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ホーム > くらし > 窓口・税 > 国民年金・国民健康保険・後期高齢者医療制度 > 後期高齢者医療制度 > 資格の取得・喪失について

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更新日:2015年7月8日

資格の取得・喪失について

対象となる方

青梅市に住所を有し、次の1・2に該当する方が被保険者となります。

  1. 75歳以上の方
  2. 65歳以上75歳未満の方で一定の障害がある方(本人の申請に基づき、広域連合の認定を受けた方)

「一定の障害」はこちらをご覧ください。(東京都後期高齢者医療広域連合オフィシャルサイト)

※後期高齢者医療制度制度加入後は、国民健康保険・被扶養者保険の被保険者ではなくなります。

資格の取得:対象となるとき(被保険者となるとき)

  1. 75歳になったとき(75歳の誕生日当日から)
  2. 75歳以上の方が、青梅市外から転入してきたとき
  3. 65歳以上の方が、広域連合により一定の障害があると認定されたとき
  4. 適用除外要件に該当しなくなったとき(生活保護の廃止等)

資格の喪失:対象から外れるとき

  1. 青梅市外へ転出するとき
  2. 死亡したとき
  3. 65歳以上の方が、一定の障害の状態に該当しなくなったとき又は本人から障害の認定に係る申請を取り下げる旨の申し出があったとき
  4. 適用除外要件に該当したとき(生活保護の開始等)

被保険者証(保険証)

被保険者となる方には、東京都後期高齢者医療広域連合から、新しい保険証が1人に1枚交付されます。

一部負担金の割合(患者負担)

医療機関等にかかるときは、東京都後期高齢者医療広域連合が交付した保険証を提示し、かかった医療費の一部を窓口で患者本人が支払います。

原則1割負担ですが、現役並み所得者(住民税の課税所得が145万円以上で収入額が一定以上の方)は3割負担となります。

 

※昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及び同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者の場合は、賦課のもととなる所得金額の合計額が210万円

以下であれば1割負担となります。

また、住民税課税所得が145万円以上の方でも、基準収入額適用申請し、認定されると、申請日の翌月より自己負担の割合が1割に変更となります。

ただし、以下の表の条件を満たしていない場合は、3割負担になります。

後期高齢者医療被保険者数

収入判定基準

世帯に1人

収入額383万円未満(ただし、383万円以上でも、同じ世帯に国民健康保険または会社の健康保険など他の医療保険制度に加入の70~74歳の方がいる場合は、その方と被保険者の収入額合計が520万円未満)

世帯に複数

収入合計額が520万円未満

 

問い合わせ

部署名:市民部保険年金課