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ホーム > 事業者の方へ > 契約・入札情報 > 標準契約書の改正について

ここから本文です。

更新日:2017年4月11日

標準契約書の改正について

平成29年4月1日から使用する標準契約書の改正を行います。
なお、平成29年2月10日から使用している特約条項と一体となった契約書も有効となります。

改正の理由

破産法(平成16年法律第75号)等にもとづいて契約が解除された場合等の違約金の取扱いを明確にするため

改正の主な内容

  • 契約が解除された場合に受注者が違約金を支払わなければならない場合として、受注者がその債務の履行を拒否し、または受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合を規定する。
  • 次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、上記に該当する場合とみなす。

1. 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人

2. 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人

3. 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第2号に規定する再生債務者等

改正後の標準契約書の様式

平成29年4月1日から使用する標準契約書の様式は次のとおりです。

なお、各標準契約書には、青梅市における契約に関する特約書を添付し、これをもって一体となった契約書とします。

標準契約書

特約書

 

なお、平成29年2月10日から使用している特約条項および請書の様式は次のとおりです。

 

特約条項

請書

 

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問い合わせ

部署名:総務部契約課