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ホーム > くらし > 窓口・税 > 国民年金・国民健康保険・後期高齢者医療制度 > 国民年金 > 国民年金の制度と給付

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更新日:2017年4月7日

国民年金の制度と給付

国民年金には、65歳から受け取る老齢基礎年金のほか、障害基礎年金、遺族基礎年金などがあります。


*詳細については、日本年金機構ホームページ(http://www.nenkin.go.jp/)をご覧ください。(別ウィンドウが開きます)

年金への加入

日本国内に住む20歳以上60歳未満の方は、すべて国民年金に加入することになっています。

国民年金の被保険者は、次の3種類になります。

  • 第1号被保険者…農業・自営業などの方とその配偶者、学生、フリーター、無職の方など
  • 第2号被保険者…厚生年金に加入している方
  • 第3号被保険者…第2号被保険者に扶養されている配偶者の方

また、次のような方は、希望すれば加入することができます。(任意加入)

  1. 60歳未満の老齢(退職)年金受給権者
  2. 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の方(厚生年金加入以外の方)
  3. 日本人で外国に在住している20歳以上65歳未満の方
  4. 昭和40年4月1日以前に生まれた方で、満65歳の時点で年金を受けるために必要な資格期間を満たしていない方(65歳から70歳になるまでの間で資格期間を満たすまでの期間)

平成29年度の第1号被保険者の国民年金保険料は1か月16,490円です。第2号・3号被保険者については、厚生年金の被用者年金制度がまとめて費用を負担しますので、個別に国民年金の保険料を納める必要はありません。

納付の方法について

納付方法については、納付書(現金)による納付、口座振替による納付などいくつかの種類があります。詳しくは、青梅年金事務所へお問い合わせください。

*加入手続きの詳細(必要書類等・届出場所)についてはこちらをクリックしてください。(「各種届け出を忘れずに」ページへのリンク)

なお、保険料を納めることが困難な方には、免除制度(60歳未満の第1号被保険者のみ)、納付猶予制度(50歳未満の第1号被保険者のみ)や学生納付特例制度もあります。

付加年金

第1号被保険者の方と任意加入被保険者の方は、定額保険料に付加保険料を上乗せして納めることで、受給する年金額を増やすことができます。付加保険料を納めるには、お申し込みが必ず必要になります。お申し込み先は市区町村の国民年金担当窓口です。

  • 付加保険料額・・・1か月400円

付加保険料を納めた場合の付加年金額は、「200円×付加保険料納付月数」です。

(例)付加保険料を10年間納めた場合

200円×120月=24,000円←こちらの金額が毎年上乗せされます。付加年金は物価スライドによる増額や減額はありません。

付加年金を申し込む際は、次のことに注意してください。

  1. 付加保険料の納付は、申し込んだ月分からとなります。
  2. 国民年金保険料の免除制度をご利用されている方、国民年金基金に加入している方は、付加年金のお申し込みができません。
  3. 付加保険料を辞退する場合は、付加保険料納付辞退申出書の提出が必要となります。

老齢基礎年金

受給資格期間が25年以上ある人が、原則として65歳から受けられる年金です。

受給資格期間とは

受給資格期間とは次のような期間です。

  • 国民年金保険料を納めた期間
  • 国民年金保険料の全部または一部の免除を受けた期間
  • 会社員などの配偶者で、国民年金に任意加入していなかった期間(昭和36年4月から昭和61年3月)
  • 平成3年3月以前に20歳以上の学生で、国民年金に任意加入していなかった期間
  • 昭和36年4月以降に日本国籍を持つ20歳以上60歳未満の方で、外国に住み、国民年金に任意加入していなかった期間
  • 昭和36年4月以降に、厚生年金の脱退手当金を受けた期間

上記以外にも受給資格期間として計算されるものがあります。詳しくは青梅年金事務所へお問い合わせください。

年金額(平成29年度)

779,300円(国民年金保険料を納めた期間が40年間ある方が65歳で年金を受け取る金額です。)

繰上げ受給と繰下げ受給

老齢基礎年金の受け取りは原則として65歳からですが、60歳から70歳までの間で希望する年齢から受け取ることもできます。この時、65歳前から年金を受け取ることを繰上げ受給、66歳以降に年金を受け取ることを繰下げ受給と言います。

繰上げ受給や繰下げ受給をした場合は、受け取りを開始した年齢によって年金額の減額または増額がおこなわれ、その金額は変わりません。また繰上げ受給をした場合、障害基礎年金の請求ができなくなることがありますので、ご注意ください。

受給資格期間が25年から10年へ短縮されます

今まで老齢基礎年金を受け取るためには、25年間の受給資格期間が必要でしたが、平成29年8月1日より受給資格期間が10年間へ短縮され、老齢基礎年金を受け取れるようになる方が増えます。

該当者には、日本年金機構より順次「年金請求書(短縮用)」が届きます。ご自身の受給資格期間等確認したい方は、青梅年金事務所へお問い合わせください。

障害基礎年金

国民年金加入中や20歳前、また60歳から65歳の間で日本に住み、老齢基礎年金を受給していない期間に初診日(初めて医師の診療を受けた日)がある病気やけがで、障害の状態が1級または2級※に該当し、国民年金保険料納付要件を満たした場合に受けられる年金です。

(※身体障害者手帳の等級とは基準が異なります。)

納付要件とは

初診日がある月の前々月までに、国民年金保険料を納付した期間、免除を受けた期間、学生納付特例などの期間が年金加入期間の3分の2以上あるか、または平成38年3月31日までに初診日がある場合は、初診日の前々月までの直近1年に国民年金保険料の未納がなければ、納付要件を満たしたことになります。

上記以外にも、障害基礎年金を申請するためにはいくつかの要件やご準備していただく書類があります。詳しくは青梅年金事務所へお問い合わせください。

年金額(平成29年度)

1級障害:974,125円

2級障害:779,300円

障害基礎年金を受給している方によって生計を維持されている18歳まで(18歳到達年度の末日までの間)の子、または一定の障害状態にある20歳未満の子がいる場合は加算されます。

1人目・2人目:各224,300円、3人目:各74,800円

障害年金の初診日を確認する方法が広がりました

障害年金の請求には、受給要件を満たしているかどうかを確認するための初診日を明らかにすることができる書類(診断書等の医療機関の証明)の添付が必要ですが、診断書等を添付できない場合でも、初診日を合理的に推定できるような一定の書類により、本人が申し立てた日を初診日と認めることができる第三者による証明制度があります。原則として、この第三者証明は複数の方(隣人、友人、民生委員等)による証明が必要です。

第三者証明制度については、20歳前に初診日がある障害年金のみ適用されていましたが、平成27年10月1日からは20歳以降に初診日がある障害年金についても適用されることとなりました。

  • 過去に障害年金の請求が初診日不明により却下とされた内容についても、再申請された場合は新たな初診日確認の取り扱いにもとづいて審査されます。

特別障害給付金

平成3年3月以前に学生だった方や、昭和61年3月以前に厚生年金等に加入していた方の配偶者で、任意加入していなかった期間に初診日があり、現在障害基礎年金の1級または2級に該当する方に限り請求できる制度です。

遺族基礎年金

国民年金の被保険者や受給資格期間を満たした人が死亡した時、その人によって生計を維持されていた子のいる配偶者または子に、子が18歳に達する年度末(一定の障害がある場合は20歳)まで支給されます。

年金額(平成29年度)

子のある配偶者が受け取る額:779,300円+(子の加算額)

子が受け取る額:779,300円+(2人目以降の子の加算額)

1人目・2人目:各224,300円、3人目以降:各74,800円

その他の給付

国民年金の第1号被保険者の方には独自の給付があります。

寡婦年金

第1号被保険者として、国民年金保険料の納付済み期間と免除期間が合わせて25年以上ある夫が、どの制度の年金も受けずに死亡した時、10年以上婚姻関係にあった妻が60歳から65歳になるまでの間に受けられる年金です。年金額は、夫が受け取る予定だった老齢基礎年金の4分の3です。

死亡一時金

第1号被保険者として、国民年金保険料の納付済み期間と免除期間が合わせて36月以上ある人がどの制度の年金も受けずに死亡した時、生計を同じくしていた遺族が受けられる一時金です。金額は国民年金保険料を納めた期間に応じて決められています。

 

問い合わせ

部署名:市民部保険年金課 

青梅年金事務所
〒198-8525青梅市新町3-3-1宇源ビル3・4階
電話0428-30-3410(代表)