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ホーム > くらし > 窓口・税 > 国民年金・国民健康保険・後期高齢者医療制度 > 国民年金 > 申請免除制度および若年者納付猶予制度

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更新日:2016年12月27日

免除制度および納付猶予制度

経済的な理由等で国民年金保険料を納付することが困難な場合には、申請により、所得などの審査を受けて承認されると保険料が免除または猶予される制度があります。

申請する年度または前年度に退職(失業)した場合は、退職(失業)による特例免除制度もあります。
その場合は、公的機関等から発行された退職(失業)の日付が確認できる書類(雇用保険被保険者離職票、雇用保険受給資格者証等)の写しを添付してください。

なお、学生および任意加入被保険者の方は対象外です。学生の方は学生納付特例制度をご利用ください。

免除および納付猶予の期間

7月から翌年6月までの1年間

  • 原則毎年度申請していただく必要があります。

免除制度

全額免除

申請により保険料の全額が免除されます。

全額免除の期間は、老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金の受給資格期間に算入されます。
また、この期間は全額納付したときに比べ、老齢基礎年金額が2分の1として計算されます。
(平成21年4月分から)

〈全額免除の所得基準〉

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

  • 例:単身世帯の場合…57万円まで

申請の時期によっては前々年の所得で審査を行う場合があります。

申請者ご本人のほか、配偶者・世帯主の方も所得基準の範囲内である必要があります。

地方税法で定める障がい者および寡婦の方は、所得基準額が変わります。

一部免除(一部納付)

申請により保険料の一部を免除し、残りの保険料を納付する制度です。

一部免除は4分の3免除・2分の1免除・4分の1免除の3種類です。

一部免除の期間は、老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金の受給資格期間に算入されます。
また、この期間の老齢基礎年金額の計算は次のとおりです。(いずれも平成21年4月分から)

  • 4分の3免除の期間→全額納付した場合の8分の5として計算されます
  • 2分の1免除の期間→全額納付した場合の8分の6として計算されます
  • 4分の1免除の期間→全額納付した場合の8分の7として計算されます

〈一部免除(一部納付)の所得基準〉

前年の所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

  • 4分の3免除の基準:78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  • 2分の1免除の基準:118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  • 4分の1免除の基準:158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

申請の時期によっては前々年の所得で審査を行う場合があります。

申請者ご本人のほか、配偶者・世帯主の方も所得基準の範囲内である必要があります。

(注)一部免除(一部納付)制度は保険料の一部を免除し、残りの保険料を納付する制度のため、保険料を納付しなかった場合は、その期間の一部免除が無効(未納と同じ)となります。その場合、将来の老齢基礎年金の額に反映されず、また、障害や死亡といった不慮の事態が生じた場合に、障害年金や遺族年金の受付ができなくなることがありますのでご注意ください。

扶養人数による所得基準の例

世帯構成

全額免除

一部免除

4分の3免除

2分の1免除

4分の1免除

3人扶養

(ご夫婦、お子さん2人等)

162

万円

230

万円

282

万円

335

万円

1人扶養

(ご夫婦のみ等)

92

万円

142

万円

195

万円

247

万円

扶養なし

57

万円

93

万円

141

万円

189

万円

 

納付猶予制度(50歳未満の方対象)

世帯主の所得状況により免除の対象とならなかった方でも、本人と配偶者の所得が基準内であれば、申請をすることで受けられる制度です。これまで30歳未満の方が対象でしたが、平成28年7月より50歳未満へ該当年齢が引き上げられました。

  • 申請者本人と配偶者の前年所得が審査の対象です
    申請の時期によっては前々年の所得で審査を行う場合があります。
  • 所得基準は、全額免除と同じです
    (
    扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
  • 納付猶予期間は、老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金の受給資格期間に算入されますが、老齢基礎年金額の計算には反映されません
  • 地方税法で定める障がい者および寡婦の方は、所得基準額が変わります

平成26年4月から免除および納付猶予の申請期間が広がりました!

平成26年4月から免除および納付猶予の申請期間が、申請時点から2年1ヶ月前までさかのぼれるようになりました。ただし、30歳から49歳までの期間の納付猶予については、平成28年7月以降の部分しか申請できませんのでご了承ください。

過去分の免除および納付猶予は手続きが遅れると申請できる期間が短くなりますので、お早目にご申請ください。

法定免除制度

障害年金の1級または2級を受給している方、生活保護法による生活扶助を受けている方は、届け出により保険料の全額が免除されます。法定免除の該当期間は、基準に該当した月の前月から該当しなくなった月までです。

法定免除を受けた期間は老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金の受給資格期間に算入され、老齢基礎年金額は全額納付た場合の2分の1として計算されます。(平成21年4月分から)

(注)平成26年4月から、納付申出により法定免除期間の保険料納付が可能になりました。法定免除に該当しても、老齢基礎年金額を減額したくない場合は、この納付申出制度をご利用ください。

追納制度

保険料の免除や納付猶予を受けた期間は、保険料を全額納付したときに比べ、受け取る年金額が少なくなります。
そのため、これらの期間は10年以内であれば、あとから保険料を納付すること(追納)ができ、その分は受け取る年金額に反映されます。

追納を希望される際には、青梅年金事務所へお問い合わせ(お申し込み)ください。

なお、保険料の免除または納付猶予を受けた年度の翌年度から起算して、3年度目以降に保険料を追納する場合には、承認を受けた当時の保険料に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。

免除・納付猶予の申請場所

市役所保険年金課国民年金係

必要書類

  • 年金手帳
  • 申請する年度の前々年までに退職した方は、雇用保険被保険者離職票や雇用保険受給資格者証等の写し
  • 認め印(朱肉を使うもの)
  • 本人以外の方が来られる場合は、来られる方の本人確認書類(運転免許証や健康保険証等)

本人以外の方で、世帯も別の方が来られる時は、委任状も必要となります。

(場合によって必要なもの)

  • 申請する年度の1月2日以降青梅市に転入してこられた方は、その時お住まいだった市区町村で発行された所得証明書や課税証明書等、所得がわかる書類

 

問い合わせ

部署名:市民部保険年金課 

青梅年金事務所
〒198-8525青梅市新町3-3-1宇源ビル3・4階
電話0428-30-3410(代表)