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ホーム > 市政 > ご意見 > 市民と市長との懇談会 > 平成19年度市民と市長との懇談会 > 新町市民センター(新町地区)

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更新日:2012年1月10日

新町市民センター(新町地区)

平成19年7月31日(火曜日)実施

発言内容

市長答弁
(その後の進捗状況等により、一部内容を修正しています)

市民センターが平成20年4月から変わると聞いているのですが、地域住民にプラスになるのか漠然としているので、説明をしてください。各センターで出張所的な事務はぜひ行ってもらいたいと思います。

市民ニーズや時代に対応した、市民と行政の協働によるまちづくりのために、平成20年4月から新しい市民センターに衣替えしていきます。

まず、所管を市長部局へ移し、主管課のもとで、施設の一元的効率的な運営を図ります。また、所長には行政経験豊かな再任用職員等を活用します。市民活動の支援については継続して行っていきます。今まで位置づけが不明確だった子育て支援事業など市主催の事業を、積極的に展開していきたいと考えています。それから、住民票の交付事務など簡易的な出張所事務も行うようにします。生涯学習事業については今までどおり行いますが、社会教育課がまとめて企画立案して、実施を各センターと協力して行う形になります。

また、市民センターの図書館は、現在それぞれが独立していますが、新しい中央図書館を本当の中央図書館に位置づけ、市民センターの図書館はその分館になります。中央で集中管理をして、利便性の高い図書館にしていきます。

地域の皆様が主体的に運営に参加できるような方向で、地域の拠点として活動できる組織にしていきたいと考えています。

施政方針に財政の健全確保が述べられています。財政難で経費削減に取り組まなければならないと思いますが、自治会に対する市からの補助が年々削減されていて、自治会運営が非常に厳しくなっています。これから、自治会関連の予算は重点になるのか、削減傾向になるのか聞きたい。できれば削減しないようお願いします。

国の三位一体改革により、地方交付税が削減されます。景気が少し良くなっていると言いつつ、青梅市ではあまり税収も上がらず、大変厳しい状況です。そのなかで、自治会活動に対する市の補助については、ほぼ横ばいできていると思います。本当はもっと充実すればよいのでしょうが、全体が厳しいなかでこのような形で取り組んでいます。

新庁舎建設の概況がつかめません。行政の談合事件というのもありましたし、適正な建設をしてください。

また、国の出先機関の統廃合の話もありますが、新庁舎に社保庁が来たりするのですか。建物の使い方について教えてください。

現庁舎は使い始めて45年経ち、耐震性で大変心配な庁舎です。現在駐車場になっている場所を、新庁舎用地として取得してあります。設計については、6社提案で市議会議員・理事者・職員51名で選びました。現在、実施設計をしています。平成19年内の契約、20年早々の着工予定だったのですが、耐震偽装の件で建築基準法が変わった関係で、スケジュールが少し遅れますが、年度内に着工できるようには進めています。工期26ヶ月の予定です。入札は一般競争入札で、厳正に手続きを進めていきたいと思っています。

次にお尋ねの件は、庁舎ではなくシビックコア計画の件だと思います。シビックコア計画は、国の出先機関を集約して、それを中心とした周辺のまちづくりをしていこうという計画です。青梅の場合は、税務署・ハローワーク・労働基準監督署を1つの庁舎にという計画を進めていましたが、場所の問題もありストップしていました。今回、ケミコン跡地を取得したので、そこを活用して再スタートしようとしています。全体として遅れているのは事実ですが、税務署にしてもハローワークにしても西多摩全体の機能を持っているので、ぜひ青梅市内に作って全体として便利に使ってもらうような街にしたいと考えています。

社保庁については、立川の保険事務所の管轄がとても広いので、10月から青梅に来ることになりました。将来シビックコアに入るかどうかは、社保庁の民営化の問題もあるのでなんともいえない状況です。

都市整備関係の審議会が開かれると広報に載っていました。開発することは良いのですが、それによってさびれる場所や異常な開発をされてしまう場所など、市内に格差ができています。今度の都市計画審議会では、ぜひ整った街になるよう審議をしてください。

お話のとおり、青梅は11支会にわかれて、それぞれ特色のある地域が形成されています。人口については、非常にばらつきがあります。人口増加で学校が足りないところもあれば、下水道の整備がまだできていない地域もあります。最低限の生活基盤の整備をして、ばらつきのない街にしていきたいと思っています。

都市計画審議会では、生産緑地のあり方について、増やす方向で何とかならないかと議論になりました。市として将来に向けたまちづくりの計画を作って、都市計画審議会に諮問していきたいと思います。

新町のマンション建設が進んでいて、工事の大型車両が入って道路が傷みます。高木病院の前の道路も、工事前に市の方に見てもらったら構造上問題ないといわれたのですが、工事終了後に道路が陥没しました。話を聞くと、業者だけの責任ではないのではという話があったと聞きました。地域住民も使っている道路だから傷んで当然だという話だそうで、補修については、70%業者、30%市で負担という話が出ているようです。これからあちこちの工事で同じような問題になると思います。工事車両によって陥没した道路は業者が治すのは当然だと思うのですが。

具体的な話は今まで知らなかったので様子がよくわからないのですが、道路は時間がたてばそれなりに傷んでくると思いますので、特別な車両で特別な原因ではなく、通常の工事車両等の通行によって7割負担をさせることも普通はなかなか大変ですから、それだけ負担させたということであればいいところかなという気がします。

公共工事のために傷んだ道路なら仕方が無いと思いますが、今まで10年間ほとんど傷んでいなかった道路が半年の工事のために傷んだのに、全額で補修しないのは、住民感情としては納得できません。業者が利益のために工事をしているのだから業者が責任を持つべきだし、大型車が通るならそれなりの補強工事をしてから通るべきです。

1つの補修の金額は低いものだと思いますが、市全体で考えるとそのような案件がこれからどんどん増えてくると思います。

一般の道路は、許可されている車両なら通っても大丈夫な構造になっています。ただ、作ってほとんど使っていない箇所で起きたなら別なのですが、かなり使った後で大型車が来て陥没したから全額出させるというのは難しいと思います。一般の道路はそれぞれに経済活動のために使っているということもありますし、交通量に応じた設計と許可された車で走っていれば責任は問わないのが一般論です。状況を見ないとわかりませんが、7割ならやむを得ないように思います。

施政方針を読むと、地域社会の連携が底流になると感じました。自治会が受け皿になると思いますが、少子高齢化で受け皿としての実行力が弱くなっています。期待にこたえる活動は難しくなっていると思うのですが、そのあたりどう考えていますか。

また、自治会の構成比率も30%くらいと聞きました。受け皿に入っていない市民が70%です。そのような人たちはどうやって市政に参加していくのですか。

これからは市民の皆様との協働で進めていこうと取り組んでいます。そのときには、ぜひ自治会に中心になって機能していただきたいと思っています。

自治会加入率は現在、市全体で54%になってしまいました。地域差がありまして、新町・末広地区では30%くらいです。たしかに、自治会に入っていない残り大勢をどうするのかというのは非常に頭の痛い問題です。各自治会では加入促進に努めていただいておりますが、市としても加入率が高まるように支援してまいりたいと思います。災害時の身体のご不自由な方などの援護が必要な方に対する対策や、地域の子どもたちを見守る防犯活動など、地域全体としての安全確保を図るということから、自治会が中心になるということをご理解いただいて、自治会に入っていただきたいと思っています。

地域連携はやはり自治会にお願いすることになりますので、加入率を上げるための良い知恵、地域に即した方策などがあれば、お教えいただき、皆様と一緒に努力してまいりたいと思います。

私の自治会は加入率が90%以上なので、ほぼ入っていただいているのですが、高齢化して災害時の活動など機能が果たせないという実情があります。自治会活動の均一化でなく、地域性を配慮した濃淡のある自治会活動を認めていただくようお願いします。

高齢化の問題は加入率の高いところでも起きていて大変頭の痛い問題です。その対応は別のところで補わないと立ち行かなくなってしまうので、市としても地域連携という以上は工夫しなければならないと思っています。

アパートに生活保護者が4人いるのですが、生活態度が不真面目で市民として腹が立ちます。青梅市は生活保護に関して基準が緩やかだと思います。財政難ですし、汗水流して税金を納めている人のことを考えて、厳格に対処してください。

生活保護の率は青梅も段々上がってきて頭の痛い状況です。

中身の問題として、お話のようなことがあれば大変遺憾な問題です。ケースワーカー等が対応して指導しているはずですが、おっしゃるとおりできるだけ自立、就職するように働きかけて、その手当も出しています。保護基準は国が定めたものがあり、そのもとで事務を進めている現状です。実際に今のお話のように生活保護としては不適当な行為があった場合には、市で調査をかけ、公正な執行を心がけています。

60歳を過ぎると老齢年金が出ますが、これを申請せずに市からの生活保護を65歳まで黙ってももらっていて、65歳で社保庁に年金を申請すると、この5年間の老齢年金が一括で出ます。社保庁に問い合わせることはできないのかもしれませんが、非常にずるがしこく制度を利用している人がいて腹が立つので、そのへんしっかり研究してもらいたいです。

生活保護については、年金や就労で入ったものはすべて収入認定になります。基礎年金は65歳からの支給で、早くもらうと割り引かれ、65歳より遅くなると割り増しになります。65歳からもらうということを福祉事務所に届け出てあれば認められていますし、65歳以降は年金部分について生活保護費から減額になる仕組みです。ただし、福祉事務所に申請しないでもらっていると、不正受給ということで罰則になります。

不適切なところがあれば市へご連絡ください。不公平はあってはならないと思いますので、よく調べてそのようなことがないようにしたいと思います。

老齢年金の件は、市役所に申請しなかったら実態は絶対わかりません。60歳から65歳の間の人は必ずその形でもらっている人がいるので、市でもっと研究してください。

基本的に、生活保護受給時に同意書をもらっているので、そのような事例があれば、職権で問い合わせして受給の確認をできますので、市へご連絡いただければ対応したいと思います。

市職員の給与は国や都に準じた形で決まっています。財政健全化という観点からすれば、市内の民間企業のデータを比べて決めるべきではないかと思います。

民間のデータは取ってあるのですか。とってあるなら、民間企業との比較をホームページなどで公表してもらいたい。

地方自治体の給与体系は、国や都に準じた体系になっています。全国一律なので、民間が低い地方では突出します。現在国では、全体のベースを下げて、地域手当で解消しようとすることで民間と合わせていく方策を進めています。

市の取り組みとしては、今までは給料表が1本だった一般職と現業について、一般職と現業でも同じ給料表だったのですが、これをわけました。昇任についても試験制度を導入して、給料表に差をつけることをしました。急激にはできないのですが、仕事の量、責任に見合った、職務に応じた給料になるように進めています。民間の調査は行っていません。人事院勧告から東京都の民間の調べた結果で民間との比較が出るので、それに準じた形で全体を動かしています。市単独で行うのはなかなか難しい内容です。

都内と青梅では違うという指摘もありますが、人材確保の観点から考えると、青梅市だけ低くすればそれだけ人材が集まりませんので、単純にそれだけでいいのかということもあります。今の段階では、市内企業との賃金水準のデータは取っていませんが、職務職階制に応じた給料体系にする見直しをまず行っています。

市職員の退職金が、市内民間企業と比較すると非常に高いと思います。これも民間企業のデータを取っているのですか。取っているなら、民間企業との比較をして公表するべきではないですか。

退職金につきましても、ここで見直しをして3年がかりで下げました。ただ、公務員は失業保険がないので、その分については御理解いただきたいと思います。

市職員の扶養手当は、採用時に弟妹がいれば22歳になるまで手当が出ます。父母が60歳以上だと手当が出ます。祖父母にも出ます。職員が結婚したら、妻と子供の手当は当然出ますが、16歳から22歳までは働いていようと金額が追加されます。民間企業はここまで出ないと思います。それから、孫と住んでいれば孫の分の手当も出ると書いてあります。私たちの税金がここまで使われているかと思うとがっかりします。

扶養手当については、職員が扶養する人の生計を維持していることが前提です。ですから、職員になれば扶養手当がもらえるということは絶対ありません。ご覧になった資料にその前提が抜けていたと思われますので、至急直すようにします。

小作浄水場には2万トンの水量を取る貯水池があり、新町の給水所の貯水池にもかなり水があります。東京都の施設だと思いますが、災害時に大量の水を確保するために使えるようにしたらどうだろうか。

電気も東芝や日立にあると思うので、災害時に分けてもらえないだろうか。

災害時に心配なことは、私の自治会には2割位しか加入していないことです。高層ビルがあちこちに建っていて、この人達が1箇所に集まったらパニックになってしまいます。私たちはどのように指導していったらいいのか、あるいは自治会で指導すべきなのか聞きたいです。

災害時の水の確保については、その施設が被災していない場合にはもちろん活用する計画をたてておかなければならないと思いますが、市には多摩川や成木川もあるので、その浄水施設に備蓄する対応をしています。電気については、工場に電気はあると思いますが、自分達が優先だと思いますので、どんな具合かよく調べて可能であればその必要も出てくると思います。ガスについても救援を待っての復旧になると思います。

人の避難については、自治会の力をお借りして行っていこうと、防災計画を改定しているところです。どこにどんな方がいるかというリストの管理が課題となっていますが、いろいろ工夫しながら地域として助け合えるような仕組みにしたいと思っています。

4月からごみ収集の方法が変わって、共同住宅のステーションに回収できないごみが残っている状況が見受けられます。最終的にどう処理していったらいいのですか。

4月からの出し方の変更により、分別が充分ではなく、収集できないものがあります。どこが悪いのかと苦情をいただくこともあります。容器プラスチックは袋が同じで収集日が違うだけなので、混乱が生じているようです。これはスタート時点では間に合わなかったのですが、3種類の袋に分けるよう考えています。分別よろしくお願いいたします。

コミュニティ花壇が場所によって雑草が生えているところと、きちんと管理しているところとあるのですが、市としてどういう定めをしているのですか。

コミュニティー花壇は、自治会を始めとする地域のみなさんの自主的かつ継続的な活動場所と位置付け、外郭団体であります「みどりと水のふれあい事業推進協会」が花苗や肥料の提供を行っております。

場所によっては草が生えている花壇もありますので、除草等の定期的な管理を自治会などにお願いし、市民のみなさんに喜ばれるものにしたいと思います。

プラネタリウムに月1回見に行きます。とても楽しみなのですが、新庁舎が出来たときにプラネタリウムは壊してしまうのですか。行方について教えてください。

プラネタリウムは現在、市内の学校だけではなく、西多摩の市町村の学校や保育園にも利用していただいています。休日には市民の皆様に利用していただいていますが、いろいろPRしながらもなかなかお客様が増えないのが実態です。あのプラネタリウムは教育センターができて以来の設備なので、機械自体も老朽化しており、補修する部品確保も難しい状況です。なんとか今の設備が使える限り使っていきたいと思います。

新庁舎が出来るときには、教育委員会も新庁舎に入ります。今の教育センターについては、教育委員会としては本来の教育センターとして教員の研修や生涯学習の場所としていきたいという思いがあります。これらについては現在、総合長期計画を策定中ですので、その中で検討している状況です。ですから、プラネタリウムについてもまだ検討段階ですのでご了解いただきたいと思います。これからもプラネタリウムをぜひご利用ください。

昨年も質問したのですが、リサイクルセンターの受付は11時30分から1時まで行ってもらえません。職員が交代制で受け取ってもらえないのでしょうか。昨年から始めた第3日曜日の開放はどんなデータになっているのですか。

粗大ごみ収集の受付については、昼の時間でも受付できるように職員の勤務について検討協議していますので、もうしばらくお待ちください。

給食費の滞納について、現在の振込みから子供に現金袋を持たせれば少し解消するのではないかと去年の懇談会で提案したのですが、その後検討したのでしょうか。滞納は減ったのでしょうか。

給食費滞納問題は全国的な問題で、青梅市においても給食費が納められていない実態があります。青梅市の給食費の集金については、現年度分は、学校長を先頭にそれぞれの学校で未納の回収に努め、過年度分につきましては、学校給食センターの職員が未納者世帯を個別訪問をし、給食費の徴収を行うなど徴収増に向けての努力をしております。

給食費は、現在、口座引き落としで行っており、引き落とし日に残金がなくて落とせず滞納になることなどが原因のひとつにあります。給食費を現金で児童・生徒に持たせるというのは、紛失の問題や生活苦で持って来られない児童・生徒への配慮も考える必要があり、また、給食費口座振り替えは、便利で安全な方法であると考えておりますので、現在のところ口座引き落としの方法をとっております。給食費の滞納については、減少しております。

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部署名:企画部秘書広報課