再エネ機器設置費用を助成します～再生可能エネルギー機器等設置費補助金交付制度のお知らせ～

市では、太陽光発電システムなど再生可能エネルギー等を利用した次の住宅用機器を、本人が居住する住宅に設置する方に対し、一定の条件を満たす場合、設置費用の一部を補助する「青梅市再生可能エネルギー機器等設置費補助金交付制度」を行います。ただし、同一住宅（二世帯住宅を含む）に複数の住宅用機器を設置する場合でも、補助対象となるのは1機器のみです。
下記の条件に該当する方は、ご申請ください。

1.補助対象となる方

（1）申請時点で継続して1年以上青梅市にお住まいの方。
（2）住宅用機器を設置する住宅が、申請者ご本人が居住する住宅であること。
（3）住宅用機器を設置する建物が、借家、共有、区分所有等の場合には、所有者、共有者、管理組合等の同意を得ていること。
※この場合は、同意書の提出が必要になります。同意書の見本は、このページの最後からダウンロードもできます。
（4）平成25年4月1日時点で住宅用機器の設置工事が未着工であること。
（5）設置する住宅用機器は未使用のもの（新品）で、申請書本人が使用するものであること。
（6）納期の過ぎた市税を滞納していないこと。

2.補助対象機器および補助金額

住宅用太陽光発電システム 1kW1万円、上限5万円	一般財団法人電気安全環境研究所（JET）またはこれに準ずる機関の太陽電池モジュール認証を受けたもので、最大出力合計が1kW以上のもの
住宅用太陽熱利用システム 5万円	日本工業規格(JIS)に適合したものまたは一般財団法人ベターリビング優良住宅部品の認定を受けたもの
住宅用燃料電池(エネファーム) 5万円	住宅用燃料電池コージェネレーションシステムで (1)発電能力が定格出力0.5kW以上1.5以下のもの (2)貯湯ユニットの容量が50リットル以上で、燃料電池ユニット部の排熱を蓄えられるもの
ペレットストーブ 5万円	木質ペレットを燃料とする家庭用暖房機器で、本体価格が1機器当たり20万円を超えるもの

青梅市では、各再エネ機器等の施行、設置について、特に業者を指定することはありません。

3.受付期間

第1期

平成25年5月15日（水曜日）から平成25年6月28日（金曜日）まで（土・日曜日、祝日を除く）
午前8時30分から午後5時00分まで（正午から午後1時の間を除く）
予算額250万円

第2期

平成25年11月15日（金曜日）から平成25年12月27日（金曜日）まで（土・日曜日、祝日を除く）
午前8時30分から午後5時00分まで（正午から午後1時の間を除く）
予算額250万円

提出先は本庁舎3階環境政策課窓口です。郵送での申請も受け付けますが（締切日必着）、申請期間終了間際に郵送いただいた場合、万が一、書類の追加や修正が生じると、期間内に受け付けられないことも考えられますので、早目に申請されることをお奨めいたします。

4.必要書類

次の必要書類を添えて申請してください。申請書等は、環境政策課の窓口で配布しますが、このページの最後からダウンロードもできます。

（1）青梅市再生可能エネルギー機器等設置費補助金交付申請書（様式第1号）
（2）建築確認検査済証の写し、新築の場合は建築確認済書
（3）機器の形状、規格、型番、サイズ等のわかる図面、パンフレットなど
（4）機器の設置費用の見積書（機器本体、部材、架台等の経費およびこれらの設置に要する費用）
（5）同意書（借地、借家、共有、区分所有建物等、申請者以外に建物所有者がいる場合）
（6）既設の場合は、平成25年4月1日時点において未設置であったことがわかる書類（未設置報告書）

5.審査と手続の流れ（簡易フロー図（PDF：126KB））

（1）申請内容の書類審査と現地調査を行います。詳しくは1補助対象となる方～4必要書類の項目をお読みください。
（2）特に問題がなければ、交付決定通知書をお送りします。ただし、各期において予算額を超えた場合は抽選を行った上での決定となります。
（3）機器の設置、支払いが完了しましたら、補助金の交付申請をしていただきます。詳しくは6請求書類をお読みください。
（4）申請内容の書類審査と現地調査を行います。
（5）特に問題がなければ、補助金を指定の口座にお振り込みをして完了となります。

6.請求書類

設置工事が完了し、機器が使用可能な状態になり、設置費用の支払いが済みましたら、次の書類を添えて申請してください。なお、青梅市再生可能エネルギー機器等設置完了報告書（様式第4号）と青梅市再生可能エネルギー機器等設置補助金交付請求書（様式第5号）は、環境政策課の窓口で配付しますが、このページの最後からダウンロードもできます。