいたり、里親探しをやっていただいている団体が、いくつかあるということも承知しております。その中で実態を見ますと、そういう飼い主のいない猫に餌をやっている人がおり、どんどん増えてしまっているのが実態です。間接的にお話を聞くと、猫に餌を自慢げにあげている人がいたりしています。税で不妊去勢の手術代をというを判断は今すぐに決断しにくいのが実情です。ある程度先が見える、そのようなところでないと、少なくとも税でやるのが無駄になってはいけないと思っております。まずその前に増やしている状況を止めていただいて、それを抑えたところで、不妊去勢と手術の助成というようなことをやっていくのがいいと思っております。一生懸命ボランティアで私費を投じてやっていらっしゃる、先般も別の個所で、70万出してやっているグループの方のお話を聞いたのですが、そういう皆さんの努力が報われる、もう少し勝手に餌をやって増えるようなことをしないでもらえるような環境作りを、まずはやっていこうと思います。その間、是非ボランティアグループ等におかれましても引き続き協力していただければありがたいと思いますが、助成についてはすぐにはお答えできないところです。
待機児童の問題について。建て替え等で定員を増やしていただいて、待機児童もかなり少なくなってきておりますが、申し込んでもだめだと申し込まない。だから、定員が増えれば増えるだけ、希望する方が増えているという形だと思います。小学校入学まで安心してずっと入れられるというところがもっとあるといいと思います。 待機児童の推移なども御承知の上でのお話だと思いますが、ということは、新町地区に新しく保育園が欲しいことになると思いますが、そういう需要があるところにあるのがいいのは分かるのですが、実態としては非常に厳しいのが青梅の現状です。その中で保育園の建設ラッシュというか、人口が増えたときにつくったのが老朽化してきて建て替えの時期になっていますし、耐震対策上も今のものでは危ないということで建て替えに合わせて定数を増やしているのが実態です。新たに建設というのはこれから先を考えたとき、これからの財政を考えたときなかなか厳しいです。一方国の方でも幼保一元化であったり子ども園などやっておりますが、青梅でも幼稚園の定数がものすごく余っています。定数としては1500近くあるのですが、実際は7~800くらいで、余裕がものすごくありまして、保育園の方が安くて幼稚園の方が高いということだと思いますが、その辺に矛盾を感じております。実際の財政のことを考えると、今取り組んでいる定数増でお答えしていくのかなと思います。そういうことをやらないと人口が13万8千でとどめるためにはたしかに子育てのところが充実していて若い人が来てくれるようなことをしていかなければならないと思います。
児童館について。青梅市は、児童館は市民センターを活用すればいいと言われて児童館がありません。青梅市は児童館をつくるということは絶対にないのですか。この時代を担う子どもをみんなで育む町ということもありますので、なんとかこの総合計画の中で実現して頂けないか。児童館がほしいということです。 御承知のように青梅市の場合は、児童館という建物が機能も含めてそういうものがあればそれで済むということではなくて、児童館の機能を持ったもので対応していこうということで、きております。児童館ではありませんけれども、新町には子育て支援センターをつくっておりますし、それでは市内にいくつどう作るかということになると、12個作るということになるわけです。なかなかそういうのを作るのが難しいので、11ある市民センターをうまく活用してそういうものをやろうという判断です。新たに施設はつくらずに既存の施設で対応していこうということです。
今いじめの問題について。日本の教育は、多くを束ねて面倒を見るという教育が伝統的にあると思っております。私の経験から、人数が少ない時はものすごく面倒が見やすく、行き届いた教育活動ができていました。いじめの問題を未然に予防するためにも、30人以下の学級を国に心から要求してほしい。教育の施設においても、若草小では校庭のほこりがひどく、周りの住民の生活にも支障が出ている。小・中学校の校庭にはスプリンクラーの設置など、設備を良くしてほしい。市の運営を経営的な表現がありますが、住民の意見を我慢させて、推し進めていくのでは困ります。 (市長)
総合長期計画の中や、毎年の予算の中でも、経営的な視点を持って、市の行政運営をやっていくということがあり、やはり自治体の運営をやっていく上では、今でも市には約650億円の借金がありまして、ホームページの方には借金時計というものがあり、それで周知をしています。そういう財政状況の中で、どうやって運営をしていくかということでありまして、やりたいことはいっぱいありますが、税収が無くてやりたくてもやれないのが実態でありまして、その中でどれを優先してやっていくかということであります。
こういうスタンスが望ましくないということでは、望ましいことはどんどんやって、借金はどんどん後の世代につけ残していいのかという話になってきます。
教育についても、財政が厳しい中ではありますが、このところでは耐震補強にかなりお金を使ってきました。災害時のことを考えてということもあります。第二小学校も耐震の補強工事をやっても建て替えなければならないという結論が出ましたので、そういう面で非常に多く予算を使っております。さらに、夏暑い中で勉強するのが大変だということで、普通教室等にクーラーを設置する工事もやっておりまして、そういうところでは苦しい中でも学校のほうに予算をかなりさいているつもりです。
30人学級の問題では、私は今の東京都のスタンスでもありますが、こちらとしては少人数でのクラスにしなくても、現状で、実質少人数に分けての学級指導を教室でする取組をしていると考えています。いろいろな御意見があると思いますが、そのようなことで取り組んでおります。
災害時の対応について、先の東日本大震災の発生以来、震災の関心は非常に高まってきております。災害発生時における自治会と役員の対応や、センターの連携については、青梅市の防災計画で定めているかと思いますが、自治会役員は何をどのように対応し、また人の連携はどのように取るのか、具体的や役割や連携の方法を示していただきたいと思います。また、災害要支援者の対策ですが、新町・末広町地区では、災害時要援護者登録が190名おりまして、現在各自治会長がその名簿を保管し、地区の民生委員と話し合いを行う中で個別に訪問する準備を進めておりますが、なかなかこれも進んでおりません。2年前にそういう段階を踏まえて取り組めるところとから振っていただいたのですが、自治会の事情によって出せないのが現状です。進めていく中で問題が発生しており、その都度市民センターや市の担当課に問い合わせている状況です。つきましては年に1回程度で結構ですので、当初事業を始めた頃のように、市民センターで担当課と自治会役員が認識を共有できるようにしていただきたいと思います。 災害時の対応ですが、災害時には自助・共助・公助の順での対応となっていかざるを得ないのかと思います。そういう時に共助という形で自治会の皆さんに色々お願いすることが多いと考えており、地域の自主防災組織がありますが、その主要なところは自治会になっていただいているということであります。そういう中で自治会の役員の皆さまの役割も決めておくことになるのかと思います。しかし役員の方が毎年のように変わってしまうので、役割の人もすぐに代わってしまうということで実際の場合に心配だということだと思います。そういうことを経験した方がその地区で大勢でおられれば、いざという時には中心的になって役割を果たしていただける方が大勢いる事にもなりますので、その時々で誰が何をやるか整理がつくようなことにしておけばいいのだと思います。また普段からの訓練をしっかりやり、その中で役員の方の役割を明確化し、いざという時に動くことができるようにしておくことが重要だと思います。災害時の要援護者支援ですが、各地区ごとにそこにあった形での体制づくりをお願いしてきておりまして、地区によってばらつきがあるのは事実です。援護者は実際にすぐでないと困るという人と、届けておいて困ったときにはお願いしますという方の仕分けが必要だということで、実際にすぐ支援が必要な人に再度手を挙げて頂いて、対応しているのが現状かと思いますが、そういうのはさらに進めなくてはいけないと思っています。災害時の助ける体制づくりは一番基本中の基本で一番大事なことだと思いますので、これからも各支会と相談させていただいて、この体制をしっかりして、青梅が安心な街といわれるようにしていきたいと思うので、また支会の皆さんの御支援をよろしくお願いします。
農地の放棄地の対応について。当新町地区は農地が大部分でありましたが、区画整理によって住宅や商店の進出が進み、市街地が形成され農地は点在するようになりました。農地は耕作されていれば非常に良い空間で問題はありませんが、相続の関係で耕作されない農地もあります。そういう農地の隣に住む住民からは草の根が伸びてきたりして迷惑しているという苦情が市民センターや自治会にも出ております。市でも苦慮されているかと思いますが、隣接地に迷惑が及ばぬように農地の管理の徹底を図っていただくよう対応を図っていただけたらと思います。 農地の管理ですが、生産緑地になっているのに草ぼうぼうだということだと思います。これはけしからん話なので、所有者の責任ももちろんですし、農業委員会の方も適正に管理する役割もあると思いますので、そういうのは個別に行っていただいて、我々の方もちゃんとやれるようにしたいと思いますので、連絡を頂きたいと思います。

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