契約制度関係

中間前金払制度の導入

　青梅市が発注する工事の請負代金の支払いに関し、請負者の請求にもとづき、すでに支払った前払金（請負金額の4割以内）に加え、工事の中間段階で請負金額の2割以内（5,000万円限度）の前払金を支払います。

1　対象工事

　　契約金額が130万円以上の土木工事、建築工事および設備工事

2　中間前払金の支払要件

(1) 当初の前金払を受領していること。

(2) 工期の2分の1を経過していること。

(3) 工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事にかかる作業が行われていること。

(4) すでに行われた当該工事にかかる作業に要する経費が請負代金の額の2分の1以上の額に相当するものであること。

3　実施期日

　平成22年4月1日から実施し、同日以後に締結する契約から適用する。

4　提出書類

要綱・基準等

青梅市公共工事の前払金取扱要綱（PDF：25KB）（平成22年4月1日掲載）
青梅市公共工事の中間前払金取扱要綱（PDF：23KB）（平成22年4月1日掲載）
青梅市工事請負契約最低制限価格設定要領（PDF：99KB）（平成23年6月7日掲載）
青梅市公募型指名競争入札実施要綱（PDF：30KB）（平成22年4月1日掲載）
青梅市工事請負等指名競争入札参加者指名基準（PDF）（PDF：33KB）（平成21年5月12日掲載）

下請セーフティネット債務保証事業

　青梅市では、地域の経済および雇用を支える中小・中堅企業を対象に、元請業者が工事代金債権を担保として低利で安定的な資金調達を可能とし、下請建設業者への支払条件の改善を図ることができる「下請セーフティネット債務保証事業」を導入しています。

　利用を希望される場合は「債権譲渡の承諾にかかる事務手続等について」をご覧のうえ、必要書類を提出してください。

地域建設業経営強化融資制度

　青梅市では、建設企業が公共工事発注者に対して有する工事請負代金債権について、未完成部分を含め流動化を促進する等により、建設企業の金融の円滑化を推進することを目的として、平成２０年１１月に国土交通省が施行した「地域建設業経営強化融資制度」を導入しています。

　利用を希望される場合は「債権譲渡の承諾にかかる事務手続等について」をご覧のうえ、必要書類を提出してください。

※制度導入時の適用期限は、平成２３年３月末日までとされていましたが、国土交通省において、適用期限を１年間延長する等の見直しが行われたため、本市においても、適用期限を平成２４年３月末日まで延長しました。

単品スライド条項適用について

青梅市（以下「市」という。）では、青梅市工事請負契約書第25条第1項の規定にもとづき、以下のとおり単品スライド条項を適用します。

1　対象資材

（1）鋼材類

H型鋼、異形棒鋼、厚板、鋼矢板、鋼管杭、鉄鋼二次製品（管材、ガードレール等）、スクラップ等、鋼材を主材料として構成されている材料

(2) 燃料油

ガソリン、軽油、混合油、重油、灯油

(3) （1）（2）以外の資材で価格上昇要因が明確であるもの（その他資材）

2　適用日

平成20年11月28日

3　適用対象契約

青梅市工事請負契約書第25条に「賃金または物価の変動にもとづく契約金額の変更」についての規定がある工事請負契約で、適用日時点で契約期間内のものまたは契約締結が適用日以降のもの

4　契約変更の条件

各対象材料の変動額（※1）が、基準額（※2）を超えた場合
※1　鋼材類、燃料油およびその他資材の品目のそれぞれの変動額（ただし、適用日以前に既済部分がある場合は、既済部分に含まれる資材の変動額を控除した額、一部しゅん功も同様）
※2　契約金額の1パーセント（ただし、適用日以前に既済部分がある場合は、契約金額から既済部分に相当する金額を控除した額、一部しゅん功も同様）

5　契約変更時期等

工期末の2箇月前までに受注者から請求を受けたものについて、工期末に契約変更を実施する。
ただし、工期が平成21年1月1日以降で平成21年2月28日以前のものについては、平成20年12月26日までに請求を受けたものについて、工期末に契約変更を実施する。また、工期が適用日以降で平成20年12月31日以前のものについては、工期内に協議書を取り交わしたものについて、工期末に契約変更を実施する。