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ホーム > 市政 > 市長室 > 過去の施政方針・市長所信表明 > 平成12年度施政方針演説

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更新日:2012年1月10日

平成12年度施政方針演説 

竹内市長は、平成12年第一回市議会定例会の初日に、平成12年度の施政方針を発表しましたので、ここに全文を掲載します。(本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。)

平成12年第1回市議会定例会が開会されるにあたり、本日ここに新年度の施政方針を述べることができますことは、誠に光栄であります。

さて、私が、責任ある立場として市政運営を任される初の年度、平成12年度は、20世紀を締めくくるとともに、21世紀を迎える、大きな節目の年度であります。

また、昭和26年に誕生した本市は、間もなく市制施行50周年を迎えようとしております。

千年、百年、50年という時代の節目に臨み、私は、課せられた責務の重大さを改めて感じております。

20世紀を振り返れば、私たちは、二度の大戦を経験し、また世紀の後半には、産業技術や市場経済の発展により「平和と繁栄」を享受できた時代でありました。

しかし、世紀末を迎えた現在、我が国では、バブル経済期における過剰設備や不良債権など、いわゆる「負の資産」の処理が長引き、社会、経済に大きな影響を及ぼしており、私たちの暮らしの中にも影を落としているところであります。

一方、来るべき21世紀は、情報技術などの進展により、情報化やグローバル化が一層進み、世界の人々が、相互に連携を保ちながら「平和と繁栄」を築いて行くことが強く求められてまいります。

私たちは、いま急速な時代変化の中で、従来の秩序に新しい考え方を取り込みながら、自ら改革していく勇気と強い決意を持って臨まなければなりません。

さて、私は、先の12月議会の場で「暮らしやすさ日本一」の実現を、表明いたしました。

以来、早くも3か月が過ぎようとしておりますが、この間、まずもって感じたことは、財政改革と意識改革という「2つの改革」の必要性であります。

そこで、私は、新年度を新たな改革を行うための足固めの年、としていかなければならないと考えており、新年度に臨み、次の3つの基本姿勢に沿って、市政運営に当たってまいる所存であります。

まず、第1として「新たな時代を拓く政策づくりの年」とすることであります。

総合的かつ計画的な行政の運営を図るための指針となります、現在の青梅市総合長期計画基本構想は、平成2年に策定されたものでありますが、時代は大きく移り変わっております。 私は、「本市の豊かな自然環境のなかで、都市的な生活が享受でき、そこに住む人の心のふれあいがあるまち」を「暮らしやすさ」の基本理念としてまいりました。

そこで、新たな時代を拓いていくため、私の掲げる政策の実現へ向けた総合的な基本構想を、なるべく早い時期に作成してまいる所存であります。

この新たな基本構想は、議員各位のご指導はもとより市民の皆様のご意見とご理解を賜り作成されるものであります。

なお、このことに関連して、現在の第2次基本計画が平成12年度までとなっております。短期的に対処すべきことや継続性を有する事業については、現行の基本構想をベースに平成 13年度から3か年の基本計画を作成し整合を図ってまいります。

次に、第2として「行財政改革の推進」であります。

これは、先の12月市議会の「所信表明」で申し述べたとおり私の市政運営の基本となるものであります。

かつてない規模の財源不足や多様化する行政需要への対応など、私たちを取り巻く行財政の環境は大きく変わっております。

私は「市役所は市民に奉仕するサービス業である」ことを信条としており、職員に対しても、「市民本位の姿勢をもって行政サービスに努めるように」と機会あるごとに求めております。

行政コストの見直しや意思決定の迅速化など、到達目標を定めた行財政改革を推進してまいる所存であります。

次に、第3として「地方分権の時代への対応」であります。ご承知のとおり、いわゆる地方分権一括法の大半の法律が、本年4月から施行されます。地方自治体は、自己責任のもとで、自己決定の権限が拡大し、自主的で、自立した市政の実現に向け、制度的には一歩前進するわけでありますが、財源の措置は、未解決であります。国の地方分権推進委員会も、本年7月には、解散される予定であり、残された期間に、こうした課題に対する何らかの提言を期待するものであります。さて、地方分権への対応についてでありますが、権限の移譲に伴う新たな事務については、現状の職員で対処してまいります。

また、一括法に伴う関係条例の改正につきまして、別途ご審議のうえご決定を賜りたいと存じます。このような状況の中で、まず、政策形成能力を持った職員の育成が重要であります。そこで、私は、職員の自己啓発を助長し、地方分権を実りのあるものにしてまいる所存であります。

以上、新年度に臨むにあたりましての市政運営に関する基本的な考え方を申し述べましたが、ここで、国と東京都の新年度予算について簡単に触れた後、本市の新年度予算の概要について申し述べたいと存じます。

国の平成12年度一般会計予算は、景気回復を軌道に乗せ、1パーセントの経済成長率達成を目指すとして前年度当初予算に比べ3.8 パーセント増加しており、過去最大の84兆9871億円であります。

しかしながら、この財政規模を確保するため、国債依存度は38.4パーセントと高まり、長期債務残高は、485兆円に達する状況となっております。

次に、東京都予算でありますが、都は財政再建団体への転落を回避し、財政の弾力性を回復させるための自主的な財政再建の道として財政再建推進プランを打ち出しております。

一般会計については、前年度当初予算対比では、4.9 パーセントの減、このうち都民サービスに直接充当される一般歳出は4兆4920億円、 9.6パーセントの大幅な減となっております。

さて、本市の新年度予算でありますが、財政の基幹となります市税収入は、恒久的減税の平年度化や法人所得等の落ち込みを反映して、総体で、昨年を5.0パーセント下回る見込みであります。

また、収益事業は、長引く景気の低迷やレジャーの多様化等の影響から、売上の減少に歯止めがかからず、極めて危機的な状況となっております。

バブル絶頂期の平成2年度には、130億円ほどの収益がありましたが、平成11年度の決算では、「赤字」となることが見込まれております。

こうした厳しい経営状況の中、新年度は、売上の回復と収益確保に全力で取り組んでまいる所存でございますが、他会計への繰出しは困難な状況であります。

次に、各種使用料等の改定についてであります。

初めに、下水道使用料につきましては、事業を安定的かつ長期的に継続するため、総合長期計画に沿って、ご負担を願うことといたしますが、市民生活への影響を考慮した改定を行うことといたしました。

国民健康保険税の改定につきましては、新たに、40歳以上64歳までの加入者の方に、介護保険の第2号被保険者としての介護保険料分が加わることとなりますので、特段の考慮を行い、必要最小限の範囲としたところであります。

次に、65歳以上の方の介護保険料についてでありますが、別途ご提案申し上げますとおり、保険料を定めてまいりたいと存じますので、ご審議のうえご決定賜りたいと存じます。

なお、保育所運営費保護者負担金につきましては、新年度が見直しの時期にあたっておりますが、据え置きとさせていただきました。

こうした措置を講じましても、なお財源不足を補うことは、困難でありますので、市債を活用するほか、基金を取り崩すことにより、予算を編成した次第であります。

以上の結果、新年度予算のうち、収益事業会計を除いた各会計の合計は、前年度当初予算対比、2.3パーセントの減であります。

なお、このうち、一般会計の財政規模は395億円で前年度当初予算対比1.8パーセントの増となりますが、収益事業会計からの下水道事業会計繰出金の組み替え分を除きますと実質0.3パーセントの減であります。

それでは、平成12年度に取り組んでまいります主な事業について、大きく3つの柱に分類しておりますので、それぞれの施策分野に従い、申し述べさせていただきます。

第1に、「青梅を、活力にあふれたまちに」、を達成するための施策、すなわち、都市核の形成、道路・交通基盤の整備、産業の振興などについて触れさせていただきます。

初めに、都市整備についてでありますが、本市は、業務核都市に位置づけられ、JR青梅線3駅周辺地区および圏央道青梅インターチェンジ周辺地区が機能充実の核となる地域とされております。

河辺駅周辺地区でありますが、多摩の「心」育成・整備計画においても、多摩西部地域の拠点として広域的な求心力を持つ商業・文化・交流機能等の導入が位置づけられております。 北口開発事業につきましては、新都市建設公社用地を中心に地元地権者との協議を鋭意進めてまいります。

また、駅周辺における良好な都市空間の創出を図るため、自転車等立体駐輪場の整備や電線類地中化の計画を進めてまいります。

次に、東青梅駅周辺地区につきましては、公共・公益施設が集積しておりますことから、魅力とにぎわいのある都市の拠点として、官庁施設や民間の建築物の整備を総合的かつ一体的に実施する「シビックコア地区整備」の検討を進めてまいります。

次に、青梅駅周辺地区につきましては、古い町なみが残り「青梅らしさ」を感じさせる歴史的・文化的風土にふさわしいまちづくりを進めてまいります。

特に、周辺地域の観光名所を訪れる人びとに対して、魅力あるイベントや、歩きやすい歩道整備への支援、案内表示を整備することにより、商店街への人の流れを作り出す施策を展開してまいります。

また、永山北部丘陵開発につきましては、引き続き、開発事業者や関係機関との必要な調整を図ってまいります。

次に、懸案となっております青梅インターチェンジ周辺の整備でございますが、高速ネットワークの玄関口として、人、物、情報が集中する21世紀の青梅を担う活力源となる地域と認識しております。

新たな産業導入や農業環境に調和した住環境の整備について、関係機関さらに地元の方々と十分協議を重ね、都市的土地利用の展開が実現可能になるよう努力してまいります。

次に、公共下水道でありますが、汚水整備事業については、未整備個所の整備を推進するとともに、引き続き未水洗化世帯の解消に向けて努力してまいります。施設整備については、老朽化したポンプ場施設を計画に基づき改修を進めてまいります。

北部地域につきましては、早期事業化に向けて努力してまいります。

また、雨水整備事業についてでありますが、都および関係市の連携のもとに、流域下水道雨水幹線整備事業を引き続き促進してまいります。

次に、交通機関対策でありますが、電車やバスは、通勤・通学者をはじめ、高齢者や子どもたちの大切な交通手段として、市民生活に大変重要な役割を担っております。

しかし、現状の運行本数などを見ますと、生活の足として満足できる状況ではない面がございます。

そこで、電車については、東京直通電車の増発、青梅駅以西の運転本数の拡充等、青梅線の輸送力増強ならびに駅施設の安全性やバリアフリー化についての改善について、私みずから、先頭に立って、JR東日本へ要請を行ってまいります。

バス交通についてでありますが、西東京バス株式会社から廃止通告を受けていた2路線につきましては、市議会3会派をはじめ、支会また利用者皆様の存続の要望をもとに西東京バスと協議を重ね、存続への要請を行ってまいりました。その結果、「青梅駅・小作駅西口路線」は、西東京バスの内部努力により、現行どおり継続運行することになりました。今後については、利用者の意見を取り入れながら、経路変更を含め検討していくことになっております。

一方、「河辺駅北口・西東京団地路線」は、運行協定を結び「河辺駅北口・小作駅東口路線」として、4月から引き続き運行できるよう、公共負担を行ってまいります。

なお、この件につきましては、できるだけ早い時期に市民の皆様へ周知すべく、広報で事前にお知らせしたいと考えております。

今後のバス交通についてでありますが、平成13年度を目途とした乗合バスの規制緩和に向けて、バス事情が大きく変わりつつあります。

この課題に対応していくため、今後、市内バス交通の現状把握や市内バス事業者の意向調査等、基礎的な調査研究を行ってまいりたいと考えております。

次に、都市計画道路についてでありますが、圏央道青梅トンネル工事と同時施工でJR青梅線をくぐる3・4・18号環状2号線につきましては、完成を目指して、引き続き築造工事を実施してまいります。

また、3・5・24号根ヶ布・長淵線につきましては、長い間懸案となり、ご不便をおかけしておりました東青梅センタービル北側の東青梅第二踏切について拡幅し歩道を設置してまいります。

なお、圏央道事業については、建設省および日本道路公団において、市内区間5.7キロメートルのすべての用地取得が完了しております。

また、工事については、全線にわたり本線工事が発注済みであり、平成14年度中の中央道への接続に向け、各所で順調に展開されております。

なお、交通渋滞対策として懸案でありました今井三丁目交差点の物見塚通り左折レーンの設置工事でありますが、本市の要請を受け、日本道路公団において鋭意施工中であります。

次に、一般市道についてでありますが、幹線道路や生活道路の改良、舗装および橋りょう整備等を引き続き推進してまいります。

国道については、国道411号の拡幅整備の促進を要請してまいります。

都道については、旧青梅街道の青梅駅周辺の路面補修工事に伴う歩道部分のタイル舗装化を補助するとともに、新青梅街道については、千ヶ瀬バイパス以西の整備と、JR青梅線アンダーパス部のボトルネック対策の促進、奥多摩街道の電線類地中化の延伸、吉野街道の安全確保に向けた道路改修事業の整備をはじめ、秋川街道、小曾木街道、成木街道、岩蔵街道などの整備を引き続き要請してまいります。

次に産業の振興についてでありますが、初めに、地域産業の育成と、中小企業の活性化について申し上げます。

中小企業の皆様には、たいへん厳しい経営状況が続いていることと存じます。このため、中小企業振興資金等融資制度における小口緊急融資制度の実施や運転資金の増額とともに償還期限延伸等の臨時特例措置をさらに1年延長してまいります。

また、緊急地域雇用特別事業として、中高年や女性の方を対象としたパソコン教室の開催、小学校の生活指導支援事業、市有山林の散策路整備などを、引き続き実施してまいります。

次に「地域産業の振興」についてでありますが、まず、商業振興の面では、「ぶらり青梅宿」事業や空き店舗対策、イベントの実施など各種施策を展開してまいります。

工業の振興についてでありますが、引き続き工業集積活性化事業の実施により、新分野の開拓や新技術の創出に意気込みを持っている方々を支援してまいりたいと存じます。

また、農林業の振興についてでありますが、農業については、資源循環型農業を促進するため、せん定枝チップの堆肥化の研究を行い、今後の有機農業に反映させてまいります。林業については、引き続き多摩森林整備モデル事業として、森林保全のための各種事業を進めてまいります。

次に、観光についてでありますが、引き続きインターネット等により「歴史と伝統に培われたまち青梅」の魅力を伝え、情報発信力を高めるとともに新たに青梅駅前に開設する観光案内所の運営を支援し、訪れる人への利便性を図ってまいります。

第2に「青梅を、健康で安心できるまちに」、すなわち、福祉、介護、保健・医療、消防・防災などについて触れさせていただきます。

初めに、介護保険制度についてでありますが、いよいよ、4月からは、認定を受けた皆様へのサービスを開始することになりますので、ケアプランに沿ったサービスが、供給できるよう努めてまいります。

65歳以上の第1号被保険者の方の介護保険料は、国の方針を受け、6か月間は徴収せず、その後の1年間は、半額での賦課を予定しております。

また、40歳以上64歳までの第2号被保険者の方の保険料は、それぞれの加入する医療保険者が徴収することとなります。

市も国民健康保険の保険者として、国民健康保険税として、介護納付金課税額を賦課することになりますが、国民健康保険税の収納率に影響が及ばないよう、努めてまいる所存であります。

なお、新たな介護保険制度の実施にあたっては、今後とも市民の皆様へ、この制度に関する情報をお知らせするなど、円滑な運営を目指してまいります。

次に、これからの総合的な高齢者福祉施策についてでありますが、はじめに、要介護認定で非該当、いわゆる自立とされた方を対象に、生活支援ヘルパー事業や生きがい活動支援デイサービス事業など、国の介護予防・生活支援事業を実施するとともに、現行サービスを継続してまいります。

次に、児童福祉を中心とした子育て支援についてでありますが、少子化対策臨時特例事業基金を活用し、保育所の待機児解消対策として、保育所の施設整備を進め、定員の拡大を図るとともに、保育室や幼稚園等が実施する事業についても補助を行ってまいります。

働く女性の増加とともに多様化する保育需要に対しまして、延長保育など保護者のニーズへの対応を図るとともに、保育室や家庭福祉員への助成を充実し、就学前のお子さんの環境整備に努めてまいります。

また、学童保育についても、新町学童保育所を改築し、50人の定員を100人へ拡大、待機児童の解消を図ってまいります。

次に、障害者福祉についてでありますが、心身障害者(児) 通所訓練等事業運営費助成事業として、民間授産施設の授産事業の支援や精神障害者地域生活支援センターの運営補助を行ってまいります。

また、各種手当についてでありますが、東京都においては、これまでの「現金給付型」の福祉施策を大幅に見直し、「サービス中心型」への転換を図ろうとしております。

市においても、心身障害者福祉手当の支給に関し、老人福祉手当等との併給を見直してまいります。

バリアフリーについてでありますが、公共施設のバリアフリー化を引き続き推進するほか、車いすで市内に出かける方へのガイドとなる福祉マップを作成してまいります。

次に、「医療の充実」についてでありますが、私の市長就任以前から前市長をはじめ多くの関係者がご努力された市立総合病院救命救急センター等の建設工事が、まもなく竣工いたします。

4月からは、さっそく管理部門の一部を。

5月からは、内科系病棟やバイオ手術室などを。そして6月からは、新棟の中核をなす、救命救急センターや血液浄化センターのほか、外来診療室、高度医療機器の運用を開始してまいる予定であります。

また、救命救急センターの対応のため、病院敷地内に独身者用の医師住宅の建設を推進してまいりたいと存じます。

また、消防、防災についてでありますが、消防車両の更新等を進めるほか、新設されます今井市民センターの敷地内に、防災倉庫および防火水槽を設置してまいります。

ボランティアやNPO、いわゆる民間の非営利団体は、福祉、環境など幅広い分野で活動を行っており、その重要性が広く認められていることから、ボランティア活動を組み入れた市民サービスについて検討を進めてまいります。

第3に「青梅を、ふるさととして誇れるまちに」、すなわち、環境と学校教育、生涯学習、地域コミュニティ、文化の振興などについて触れさせていただきます。

初めに、自然と共生するまちづくり、すなわち、自然環境の保全についてでありますが、経済の発展とともに、豊かで便利な生活を実現するため、大量生産、大量消費が行われてきた結果、地球の温暖化など地球規模での環境問題が深刻化しております。

今まさに、次代を担う子どもたちのために、限りある資源を有効に活用し、環境への負荷を減らすことが、私たちの責務と考えております。

そこで、環境基本条例の制定や、環境基本計画の作成について検討をしてまいる所存であります。

ごみ対策につきましては、前市長の英断と市議会ごみ減量推進会議の皆様のご支援ならびに市民皆様のご協力により、平成10年10月から、ダストボックスの廃止と指定収集袋による戸別収集を実施してまいりましたが、ごみ減量の効果が顕著にあらわれております。

ごみ減量効果を持続し、引き続き、一層の資源化の推進に努めるとともに、不法投棄の防止や地域の清掃・美化に努力してまいりたいと考えております。

さらに、緊急地域雇用特別事業の一環として、西多摩衛生組合への持ち込みごみ調査や事業系ごみ排出状況調査を行ってまいります。

また、リサイクルセンターについては、昨年11月に、せん定枝資源化施設を導入したところでありますが、市民皆様の利便性を図る観点から、新たに、粗大ごみの持ち込みができるようにしてまいります。

今後とも、ごみ減量とリサイクル運動を通じ、環境への負担を少なくして自然にかえす、リサイクル型のまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

次に、公園の整備についてでありますが、吹上しょうぶ公園については、平成10年の仮開園から3シーズン目に入ります。昨年、一昨年と大勢の方にご観賞いただくことができましたが、トイレの新築などの整備を図ってまいります。

また、児童遊園については、少子化対策臨時特例事業を活用して、遊具の整備を行ってまいります。

次に、心のかよった教育の推進と市民の生涯学習の充実について申し上げます。

まず、学校教育についてであります。

ご承知のように、平成14年度から学校週5日制のもと、新しい学習指導要領に基づいた教育課程で学校教育が進められることになっており、そのための移行措置が新年度から始まる予定であります。

今日、文部省、東京都は、新たな教育の展開を日本の将来への重要な投資の一つに位置付け、様々な教育施策を展開しております。

子どもを取り巻く様々な課題への対応に向け、教育の質が一層問われる時代を迎え、本市も、教育委員会と十分に連携を図りながら、教育環境の整備を進め、家庭・地域社会との連携のもとに市民の期待と信頼に応えられる心のかよった学校教育の充実に努めてまいります。

まず、昨年夏のプール事故につきましては、亡くなられたお子さん、ご遺族の方へあらためて哀悼の意を表します。既にプールの安全性についてチェックを行ってまいりましたが、より一層の安全対策を図ってまいります。

このほか、教育施設では、新町小学校改修を行い、児童急増に伴う教室不足への対応を図ってまいります。また、成木小学校については、地域開放も視野に入れた屋内運動場の建設に着手してまいります。

なお、第二小学校につきましては、国道411号の拡幅に伴い必要となるプール等の整備を、新年度内に着手してまいります。

心のケアの充実面では、心の教室相談員活用調査研究や不登校生徒の適応指導総合調査研究に継続して取り組むとともに、新年度から臨床心理の専門家であるスクールカウンセラーを中学校へ新たに配置してまいります。また、小学校につきましても、心理相談員を定期的に派遣させる考えでおります。

次に、情報化への対応に向けた教育についてでありますが、平成14年度からの新学習指導要領では、インターネット利用を含めたコンピュータ教育の計画が示されております。こうした方向性を踏まえ、社会の情報化に対応し、基礎的な資質を養う観点から、市内全小学校にパーソナルコンピュータを導入し、児童の発育段階に応じた情報活用能力を育成してまいります。

次に、市民がいつでも、どこでも、自由に学習の機会を選択して学ぶことができる生涯学習社会を築くための施策についてであります。

まず、藤橋・今井地区の生涯学習および地域コミュニティの拠点となる図書館を併設した今井市民センターが、いよいよ、本年秋には、竣工いたしますので、組織体制を充実するとともに、地域市民の自主的学習活動を支援してまいります。

また、市民センターのトイレを改修するなど、既存の施設の快適性を高めるとともに、総合体育館の第1スポーツホールの改修等を行ってまいります。

今年度実施し、好評を得ております「市民ふれあい講座~私たちの青梅市~」についてでありますが、新年度も新たなプログラムにより、内容を充実して引き続き実施してまいります。

文化の振興についてでありますが、安楽寺や成木熊野神社における指定文化財保存修理事業を支援し、文化財の適切な保存に努めてまいります。

また、新緑の季節に実施してまいりました釜の淵新緑祭を、内容を拡充したうえで装い新たに生涯学習フェスティバルとして開催し、芸術文化事業を通して青梅市の魅力を内外に発信してまいりたいと考えております。

次に、これらの諸施策の推進に向けた市政運営について申し上げます。

初めに、財政についてでありますが、税収は落ち込み、また、収益事業からの繰出金を望むことは不可能な状況であります。

このため、歳入面では、市税収入等を確保するため、課税客体の適切な捕捉を進めるとともに、収納率の向上を図るため、全管理職が徴収に関わり、取り組んでまいりたいと存じます。

また、口座振替の促進を図ってまいります。

使用料、手数料につきましては、各事業にわたり、あり方を検討してまいりたいと存じます。

なお、現下の厳しい財政状況を踏まえ、私および助役等については、期末手当の減額措置を講じてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

次に、「行財政改革」についてでありますが、現在の、「青梅市行政改革大綱」の実施期間は、平成12年度までであります。今後、可能な限り早い時期に、新たな「行財政改革の基本方針」を定めてまいります。

電算処理業務についてでありますが、現在、青梅商工会議所情報センターに全面的に委託しております業務の一部につきまして、庁舎内に機器を設置し、自庁処理を図ってまいる所存であります。

次に、広域行政に関してでありますが、平成13年度からの西多摩地域広域行政圏計画の策定に向け、協議会との連携を図ってまいります。

次に、収益事業についてでありますが、公営競技全体は、大変厳しい時代を迎えております。新年度は、全国発売となる女子王座決定戦競走などを開催し、売上の回復に向け全力で取り組むほか、労務費をはじめとする経常経費の削減を進め、経営改善を引き続き図ってまいります。また、施設等の改善についても、検討を進めてまいります。

次に、企業会計方式についてでありますが、国の指針を待って導入を図ってまいる所存でありますが、平成11年度の決算のなかで、資料としてお示ししてまいりたいと存じます。

また行政評価制度の導入についても、検討を進めてまいりたいと存じます。

市民センターのあり方については、市民の声をお聞きしながら、検討を進めてまいります。

次に、新庁舎建設についてでありますが、議会にもご相談申し上げながら検討を進めてまいりたいと存じます。

最後に、市制施行50周年記念事業に関してでありますが、庁内に検討委員会を組織し、50周年にふさわしい記念事業のあり方を検討するとともに記念映画を作成してまいります。

以上、新年度を迎えるにあたり、私の市政運営に対する考え方を申し述べてまいりました。

21世紀への架け橋となる平成12年度を控え、私は、新たな視点と先見性を持って21世紀への歩みを着実に進め、政策の実現を目指して全力で取り組んでまいる所存であります。

議員各位をはじめ、市民の皆様の深いご理解とご指導ご協力を心からお願い申し上げまして、私の施政方針を終わりとさせていただきます。

長時間のご清聴、誠にありがとうございました。

問い合わせ

部署名:企画部企画政策課