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ホーム > 事業者の方へ > 契約・入札情報 > 「平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価」の運用にかかる特例措置について

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更新日:2019年3月28日

「平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価」の運用にかかる特例措置について

「平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価」(以下「新労務単価」という。)について、国は、平成30年度に実施した公共事業労務費調査及び設計業務委託等給与実態調査にもとづき、新労務単価を決定・公表しました。また、国では、技能労働者への適切な賃金水準が確保されるよう、平成31年3月1日以降に契約を締結する工事のうち、平成30年度公共工事設計労務単価(以下「旧労務単価」という。)を用いて予定価格を積算した工事において、受注者が、新労務単価にもとづく契約に変更するための協議を発注者に請求することができるよう、特例措置を定め、各自治体においても、これを参考に適切な運用に努めるよう要請しています。

青梅市においては、この要請を踏まえ、新労務単価にかかる特例措置を下記のとおり取り扱うこととしましたので、お知らせいたします。

1特例措置の内容

受注者は、工事請負契約書第55条の規定により、旧労務単価にもとづく契約を新労務単価にもとづく契約に変更するための契約金額の変更の協議を請求することができる。

2対象工事

平成31年3月1日以降に契約を締結する工事のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算しているもの。ただし、変更協議が整う以前に支払手続済みの場合は対象外とする。

3契約金額の変更

変更後の契約金額については、次の方式により算出する。

変更後の契約金額=P新×k

P新:新労務単価および当初契約時点の物価により積算された予定価格
k:当初契約の落札率

4請求期限

本通知にもとづく契約金額の変更協議の請求については、工期末の5日前(土・日曜日・祝日を除く。)までとする。

 

変更の協議を請求される場合は、工事担当課へ速やかに請求書の提出をお願いします。

請求書

 

問い合わせ

部署名:総務部総務契約課