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ホーム > くらし > 窓口・税 > 国民年金・国民健康保険・後期高齢者医療制度 > 国民健康保険 > 国民健康保険高齢受給者証について

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更新日:2014年12月26日

国民健康保険高齢受給者証について

国民健康保険に加入している70歳から75歳未満の方で後期高齢者医療制度の適用を受けていない方については保険証とは別に高齢受給者証が交付されます。 なお、国民健康保険以外の保険等に加入されている方は、加入されている保険から交付されます。

国民健康保険高齢受給者証の交付

  • 70歳になる誕生月の翌月の1日から適用になります。(1日生まれの方は誕生月から適用となります。)
  • 高齢受給者証は誕生月の下旬にご自宅へお送りします。

一部負担金

  • お医者さんにかかるときは、市から交付される「高齢受給者証」と「国民健康保険証」を一緒に窓口に提示して、診療を受けてください。
  • 一部負担金は2割(注1)または3割になります。
  • それぞれの所得区分に応じた高額療養費の限度額までの窓口負担となります。 ただし、低所得2.、低所得1.の方については、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を保険年金課で申請し、医療機関に提示する必要があります。

高齢受給者証に記載されている一部負担金の判定基準

 

区分 

負担割合

所得区分判定基準

現役並み所得者

3割

同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。ただし、その該当者の収入の合計が、2人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満であると申請した場合は、「一般」の区分となり2割(注1)負担となります。

また、同一世帯に後期高齢者医療制度に移行した人(旧国保被保険者)がいて、現役並み所得者になった高齢者国保単身世帯の場合、住民税課税所得145万円以上かつ収入383万円以上で同一世帯の旧国保被保険者も含めた収入合計が520万円未満の人は、申請により「一般」区分と同様になり2割(注1)負担となります。

一般

2割(注1)

現役並み所得者、低所得者2.、低所得者1.に該当しない人
低所得2.

2割(注1)

同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人(低所得1.以外の人)。
低所得1.

2割(注1)

同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円になる人。

生年月日が昭和20年1月2日以降の方がいる世帯で、70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者に係る旧ただし書所得(合計所得から基礎控除額33万円を控除した後の合計額)が210万円以下の場合は「一般」の区分となります。【申請不要】 

(注1) 生年月日が昭和19年4月1日以前の方で、2割負担に該当する場合は、特例措置により負担割合が「1割」となっています。

          

 

一部負担金の負担割合の見直し

負担割合は世帯で決定するため、新たに70歳以上で適用になった人や転居等をした人が同じ世帯にいる場合、あらためて負担割合を判定し、決定します。
新たに適用になった人や転居等をした人はもちろんのこと、その他の人も含めて負担割合をあらためて判定しますので、現在決定している負担割合が2割(注1)から3割に、3割から2割(注1)に変更になることがあります。


問い合わせ

部署名:市民部保険年金課