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ホーム > 市政 > 市長室 > 過去の施政方針・市長所信表明 > 平成18年度施政方針演説

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更新日:2012年1月10日

平成18年度施政方針演説 

平成18年第1回市議会定例会が、2月25日から開かれています。この議会には、平成18年度の一般会計予算などの議案が上程されています。竹内市長は、市議会の初日に平成18年度の施政方針を発表しましたので、ここに全文を掲載します。(本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。)

平成18年第1回市議会定例会の開会に当たり、新年度の施政方針を申し述べ、市議会および市民の皆様に、御理解、御支援を賜りたいと存じます。

始めに、本市を取り巻く社会経済情勢でありますが、政府の平成18年度経済見通しによれば、日本経済は、「民間需要中心に緩やかな回復を続けていく」と見込まれております。さらに、2月の月例経済報告では、「本格回復」とする基調判断が示されました。

しかし、多くの市民、中小事業者にとっては、景気の回復はまだまだ実感に乏しく、依然、厳しい状況にあり、加えて、所得などにおいて格差拡大の懸念が生じていることも認識しているところであります。

日本社会は、人口減少時代へと転じ、一層の少子高齢化により、社会保障の仕組みや、高齢者・女性の労働市場での受入れなど総合的な社会経済制度の変更と出生減への対応など、国と地方、それぞれで実効性のある対策が求められます。

拡大、成長型の思考から、質と多様性を重視する創意工夫のある、新たな施策を推進するとともに、団塊世代の継続した社会参加、増大する社会保障費、細る税収など、諸課題に対する的確な行財政運営が必要とされます。

国と地方の構造改革に、地方分権推進のための「三位一体改革」があります。昨年末には、平成18年度までの実施内容が決定されました。本来、国庫補助負担金を廃止・削減し、税源移譲で地方財源の確保を図り権限移譲すべきところを、今回は、国の関与を残したまま補助負担率を引下げ、国の歳出削減分を単に地方に転嫁するなど、地方の裁量権の乏しいものとなりました。今後、権限と財源の更なる移譲を強く望むものであります。

地方分権は、地方自治体独自の政策づくりを可能とし、自主自立の地域社会が形成される一方、自己責任、政策能力が求められます。

こうした状況の中、平成18年度の市政を進めるに当たり重要と考える3点について、基本的な姿勢を申し述べます。

まず、安全・安心のまちづくりについてであります。

近年、多発する地震、集中豪雨、今季の大雪など大規模な自然災害や、相次ぐ児童の殺害など痛ましい事件、また、耐震強度偽装問題など思いもよらぬ出来事が起こりました。市民生活を支える根本は、安全・安心のまちづくりであると改めて認識し、各方面での対応に努めてまいります。特に災害時の対応、子どもの安全確保には、地域の結び付き、見守りなどが不可欠であり、既に青梅に培われている、地域の共助の精神を大切にしてまいります。

また、青梅市は他都市に比べ自然災害に強い街との認識はありますが、被害想定調査や災害時の対応など改めて見直し、災害への備えを充実してまいります。

次に、地域資源を活かしたまちづくりについてであります。

都市の活力には、常に新たな機能や施設の充実が求められますが、厳しい財政事情や生活価値観が変化した今の時代には、既存の資源を活用し、大切にすることが重要と考えます。

改めて地域を見渡した時、本市には、地理的・地形的条件や先人の努力などで築かれ、残されてきた、豊かな自然、歴史、伝統、文化、地域でのつながりがあります。また、各地域には、市民センターのほか、体育館、図書館、運動広場、公園など様々な施設が立地しております。これらが青梅の魅力、個性と言えます。

こうした自然や文化などを知り、触れることや施設の利用は、子どもたちの感性の向上、大人たちの生きがいづくりなど心豊かで充実した市民生活につながるとともに、先人の知恵や特有の文化が郷土への誇り、地域の活力となります。

充実した情報発信、市民の健康づくりや生きがいづくり、文化の伝承、文化活動の促進、観光振興、また、市民の熱心な取組への支援などにより、地域資源を活かしたまちづくりを進めてまいります。

次に、行政経営についてであります。

青梅を取り巻く社会構造の変化や諸課題に対し、厳しい財政事情の中、施策の効果を最大限発揮するには、事業効率や事業の再構築、財源確保など徹底した行財政の見直しが必要であります。

行政運営に当たっては、市民サービスの一層の向上を目指し、事務事業評価、職員のコスト意識の向上や能力開発、受益と負担、分かりやすい情報提供などを意識し、行政経営の視点に立ち、計画、実施、改革を進めてまいります。

また、今後展開する施策は、市民、地域、民間団体等との連携、協働の取組が、ますます重要と考えます。

このため、既に協働で取り組んでいる地域の自治会活動、防災、環境美化、青少年育成などに加え、団塊世代の地域社会への参加など市民の社会参加意欲を生かす仕組や、市民、民間、市役所との役割分担と連携について、市民の方々の知恵をお借りしながら、検討してまいります。

さて、国と東京都の新年度予算の概要であります。

国の新年度予算は、小さくて効率的な政府の実現に向け、従来の歳出改革路線を堅持・強化する基本方針の下に編成され、一般会計の総額は、前年度当初比3.0パーセント減の79兆6,860億円となっております。

新規国債発行額については、前年度当初比12.8パーセント減の29兆9,730億円となり、平成13年度予算以来5年ぶりに30兆円を下回りましたが、国と地方の長期債務残高は、18年度末には775兆円に達する見込みとされ、依然として国家財政は、危機的な状況にあると言えます。

東京都の新年度予算でありますが、「財政構造改革の足取りを確かなものとし、東京のさらなる発展を目指す予算」と位置付け編成されました。

一般会計の予算規模は、都税収入の5.9パーセントの増加を受け、6兆1,720億円と、5年ぶりに6兆円台となりましたが、一般歳出の伸びを2.0パーセントに抑えた予算となっております。

次に、青梅市の新年度予算でありますが、一般会計の財政規模を、前年度に比べ、率で3.6パーセント、額で、15億円増の426億円といたしました。

歳入においては、三位一体の改革に伴う所得譲与税の大幅な増や、国・都支出金の増などを見込みましたが、歳出における民生費の大幅な増や、投資的経費の増などにより、財源的に非常に厳しい状況にありますので、行財政改革にもとづく事業の見直しや使用料等の改定などを行なうとともに、基金の取崩し等により、財源の確保に努めたところであります。

使用料等の改定につきましては、下水道使用料、国民健康保険税および介護保険料など、受益と負担の適正化の観点から実施することといたしました。

それでは、新年度に取り組んでまいります主な事業につきまして、総合長期計画に掲げた施策の柱に沿って、具体的に申し述べます。

まず、第1の柱として、「快適で安全な生活環境の街」の達成を目指した施策についてであります。

安全・安心なまちづくりにつきましては、「自分たちの街は自分たちが守る」という観点から、防犯パトロールをはじめ様々な取組が市内各所で行われております。

昨年は、防犯ボランティア活動拠点として、森下町、住江町の廃止交番を利用した「安全安心ステーション」を開設したり、第6支会では、地域の各種団体が連携した組織の下でパトロールを開始するなど、自治会、商店街、小・中学校PTA、ボランティアなどの地域による自主的な活動が進められております。

新年度も、このような地域の自主的な取組に対し、パトロール用ベストや腕章の貸出し等、防犯活動の支援事業を実施し、市民の皆様と共に、犯罪が発生しにくい環境づくりを進めてまいります。

交通事故の減少を目指し、「青梅市交通安全計画」を見直し、青梅警察署・青梅交通安全協会などと連携し、安全で快適な交通環境の実現を目指してまいります。

また、青梅市消費者相談室には、携帯電話等による架空請求など、悪質な手口についての相談が数多く寄せられております。広報、ホームページによる啓発を行い、消費者保護に努めてまいります。

防災・消防につきましては、「青梅市地域防災計画」を見直し、災害に対する予防、応急対応、復旧・復興対策を充実いたします。また、水害、土砂災害のハザードマップを作成し、該当地区に配布するほか、ホームページにも公開いたします。さらに、国民保護法にもとづく協議会を設置し、青梅市の国民保護に関する計画を策定いたします。

消防活動については、第7支会における2年連続無火災の実績など、地域の力を実感しております。消防車両への投光機の設置、災害情報伝達システムの活用など、各地域における防火・防災に対する取組を支援してまいります。

次に自然環境の保全、生活環境の整備についてであります。

森林につきましては、東京都では花粉を減らす対策として、青梅市を含む多摩地域の杉林を対象に、花粉の少ない品種への植え替えや広葉樹との混交林化を進める事業を、新たに開始するとのことです。市といたしましても、これらの事業を促進するとともに、多摩森林再生推進事業による間伐の推進や広葉樹化など、引き続き東京都と連携して事業を進めてまいります。また、森林ボランティア育成事業も継続して進めてまいります。

河川につきましては、「青梅市環境基本計画」にもとづき、子どもたちによる「江戸前の稚アユ」の多摩川への放流、ボランティアによる水環境調査の実施など、市民および各方面との連携による保全活動を通じ、環境整備を推進してまいります。

公園・緑地につきましては、永山公園、梅の公園、霞丘陵自然公園の園路整備や吹上しょうぶ公園の植栽などを行います。霞川調節池は、上部を利用した多目的広場として整備いたします。

都市景観については、「青梅市の美しい風景を育む条例」にもとづく青梅駅周辺地区における景観形成地区の指定、整備事業計画の作成等を行ってまいります。電線類の地中化については、河辺駅周辺において引き続き事業を進め、都市防災機能の向上や歩行者空間の確保に努めてまいります。

次に環境衛生・ごみ対策についてであります。

火葬場については、18年度内の開設に向け、本体工事、外構・造園工事等を実施してまいります。

ごみ処理・リサイクルについては、可燃ごみの家庭用指定収集袋に5リットル袋を追加するほか、「ごみ減量チャレンジ100」の取組を市民との協働で進めてまいります。また、月1回、日曜日にリサイクルセンターへの粗大ごみの持ち込み受付を開始します。

4月から「東京たま広域資源循環組合」と改称する東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合では、これまで埋立処分されていた焼却灰を「エコセメント」にリサイクルする事業を開始いたします。

市の施設で保管していたPCB廃棄物については、東京都の処理計画にもとづき、処分を行ってまいります。

環境保全についてであります。

アスベスト問題への対応は、解体現場への立入検査や市内数箇所でアスベスト環境調査を実施するなど、実態の把握、監視等を行ってまいります。また、「青梅市地球温暖化対策実行計画」にもとづき、引き続き全庁的に温室効果ガスの排出抑制に取り組んでまいります。

公共下水道事業についてでありますが、汚水処理では、全市水洗化に向け、小曾木事業区域および二俣尾、沢井・御岳地区の第3期事業区域の基本設計に着手いたします。

雨水対策は、末広第二幹線等の整備に着手するほか、雨水の貯留・浸透のための雨水浸透施設等設置補助事業などを引き続き実施してまいります。

水道事業につきましては、都において、御岳山浄水所に続き、二俣尾浄水所でも膜ろ過方式による浄水処理が開始されます。さらに、日向和田浄水所・成木浄水所についても、改修整備を促進してまいります。また、震災や関連施設の事故発生時にも給水が確保できるよう、梅郷地区に新たな給水所の設置事業に着手するなど、安全でおいしい水を安定的に供給してまいります。

なお、サービスと給水安定性の向上、事業運営の効率化を図る「多摩地区水道経営改善基本計画」にもとづき、今後東京都への業務の計画的な移行を行ってまいります。

次に、第2の柱、「学び楽しむ伝統・文化の街」の達成に向けた施策について申し述べます。

私は、教育・文化の分野につきましては、教育委員会と十分に連携を図りながら、施策を進めてまいります。

始めに、学校教育についてであります。

次代を担う青梅の子どもたちが、思いやりや社会生活の基本的なルールを身に付けるとともに、郷土を愛する人間性豊かな市民として成長するための取組を、家庭・学校・地域等と協働して推進いたします。

確かな学力を身に付けるため、小学校への教育活動支援員の拡充などの取組を進めてまいります。

また、子どもたちの個性や想像力を養うため、読書活動の充実を引き続き推進するとともに、健康や体力に関する意識を高めるために、体力テストの対象者を拡大いたします。

心の教育の一環として、17年度に開催した小・中学生の主張大会は、大変好評であり、新年度も教育の日のイベントとして実施いたします。

小学校におけるコンピュータの整備は17年度で終了いたしました。新年度は中学校のコンピュータの更新などを行なってまいります。

特別支援教育への取組についてであります。

青梅市は17年度に東京都教育委員会の「特別支援プロジェクト推進モデル事業」の指定を受け、支援体制などの整備を進めています。新年度は、引き続きモデル事業の実施や、各学校における校内体制の整備を図るなど、19年度からの本格実施に向けた準備を進めます。

次に、児童・生徒の教育活動の充実と活性化を図ることを目指し、家庭・学校・地域が一体となって実施してきた「子どもいきいき学校づくり推進事業」でありますが、地域の特性に応じた、個性的で特色のある学校づくりが図られてまいりました。これまでの取組の充実や学校経営を支援する新たな事業展開を通じて、学校の自主性、自立性がより高まることを期待し、引き続き実施してまいります。

子どもが安全で安心して学ぶことができる環境の整備は、ますます重要な課題となっております。そこで、市内全小中学校に防犯カメラを設置し、不審者対策を強化します。また、子どもたちが身の危険を感じたときに助けを求めることのできる緊急避難場所として、17年度からスタートした「青梅子ども110番の家」は、多くの市民の御協力により、これまでに1,500件近くの登録をいただいております。新年度も地域と連携した安全体制の整備を進め、より安全で、安心できる学校づくりに取り組んでまいります。

学校施設の整備についてでありますが、第四小学校校舎の耐震補強工事、第七小学校の耐震補強実施設計を行ないます。また、第六小学校の防水工事、第七小学校の外壁・防水工事などを実施いたします。

給食センターにつきましては、老朽化した藤橋調理場の屋根の改修工事を行うなど、施設の改修等を行ってまいります。

次に、生涯学習推進のための取組であります。

情報化社会に対応した都市型図書館として、河辺駅北口に開設する新中央図書館につきましては、19年秋の開館に向け、内装・機械設備工事等の整備を始めるとともに、新規に購入する図書や、CD・DVDなど視聴覚資料の選定を進めてまいります。

市民会館は、これまで全館の冷暖房設備など施設改修を実施してまいりました。新年度はエレベータを改修いたします。

市民センターについては、大門市民センター体育館の耐震補強設計、梅郷市民センターにはスロープと自動ドアの設置、東青梅市民センターは耐震診断などを実施し、快適で安全な生涯学習環境の確保に努めてまいります。

また、地域の再発見を目的とした地域散策マップをコース毎に作成いたします。市民センターで配布し、市民の健康づくりとともに、生涯学習促進の一助として地域を知るきっかけとなることを期待しております。

なお生涯学習の拠点としての役割を果たしている市民センターでありますが、より身近で便利な施設とするための検討を進めてまいります。

文化・芸術についてでありますが、長く親しまれている文化財地図「青梅を歩く」は、内容を見直し改訂版を発行します。また、17年度から実施している海禅寺の山門修理や、成木の延命寺の山門修理に補助するなど、指定文化財の保存に努めてまいります。

スポーツの振興についてであります。「青梅市スポーツ振興計画」にもとづき、気軽にスポーツに親しめる環境整備に努めるとともに、子どもから大人までが、地域においてスポーツと生涯親しむことのできる総合型スポーツクラブの設置に向けて準備を進めてまいります。

体育施設については、東原公園水泳場の改修や総合体育館の耐震補強実施設計などを実施してまいります。

東京都市長会は、子どもの健全育成を目的とした「多摩・島しょ子ども体験塾」を開始します。青梅市においても、地域や人々との交流、自然体験など、子どもたちが豊かな感性を育み、様々な感動を体験できる事業を実施いたします。

男女平等参画につきましては、「青梅市男女平等推進計画」にもとづき、市民講座等による啓発や職員への研修などのほか、関係機関との連携を図りながら、総合的に施策を推進してまいります。

国際交流事業でありますが、ボッパルト市へ青少年友好親善使節団を派遣いたします。この派遣を通じて、青少年の国際的視野を広げ、両市の交流を更に深めてまいります。

平和事業につきましては、17年度に非核平和都市宣言を行いました。引き続き世界連邦運動協会青梅支部、広長会などと連携し、世界の恒久平和の実現に向け、平和思想の普及を図ってまいります。

次に、第3の柱、「健やかでやさしい福祉の街」を達成するための施策について申し述べます。

始めに、疾病予防と健康づくりについてであります。

健康は全ての市民の願いであり、充実した人生を送るための基盤となるものです。「青梅市健康増進計画」にもとづき、生活習慣病の予防につながる、自然などを生かした健康づくりに取り組んでまいります。

また、成人歯科検診では、新たに、45歳、55歳、65歳も対象に加え、生涯にわたる歯と口腔の健康保持を図ってまいります。

次に医療体制についてであります。

総合病院につきましては、これからも、将来を展望しつつ、地域の中核的な医療機関としての役割を担ってまいります。

また、地域がん診療拠点病院としてがん対策医療を推進するため、陽電子放射断層撮影装置いわゆる「PET」による診断を、7月から開始する予定でおります。

なお、医師の確保が困難な状況下ではありますが、これまで、研修医のための宿舎整備などにより確保を図ってまいりました。引き続き、指導体制の充実などにより、医師の確保に努めてまいります。

また、これまで、地域連携室を設け、開業医との連携を図ってまいりましたが、昨年の11月からは、新たに、地域の医療機関と連携して、小児科の夜間・休日診療を強化いたしました。

今後とも更なる連携強化を図ってまいります。

救急医療につきましては、地域連携による小児救急医療体制が整備されたことなどにより、市立総合病院、東青梅休日診療所等での一次救急医療体制で対応してまいります。

次に子育て支援についてであります。

次世代育成支援地域協議会を設置し、「青梅市次世代育成支援地域行動計画」にもとづく事業の推進について検証を行ってまいります。

昨年10月、子ども家庭支援センター事業を開始いたしました。新年度からは、保育施設への送迎や子どもの預かりなど、会員相互に子育て支援を行うファミリーサポートセンター事業を展開してまいります。

また、17年度に全市民センターへ拡充した子育て支援事業は、開催回数を増やして実施してまいります。

保育事業では、新町保育園の改築に伴い、定員を40人増やすほか、新たに日向和田保育園の改築に助成し、定員を25人増やします。家庭福祉員の増員、延長保育事業の拡充などの支援も充実いたします。

また、児童手当制度の見直しに伴い、児童手当の対象を、小学校修了前の児童まで拡大するとともに、所得制限を緩和いたします。

乳幼児に対する医療費助成事業につきましても、10月から所得制限を緩和いたします。

なお、17年度中に、保育園、学童保育所、子育て支援センターに防犯カメラ等を設置し、安全確保を充実してまいります。

次に障害者福祉についてであります。

障害者自立支援法が4月1日から施行されます。法律にもとづき障害福祉計画を策定するとともに、「青梅市障害者計画」を改定し、二つの計画の調和を図ってまいります。さらに、法の義務付けによる利用者の障害程度区分の認定を行うため、障害程度区分認定審査会を設置し、障害の程度区分に応じたサービスが受けられるよう努めてまいります。

また、知的障害者の自立の促進と生活の質の向上を図るため、知的障害者デイサービスセンターの開設を支援してまいります。

次に高齢者施策についてであります。

高齢者生活支援事業として、高齢者世帯への家具転倒防止器具の設置を助成し、地震発生時の身体の安全を守ります。

介護保険制度につきましては、18年度を初年度とする「第3期介護保険事業計画」にもとづき、筋力向上トレーニングなど、介護予防を重視した新しいサービスを開始します。

地域における総合的な介護予防マネジメントなどを担う地域包括支援センターを3か所設置するとともに、身近な地域での多様なサービス提供を行う地域密着型サービスに対応してまいります。

介護保険料基準月額につきましては、3,600円への改定を予定しております。他の自治体と比較して、引き続き低い水準を維持してまいります。

次に地域福祉の向上についてであります。

青梅市社会福祉協議会との連携により、福祉サービス利用者総合支援事業を開始します。この事業は、判断能力が不十分な人に対する地域福祉権利擁護事業に加え、福祉サービスを安心して選択し、利用できるよう市民からの相談に応ずる福祉サービス利用者サポート事業を実施し、苦情対応機関を設置するものであります。

また、駅施設のバリアフリー化につきましては、引き続きJR東日本へ要請してまいります。

国民健康保険事業でありますが、出産育児一時金につきまして、一件当たり32万円から35万円に引き上げてまいります。

次に、第4の柱として「活気に満ちた元気な街」の達成に向けた取組について申し述べます。

青梅市は、国の首都圏基本計画において、広域的な連携・交流の要となる業務核都市に位置付けられ、多摩西部地域の拠点都市として、青梅市の特性を活かしたまちづくりが望まれております。

新年度は、17年度に青梅市が実施した基礎調査を基に、東京都が策定する「業務核都市基本構想」に向けた予備調査について連携し、取り組んでまいります。

次に、市街地整備についてであります。

青梅駅周辺地区では、観光商業の特性を活かし、昭和の面影の再現というコンセプトの下に、キネマ通り・仲通りの修景に取り組んでまいります。

また、旧青梅街道沿いの商店街等の駐車対策として、勝沼地区に駐車場を新設し、本町駐車場とともに機械化により、24時間利用を可能にしてまいります。

青梅駅構内は、JR東日本が引き続き「レトロステーション事業」を推進する考えであり、市としても商店街と連携を図り、これに協力してまいります。

東青梅駅周辺地区であります。

環境改善工事が完了した日本ケミコン本社跡地につきましては、「シビックコア地区整備計画」を含め、今後のまちづくりにおいて重要な役割を担うものと考えられることから、諸課題を整理し、議会とも協議をしながら用地取得について検討してまいります。

河辺駅周辺地区では、駅北口において駅舎と新都市建設公社が建設する複合商業ビルを回遊型で結ぶ、歩行者用デッキの整備工事に着手します。さらに、駅前広場は利用者の安全性に配慮した改修を行い、市の玄関口にふさわしいまちづくりを進めます。

青梅インターチェンジ周辺地区につきましては、物流拠点を柱としたまちづくりの実現に向け、地権者等との話合いを進め、「青梅インターチェンジ周辺整備構想」を作成してまいります。

なお、永山北部丘陵住宅地開発につきましては、事業承継等の動向を注視し、東京都と連携して、慎重に対処してまいります。

次に、道路網の整備についてであります。

圏央道につきましては、中央道との接続に向け工事が進められております。関越自動車道と中央自動車道が結ばれ、高速道路ネットワークを活用した利便性の向上と地域の活性化が期待されます。

なお、東名高速道路や東北自動車道までの整備促進につきましては、引き続き国等に要請してまいります。

国道411号につきましては、友田町地区の用地測量、大荷田橋と凱旋橋周辺の用地買収および二俣尾大橋の下部工事が実施されます。昨年、新橋が完成した万年橋は、本年秋には全ての整備が完了いたします。

次に、都道であります。青梅街道では、市役所東側の青梅線アンダーパス部の三車線化が完了します。千ヶ瀬バイパスの延伸につきましては、未整備区間全線の事業認可が得られたことから、東京都の用地買収に伴なう代替地の対応などに取り組んでまいります。

吉野街道では畑中および梅郷地区、下畑軍畑線では昨年春に開通した平溝川大橋以南について、用地買収が進められます。

引き続き、国道、都道の改修、整備について、東京都に要請するとともに、事業実施について協力してまいります。

次に、一般市道については、防災や安全性の向上等の視点から幹線道路および生活道路の整備を行ってまいります。梅郷4丁目地内の改修工事のほか、路面改良や歩道整備を実施してまいります。

さらに、橋りょうについては、健全度調査などを実施いたします。

交通機関対策についてであります。

JR青梅線の輸送力の改善や青梅駅および河辺駅のホーム増設などを引き続きJR東日本に要請してまいります。

また、バス交通については、既存バス路線の維持確保に努めてまいります。

次に産業の振興についてであります。

農業の振興でありますが、「青梅市農業振興計画」にもとづき、魅力ある都市農業育成事業を推進するため、パイプハウスの整備など、生産者を支援してまいります。

林業の振興については、引き続き林道の整備などを推進し、森林資源の保全、育成に取り組んでまいります。

中小企業の活性化と地域産業の育成についてであります。

いまだに厳しい状況にある中小企業の方々に対し、資金調達の円滑化を図るため、中小企業振興資金融資制度の臨時特例措置を更に1年延長いたします。

また、新分野進出支援、人材育成支援など、産業の高度化を促進するため、引き続き「おうめものづくり支援事業」を実施してまいります。

次に、商業の振興であります。

17年度には、青梅駅周辺の7商店会で構成している青梅宿アートフェスティバル実行委員会が「第1回東京商店街グランプリ」を受賞し、また、住江町商店街振興組合が「地域づくり総務大臣表彰」を受けました。

これは、商店街を中心とした多くの方々の長年にわたる努力の成果であるといえます。

新年度は、勝沼地区の奥多摩街道の路面補修に併せて街路灯の整備を実施します。また、住江町商店街ホームページの作成や街路灯ペナントの作成などを支援し、商店街の賑わいの創出と活性化に努めてまいります。

御岳地区においては、空き店舗活用事業として御嶽駅前に整備が予定されている、ふるさと物産館の開設について支援してまいります。

次に、観光の振興であります。

観梅環境の向上を図るため、梅の里周遊マップを作成するとともに、地域と連携し、梅の名木を活かしたオープンガーデンについて取り組んでまいります。

また、立川駅改札内の情報発信大型ディスプレイ「タビリオン」を活用し、梅まつりやレンゲショウマまつりなどを紹介し、観光客の誘致、確保に努めてまいります。

なお、東京都が観光振興プランとして進めております「観光まちづくりサポートプログラム」の策定につきましては、引き続き奥多摩町とともに取り組んでまいります。

また、道の駅の検討も含め、観光振興や地域活性化につながる、市民・事業者・観光客が一体となった拠点づくりのための計画策定に取り組んでまいります。

雇用につきましては、引き続き、公共職業安定所と連携を図り、「若年トライアル就職フェア」や「ケアワーカーチャンスフェア青梅」を共催し、雇用の促進に努めてまいります。

次に、第5の柱、「みんなで創る街」の達成に向けた施策、市民活動の促進と効率的な市政運営について申し述べます。

まず、市民活動の促進についてであります。

市政総合世論調査を5年ぶりに実施し、市政の各分野にわたって市民の意向を把握するとともに、今後の行政運営の参考としてまいります。

広報紙などでの広報活動や行政情報の公開とともに、市民の意見や要望を的確に把握するため、市民と市長の懇談会などの広聴活動を引き続き実施してまいります。

また、協働のまちづくりを進めるパイプ役を果たしております青梅ボランティア・市民活動センターと連携して、協働事業の具体化を検討してまいります。

活発な地域コミュニティ活動は、青梅市の大切な地域資源の一つであります。自治会が実施するコミュニティ活動の重要な拠点である自治会館の改修に対し、引き続き支援してまいります。

次に、効果的・効率的な市政運営についてであります。

これまでも、「青梅市行財政改革大綱」にもとづき、事務事業の見直しを行ってまいりましたが、昨年、国から示された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」にもとづき、目標数値を示した「青梅市集中改革プラン」を策定し、公表してまいります。

また、市税等の収納率向上のため、市税等滞納管理システムを活用し、取り組んでまいりました。さらに新年度は、東京都の滞納整理派遣職員を受け入れて、収納体制の強化に努めてまいります。

公の施設については、4月から12の施設で指定管理者による施設管理が開始されます。引き続き、指定管理者制度の導入や民間委託等の推進に努めてまいります。

次に電子自治体の構築についてであります。

個人情報を始めとする情報資産が、漏えい悪用される事件や事故が発生しております。

本市の情報セキュリティ対策につきましては、青梅市情報セキュリティポリシーにもとづく管理体制を確立しております。

引き続き全職員を対象に研修を実施し、セキュリティ意識を強化するとともに、コンピューターウィルス対策などにおいても万全を期してまいります。

ホームページによる様々な行政情報の発信につきましては、担当部門ごとに情報内容が更新できる仕組みを導入するとともに、防災情報やイベント情報などを充実させ、最新の情報発信に努めてまいりました。

新年度は、さらに、デジタル地図情報を活用して、分かりやすく、充実したホームページとなるよう努めてまいります。

次に広域行政についてであります。

西多摩地域広域行政圏協議会は、引き続き図書館の広域利用や体育大会などの共同事業に取り組むほか、西多摩地域入込み観光客数調査を行ってまいります。

戸籍証明書の広域交付につきましては、圏域全体で可能となるよう取り組んでまいります。

また、長年の要望活動の結果、本年中には、青梅市内に社会保険事務所が新設されます。社会保険・厚生年金・国民年金についての身近な窓口となり、青梅市民はもとより、西多摩地域の住民、事業所にとって、格段に利便性が向上いたします。

なお、法務局の青梅出張所につきましては、福生出張所へ統合されますが、供託事務、人権擁護事務などを扱う支局への格上げが予定されております。

次に、収益事業であります。

多摩川競艇場の本場分の売上げについては、二桁に近いマイナスが依然続いております。

発売窓口の整理統合や、更なる執行体制の見直しなどにより固定経費削減を図ります。また、お客様が本場に足を運んでいただけるようなファンサービスやイベントの実施、場外発売日数、周年記念競走の発売委託を増やすなど、収益の確保に努めてまいります。

なお、制度的な課題であります法定交納付金等の見直しにつきましては、全国モーターボート競走施行者協議会会長として、引き続き努力してまいります。

最後に、新庁舎の建設についてであります。

3月4日には、議員各位にも選考委員として御協力をいただき、設計者を選定する新庁舎建設設計提案競技選考委員会を実施する予定であります。新年度は、基本設計の後、実施設計を進めてまいります。

以上、新年度を迎えるに当たり、私の市政運営に対する基本的な考え方や主な施策について申し述べてまいりました。

今、イタリア・トリノで開催中の冬季オリンピック大会が様々な思いの中、多くの感動と興奮を残し閉幕を迎えようとしております。また、6月には、サッカーワールドカップがドイツで開催されます。

世界的なスポーツイベントは、鍛え抜かれた技術、体力、精神力により、期待への重圧に耐え、世界の頂点を目指し競い合う時、大きな感動と勇気を与えます。

一方、今年、第40回の記念大会を迎えた「青梅マラソン」は、多くの参加者と各方面のボランティアの方々など様々な人々に支えられ終了いたしました。

地域のスポーツイベントには、ひたむきに努力する姿を家族や周囲が応援し、共に喜び合う楽しさや達成感がもたらされます。

この喜びをもたらす力は、わがまちを大切に思う市民や関係者の地道な努力であります。苦難の時を乗越え、市民や団体が一体となって取り組み、協力し支え合って築き上げたものは、青梅にとって誇るべき大事な財産であります。

市民マラソンの草分けとして発展してきた青梅マラソンは、今後も、全国のランナーや市民とともに手を携え、伝統を生かし、個性溢れる大会として新たな歴史を築いてまいります。

市民の長年にわたる努力で築き上げたものや、自然、文化など青梅ならではの多様な資源を再認識し、これを守り、活かしつつ、産業、人材など新たな価値の創出とも調和した、市民の誇れるまち、市民が満足できるまちを、市民の皆様とともに実現できるよう、今後も全力で市政運営に取り組んでまいります。

最後になりましたが、議員各位をはじめ、市民の皆様の御支援、御協力を心からお願い申し上げまして、私の施政方針を終らせていただきます。

長時間の御静聴、ありがとうございました。

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部署名:企画部企画政策課