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ホーム > くらし > 窓口・税 > 国民年金・国民健康保険・後期高齢者医療制度 > 後期高齢者医療制度 > 後期高齢者医療被保険者証等について

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更新日:2015年7月8日

後期高齢者医療被保険者証等について

後期高齢者医療被保険者証

保険証の交付

被保険者となる方には、1人に1枚「保険証」を交付します。保険証には有効期限がありますが、毎年8月1日を基準日として一部負担金の負担割合を判定しなおします。また、年の途中で世帯に変更があった場合等も判定しなおします。

判定の結果、一部負担金の割合が変更になる場合は、有効期限前であっても新しい保険証が交付されます。

※有効期限の切れた古い保険証は、8月1日以降、保険年金課の窓口までお返しください。

75歳となる方への交付

誕生日までに保険証を郵送(簡易書留)等で交付します。

保険証の変更

毎年8月に新しい所得で一部負担金の割合を判定し、割合が変更になった場合には新しい保険証をお送りします。

保険証の記載事項に変更が生じた場合は、新しい保険証を交付します。

また、世帯構成の変更等により、年の途中で一部負担の割合が変更になる場合があります。

他の市区町村へ転出した場合、転入日以降等は古い保険証が使えなくなります。新しい保険証の交付を受けてください(負担区分証明書等が必要になる場合があります)。

青梅市内で住所が変わった場合も、住所変更後の新しい保険証を交付します。

お手元に新しい保険証が届きましたら、古いものは必ず保険年金課の窓口までお返しください。

後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証

限度額適用・標準負担額認定証

世帯の全員が住民税非課税の場合は、入院時や外来診療時に、「限度額適用・標準負担額認定証」を提示することにより、同じ月に同じ医療機関での窓口のお支払いは自己負担限度額までの負担となります。

また、入院時の食事代と保険適用の医療費の負担が軽減されます。

該当する方は、保険年金課の窓口に申請してください。広域連合で認定されると「限度額適用・標準負担額認定証」の交付を受けることができます。

「限度額適用・標準負担額認定証」は毎年8月に更新します。住民税が未申告の方は申告が必要になります。

※今まで加入していた保険で「限度額適用・標準負担額認定証」を交付されていた方も、新たに後期高齢者医療保険制度に加入した場合は、改めて保険年金課の窓口に申請が必要です。

申請に必要なもの

「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要な方の保険証、印鑑、来庁する方の身分証明書

長期入院認定について

過去12か月で入院日数が90日(区分Ⅱに該当する「限度額適用・標準負担額認定証」の交付を受けていた期間に限ります)を超える場合は、保険年金課の窓口に入院日数のわかる病院の領収書などを添えて申請してください。

※課税世帯や「区分Ⅰ(低所得Ⅰ)」に属していた期間、介護保険を利用した入院については入院日数として数えることはできません。

なお、長期入院該当適用日は申請日の翌月1日となります。

後期高齢者医療特定疾病療養費受療証

特定疾病療養受療証

高度の治療を長期継続して受ける必要がある被保険者は、保険年金課の窓口に申請し、広域連合で認定されると、「特定疾病療養受療証」の交付を受けることができます。この受療証を医療機関の窓口に提示することで、特定疾病の自己負担限度額は一つの医療機関につき月額1万円となります。

≪特定疾病≫

  • 先天性血液凝固因子障害の一部(血友病)
  • 人工透析が必要な慢性腎不全
  • 血液凝固因子製剤の投与に起因する(血液製剤による)HIV感染

※今まで加入していた保険で「特定疾病療養受療証」を交付されていた方も、新たに後期高齢者医療保険制度に加入した場合は、改めて保険年金課の窓口に申請が必要です。

申請に必要なもの

保険医の診断書(意見書)、受療証が必要な方の保険証、印鑑、来庁する方の身分証明書

問い合わせ

部署名:市民部保険年金課