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ホーム > 市政 > 市長室 > 過去の施政方針・市長所信表明 > 平成13年度施政方針演説

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更新日:2012年1月10日

平成13年度施政方針演説 

竹内市長は、平成13年第一回市議会定例会の初日に、平成13年度の施政方針を発表しましたので、ここに全文を掲載します。(本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。)

新世紀を迎え、初の議会となります平成13年第1回市議会定例会の開会にあたり、市議会および市民の皆様に、新年度の施政方針を述べる機会を与えられましたことは、誠に光栄であります。

我が国はいま、21世紀を迎え、地球環境問題の顕在化や、「IT革命」いわゆる情報通信技術の急速な進展といった、世界的規模での社会情勢変化の中にあります。

さらに、少子・高齢社会の到来や、グローバル化、地方分権の進展など、さまざまな変革の波が押し寄せてきており、まさに、時代の大きな変革期を迎えております。

私は、このような変革のうねりの中にあって、これから歩もうとする「新世紀」がどのような時代となるか、その大きな潮流をしっかりと見つめ、将来を展望するなかで「いま何をなすべきか」、また「何が出来るか」を考え、直面する行政課題に適切に対処すべく、全力を傾注してまいる決意であります。

さて、新年度、西暦2001年は、本市にとりましては、市制施行50周年を迎える記念すべき節目の年でもあります。

昭和26年4月、当時の青梅町、調布村および霞村が合併し「青梅市」が誕生いたしました。人口が36,094人、都内では、5番目に市制を施行し、その後、昭和30年4月、隣接する吉野、三田、小曾木、成木の4か村が編入され、現在の市域となりました。

その間、市財政の危機など、幾多の苦難に遭遇いたしましたが、市政関係者はもとより市民の方々の英知と、たゆみないご努力により、これを乗り越え、現在の人口14万人規模を誇る「青梅市」へと目覚しい発展を遂げてまいりました。

私は、こうした先人のご労苦に対し、深く敬意を表し、世紀の変わり目に市政を預かる者として、先人から受け継いだ自然環境や歴史、伝統、文化などを市民の貴重な財産として、大切に守り、育んでまいる所存であります。そして、市民の皆様が、暮らしの中に「安らぎ」や「潤い」を覚え、これからも「住みつづけたい」と実感できるまちを目指してまいりたいと存じます。

それでは、次に、新年度の市政運営にあたっての基本的な考え方について申し述べます。

第1は、総合3か年計画の推進と新たな総合長期計画基本構想の策定であります。

このたび、平成13年度から平成15年度の3か年を計画期間とする総合3か年計画を策定いたしました。

これは、これまでのまちづくりの方向とその成果を踏まえるとともに、市民の「暮らしやすさ」の視点に立ち、当面する諸課題に対応していくため策定したものであります。

新年度は、この総合3か年計画にもとづき諸施策を推進してまいります。

また、今日の社会経済環境の急速な変化に対応していくため、本市の進むべき21世紀前半を念頭においた新たな基本構想の策定作業に着手してまいります。

第2は、行財政改革の更なる推進であります。

このたび、総合3か年計画と計画期間を同じくする「行政改革改定大綱」を策定いたしました。

これは、平成8年度に策定した「行政改革大綱」の基本精神を踏襲しつつ、かつ行政運営のあり方全般にわたり見直しを行ったものであります。

この「行政改革改定大綱」の推進にあたっては、「時代に即した効果的な施策の推進」、「簡素で活力ある執行体制の確立」、「財政運営の健全化」の視点に、新たに「市民本位の行政サービスの推進」、「地方分権の推進」、「企業的経営の推進」の3つの着眼点を加え、積極的に取り組んでまいります。

第3は、「分権時代の到来とその対応」であります。

昨年4月、地方分権一括法が施行され、「地方分権改革」がスタートいたしました。

これは、国と地方との中央集権的なシステムが変革された点においては、評価すべきものでありますが、地方分権の裏付けとなる国と地方との税財源の委譲等の道筋がいまだ不明確であります。

本来、地方分権は、地方自治体の自己決定権を保障し、自己責任において自治運営を行う諸条件を整えることにあります。

しかし、こうした残された課題もありますが、地方分権の流れを停滞させることなく適切な対応を図ってまいりたいと存じます。

また、国は、分権の担い手である基礎的自治体の市町村合併を強力に推進しようとしております。

東京都は、こうした国の要請にもとづき本年1月、「市町村合併に関する検討指針」を発表し、具体的な合併の参考となるゾーニングを市町村に示してまいりました。

いずれにいたしましても、市町村合併は、「住民の意思」にもとづき主体的に形成されるべきものであり、このことが地方分権の「自主・自立」の精神であると考えております。

以上、新年度に臨むにあたっての基本的な考え方を申し述べました。

次に、国と東京都の新年度予算について簡単に触れさせていただきます。

国の平成13年度一般会計当初予算は、82兆6,524億円であり、前年度当初予算対比2.7パーセントのマイナスとなり6年ぶりの減額となっております。

次に東京都予算でありますが、一般会計の予算規模については、前年度当初予算対比では3.6 パーセント増の6兆2,060億円、このうち都民サービスに直接充当される一般歳出は4 兆4,847億円で、前年度と比べ0.3パーセント増とほぼ横ばいとなっております。

さて、本市の新年度予算でありますが、一般会計の財政規模は408億円で前年度当初比3.3パーセントの増であります。

このうち他会計への繰出金は、58億4,500万円余と、ほぼ12年度当初予算と同額となっております。

また、厳しい経営局面にある収益事業でありますが、SG競走である第47回モーターボート記念競走等の開催や、ファンの期待の大きい3連勝単式などの新投票方式を導入し、売上向上に最善を尽くすほか、更なる経費の削減に不退転の決意で臨み、経営改善に全力で取り組んでまいる所存であります。

次に、新年度予算における主な使用料等の改定についてふれさせて頂きます。

まず、吹上しょうぶ公園と梅の公園の使用料および吹上しょうぶ公園と花木園の駐車場の有料化についてでありますが、利用者に対し、開花期等の期間においては、受益者負担の考え方に立ち、応分のご負担をお願いすることといたしました。

次に、保育所運営費保護者徴収金でありますが、 12年度、据え置きとした経過を踏まえ、新年度は、恒久的減税による影響等を考慮した改定を見込んでおります。

また、粗大ごみの料金改定も実施してまいります。

なお、国民健康保険税でありますが、介護分の改定について検討いたしましたが、不透明な要素等もあり、市民生活を配慮し、本市としては、改定は行わないことといたしました。

それでは、次に新年度に取り組んでまいります主な事業について、総合3か年計画における3つの施策形成の柱に従い申し述べます。

第1に、「青梅を、活力にあふれたまちに」するための施策、すなわち、都市核の形成、道路・交通基盤の整備、産業の振興などについて触れさせていただきます。

初めに、都市整備についてであります。

本市は、国の首都圏基本計画では、業務核都市に位置づけられております。また、昨年末、東京都が新たに策定した長期計画「東京構想2000」では、多摩の「心」が「核都市」と名称変更されましたが、引き続き、従来の考え方が継承されており、本市は、多摩西部地域における中心性を持った、連携・交流の拠点として位置づけられております。

引き続き、JR青梅線3駅周辺地区および圏央道青梅インターチェンジ周辺地区に、諸機能の集積および誘致育成に努めてまいります。

まず、河辺駅周辺地区でありますが、業務核都市として広域的な役割を担う業務、商業、文化・交流、医療など、複合的な機能が集積する活力あるまちづくりを進めてまいります。

河辺駅北口開発については、新都市建設公社用地を中心に、活気に満ちたまちづくりを目指し、事業の早期実現に向けた努力をしてまいります。

また、駅周辺における良好な都市空間の創出を図るため、電線類地中化を推進してまいります。

次に、東青梅駅周辺地区でありますが、交通の結節点に位置し、公共・公益サービスを担う機能が集積している地区であります。引続き、国の合同庁舎の配置計画を拠点としたシビックコア地区整備計画の策定を積極的に推進してまいります。

また、計画の策定にあたりましては、まちづくりに関するシンポジウムを開催してまいります。

次に、青梅駅周辺地区につきましては、旧青梅街道の整備、とりわけ歩きやすい歩道の整備に努めてまいります。

また、永山北部丘陵開発につきましては、都市計画決定に向け、引き続き、関係機関等との必要な調整を図ってまいります。

次に、青梅インターチェンジ周辺地区の整備でありますが、21世紀の青梅の活力を担う地域として優れた立地条件を有しており、新規産業の誘致・育成や機能導入により、その潜在力の活性化を図ることが喫緊の課題となっております。

地権者や関係機関とも十分協議を重ね、都市的土地利用の展開が実現可能になるよう取り組んでまいります。

なお、業務核都市として魅力ある都市整備を進めていくためには、機能性・利便性に加え、市民がうるおいを感じる快適性も重要な要素であります。

このため、良好な都市景観の創出を図るため、「景観まちづくり基本方針」の策定を進めてまいります。

次に、公共下水道事業でありますが、汚水整備については、未整備個所の整備を推進し、引き続き供用開始区域における未水洗化世帯の解消に努めるとともに、老朽化したポンプ場の設備改修を行ってまいります。

小曾木・成木事業区域については、早期事業化に向けて努力してまいります。

また、雨水整備についてでありますが、東京都および関係市の連携のもと、多摩川上流流域下水道雨水幹線整備事業の進捗にあわせて、東部第1雨水幹線の整備を進めてまいります。

次に、交通機関対策についてでありますが、電車やバスは、市民生活に大変重要な役割を果たしております。

JR青梅線については、通勤通学時間帯の特別快速電車の設定および東京直通電車の増発、青梅駅以西の運転本数の拡充、分離運転の解消、青梅線の輸送力増強ならびに駅施設の安全性などの改善について、引き続きJR東日本へ要請を行ってまいります。

バス交通についてでありますが、規制緩和により乗合バスの需給調整規制が新年度中に廃止される予定であり、特に懸念される課題が不採算路線の短縮や撤退等であります。そこで、これらの課題に対応していくため、バス交通基礎調査を実施し、生活バス路線の確保およびコミュニティバスなど、バス交通のあり方を検討してまいります。

また、既存バス路線の維持および利用者サービスの向上等についてバス事業者へ要請するとともに、生活バス路線の維持・確保について関係機関へ働きかけてまいります。

次に、都市計画道路についてでありますが、本市の課題となっております南北方向の交通を円滑化する路線について重点的に整備を行ってまいります。

まず、圏央道と一体構造でJR青梅線をくぐる3・4・18号環状2号線につきましては、引き続き、築造工事を実施してまいります。

また、3・5・24号根ヶ布・長淵線につきましては、このたび、懸案でありました東青梅第二踏切りを拡幅いたしました。引き続き、残された東青梅センタービル先の奥多摩街道から千ヶ瀬バイパス方面への拡幅整備について、東青梅駅周辺の総合的整備も視野に入れ、取り組んでまいります。

3・5・26号永山グランド線の整備については、青梅駅周辺地区と北部、東部地区との交流をも円滑化することから、引き続き、調査・検討を進めてまいります。

圏央道事業につきましては、地域の御理解と御協力のもとに、新年度中に、青梅インターチェンジから日の出インターチェンジ間約8.7キロメートルが供用開始となります。

引き続き、首都圏内外の円滑な交流、連携を促進する高速ネットワークとして、中央道方面への早期供用を要請してまいります。一般市道についてでありますが、幹線道路、生活道路については、安全確保や利用度の高い道路を優先整備し、拡幅整備や舗装の打ち替え等の改良整備、橋りょう整備等を引き続き推進してまいります。

次に、国道については、国道411号の拡幅整備、交差点の改良、万年橋・凱旋橋の改修、二俣尾の通称三角山の改良等の促進を要請してまいります。

都道につきましては、まず、青梅街道の千ヶ瀬バイパスの整備であります。

千ヶ瀬バイパスの延伸は、奥多摩街道との交差部から美術館先まで昭和52年度の完成以来、長い間の懸案となっておりました。このたび、地元の皆様のご理解を頂き、一定の合意が得られました。平成12年度中に現況測量を終了し、新年度には路線測量が行われる運びとなりました。

また、JR青梅線アンダーパス部のボトルネック対策についても一層の努力をしてまいります。

さらに、吉野街道の安全確保に向けた道路改修をはじめ、下畑・軍畑線、秋川街道、小曾木街道、成木街道、岩蔵街道、旧青梅街道の歩道整備、奥多摩街道の電線類地中化の延伸などの整備を引き続き東京都に要請してまいります。

次に産業の振興についてでありますが、初めに、地域産業の育成と、中小企業の活性化について申し上げます。

今、景気は、本格的な回復に至らず、中小企業の皆様には、依然として厳しい経営状況が続いていることと存じます。このため、中小企業振興資金等融資制度における臨時特例措置をさらに1年延長するとともに、緊急的な景気対策として運転資金の増額、小口緊急対策資金の償還期間延伸など制度内容を充実してまいります。

また、新年度、市が発注する土木、建築、および設備の工事における前払金制度の拡充を図ってまいります。

次に「地域産業の振興」についてでありますが、商業振興面では、本年度、青梅駅周辺商店街における「青梅宿アートフェスティバル」の取組みが、国土庁の「地域づくり表彰審査会」会長賞を受賞いたしました。

元気な商店街を目指した長年のご労苦に敬意を表するものであります。引き続き、こうしたイベント実施への支援や「ぶらり青梅宿」事業、空き店舗対策など各種施策を積極的に展開してまいります。

工業の振興についてでありますが、引き続き工業集積地域活性化事業の実施により、新分野の開拓や新技術の創出などに取り組む中小企業を支援してまいります。

また、農林業の振興についてでありますが、農林業は国土・自然環境保全の多面的な機能を有しております。

農業につきましては、都市農業の振興を図るため、引き続き農道、橋梁の改修による農業生産基盤の整備をはじめ、環境負荷の軽減に配慮した環境保全型農業の推進に取り組んでまいります。

林業でありますが、引き続き林道等の多摩森林整備推進事業にもとづく担い手育成指導など、森林保全のための各種事業を進めてまいります。

また、森林と人との共生を重視した良好な森林づくりに寄与するため、新たに広葉樹の植栽に対する補助も実施してまいります。次に、観光についてでありますが、観光業の振興にあたっては、「歴史と伝統に培われたまち青梅」の魅力を高め、広く情報発信していくことが不可欠なことであります。

従って、新年度からインターネット等を活用した観光案内の充実など情報発信力を高めるほか、JRなどとの連携を図り、観光客誘致に努めてまいります。

また、新年度、「全国梅サミット」が青梅で開催されます。観光都市としての青梅を広く紹介する機会として活用してまいります。

第2に「青梅を、健康で安心できるまちに」するための施策、すなわち、福祉、介護、保健・医療ならびに消防・防災などについて触れさせていただきます。

初めに、介護保険制度についてでありますが、昨年4月の制度開始以来、制度の周知と適切な運営に努めてまいりました。

引き続き、制度の定着に向け、サービスの利用者ならびに提供者の声を反映してまいりたいと存じます。

新年度では、相談業務の充実を図り、新たに低所得者対策として家族介護慰労金支給事業を行うとともに、平成15年度からの介護保険事業計画について、高齢者保健福祉計画と合わせ、策定に向け取り組んでまいります。

次に、総合的な高齢者福祉施策についてでありますが、介護予防・生活支援事業として、配食サービス、生きがい活動支援通所事業等を継続するとともに、理容サービス事業に新たに美容サービス事業を追加してまいります。

福祉センターや地域保健福祉センターについては、休業日を相互に変えることとし、いずれかの施設がいつでも利用できるようにいたします。

また、高齢者の方など、ご自身を証明する手段のない市民の方に、「青梅市民証」を交付し、日常生活の利便性を図ってまいります。

さらに、生活習慣病の予防対策として、基本健康診査の結果にもとづき事後指導を行う、生活習慣改善指導推進事業を試行してまいります。

次に、子育て支援についてであります。

安心して子どもを産み育てられ、健やかに成長できる地域社会を形成するため、児童育成計画や母子保健計画を策定してまいります。

保育所の待機児解消対策として、保育所の施設整備を支援し、定員の拡大を図ってまいります。

また、多様化する保育需要に対応するため、新たに特別保育事業として、病後児保育、休日保育、一時保育を実施してまいります。

さらに、子育て支援施設として、新町集会所を活用し、子育て支援センターを開設してまいります。

次に、障害者福祉についてでありますが、国は、障害者福祉サービスについても、措置制度から利用制度へ変更し、市町村に権限や事務を委譲しようとしております。

そこで、障害者計画を策定し、障害者の幅広い社会参加や自立した生活を支援していくための施策を検討してまいります。

自立センターの知的障害者通所授産施設については、利用希望者を受け入れるための定員を増やしてまいります。

また、理容サービスについては、高齢者と同様に美容サービスまで拡充してまいります。

バリアフリーについてでありますが、東青梅駅の南口およびホームへのエレベーター設置を進めるとともに、青梅駅についても、設置を要請してまいります。

また、傾斜や段差等を改善する歩道整備に取り組むほか、駅施設のバリアフリー化の要請も、引き続きJR東日本に対し行ってまいります。

次に、「医療の充実」についてでありますが、市立総合病院につきましては、診療科目に新たに神経内科を設置するとともに、新棟4階に新たに50床を開設し、ベット数を619床に拡充いたします。さらに、会計や薬剤の待ち時間の短縮を図るため、オーダリングシステムの導入を実施し、地域の中核病院として、市民の皆様の期待に応えてまいります。

消防、防災についてでありますが、消防施設・設備の整備や防災倉庫の備蓄品の充実を図ってまいります。

また、集中豪雨による水害対策として、霞川、黒沢川および成木川の改修を東京都に対し引き続き要請していくとともに、本年の調査結果をもとにした大門川の溢水対策など河川改修を進めてまいります。

次に、ボランティアについてでありますが、本年は、ボランティア国際年であります。

記念事業として講演会を開催し、ボランティアやNPO、いわゆる民間の非営利団体についての普及、啓蒙を図るとともに、観光案内ボランティア、吹上しょうぶ公園のガイドボランティアを育成してまいります。さらに緑地や樹木等の管理ボランティアについてプランづくりを進めてまいります。

さらに、ボランティア活動が全市にわたり活発に行われるよう、ボランティア団体とのボランティア推進協議会の設置を検討してまいります。

第3に「青梅を、ふるさととして誇れるまちに」するための施策、すなわち、環境と学校教育、生涯学習、文化の振興などについて触れさせていただきます。

初めに、環境対策についてであります。

豊かで便利な生活を求める一方で、温暖化や環境破壊など地球規模での環境問題が深刻化し、限りある資源の有効活用と、環境への負荷の低減が国際社会共通の課題となっております。

このため、新年度、本市として環境政策の基本となる環境基本条例の制定を目指すとともに、環境基本計画の作成についても検討を進めてまいります。

また、環境にやさしい商品を調達する「グリーン購入」を引き続き推進してまいります。

次に、生活環境でありますが、火葬場については、老朽化が著しいため、改築計画を進めるにあたり、新年度は地質調査・測量調査を行ってまいります。

ごみ対策についてでありますが、一般廃棄物処理基本計画にもとづいて対応を進めるとともに、有料化以降のごみ減量効果を持続し、引き続き、一層の資源化の推進に努めてまいります。市民の皆様の御理解と御協力をいただき、不法投棄の防止や地域の清掃・美化に取り組んでまいります。さらに、平成12年4月の容器包装リサイクル法の施行に伴い、従来独自ルートで再商品化を行ってきたガラス製容器・白色の食品用トレイについて、法律に沿った収集および処理の充実を図ってまいります。

また、平成13年4月から施行される家電リサイクル法についても、適切に対応してまいります。

次に、公園の整備についてでありますが、平成10年から仮開園している吹上しょうぶ公園については、新年度から通年開園といたします。

これに伴い、安全性を考慮した池や園路の整備などを行うほか、近隣の散策コースとの連携を図ってまいります。

公園および児童遊園の遊具等については、定期点検を行い、計画的な更新を図り、安全性の向上に努めてまいります。

圏央道事業に伴う緑地の整備につきましては、事業との調整を図りながら、新町:宮ノ前緑地、河辺:白はけ緑地の整備を進め、緑化の推進に努めてまいります。

次に、心のかよった教育の推進と生涯学習の充実について申し述べます。

初めに、心のかよった教育の推進についてであります。

昨今、教育は国政の最重要課題の一つに位置づけられるなど、広く論議が展開されております。

21世紀を切り拓くための人間性と創造性に富んだ「人づくり」に、どのように取り組んでいくかが教育の大きな課題であります。

こうしたことから、私は、教育委員会と十分に連携をとりながら、学力はもとより、社会生活を営むために必要な基礎・基本の確実な定着を図るとともに、個性を尊重し、創造性豊かな教育を展開してまいります。

また、地域に開かれた特色ある学校づくりを進めてまいります。

まず、教育施設の整備についてでありますが、国道411号の拡幅に伴う第二小学校のプールおよび屋内運動場の整備を継続してまいります。

また、現在整備を進めております成木小学校の屋内運動場については、13年度の完成を目指してまいります。

耐震対策でありますが、第一小学校屋内運動場の耐震補強工事を行ってまいります。

情報化への対応に向けた教育につきましては、施設の充実と児童・生徒の情報活用能力の育成を順次図ってまいります。

新年度は、小・中学校全校をインターネットに接続し、特色あるホームページの作成や授業への活用を図り、教育ネットワークを構築してまいります。

次に、地域に開かれた特色ある学校づくりに向けた取組みについてであります。

平成14年度からの新たな学習指導要領にもとづく教育課程の実施に向け、一人一人の児童・生徒の意欲にもとづいた総合的な学習の時間の充実を図ってまいります。

また、青梅の地域性を生かした特色のある教育活動や、ボランティア体験などを通じて、これからの社会の形成者としての資質を育む教育を展開してまいります。

さらに、学校評議員制度導入に向けた取組みとして、学校運営連絡協議会を全校に設置してまいります。

心の教育については、道徳授業地区公開講座の開催や道徳副読本の活用を図るなど、道徳教育を充実します。

また、心の教室相談員や不登校生徒の適応指導にかかわる調査研究に継続して取り組むとともに、新年度から、中学校のスクールカウンセラー派遣校を増やすなど、児童・生徒の心のケアならびに保護者の支援に対応してまいります。

次に、生涯学習の充実についてであります。

情報通信技術講習会、いわゆるIT講習会は、市民がインターネットを利用できる程度の基礎技能の習得を目的とするものであり、教育センターおよび沢井市民センターを中心に実施してまいります。

これにより、市民の情報リテラシーが高まることを期待しております。

次に、市民の学習活動への支援についてでありますが、教育センター内1階ロビーの生涯学習コーナーを拡張し、生涯学習情報の提供機能を高めるとともに、すでに実施している子ども情報局の拠点として充実してまいります。

さらに、新年度は、衛星通信を利用した子ども放送局を教育センターおよび市民センター5か所に開設してまいります。

また、市民がインターネットを活用して、市内全図書館の蔵書を検索できるようにするとともに、中央図書館の開館日等を拡充してまいります。

3年目を迎える、市民ふれあい講座「私たちの青梅市」については、内容をさらに充実してまいります。

なお、市民センターの運営のあり方については、検討を進めてまいります。

次に、スポーツ・レクリエーションの振興についてでありますが、市内の民間温水プールを借り上げ、市民が年間を通して水泳を楽しめる機会を確保してまいります。

また、御岳本町運動広場を新設するほか、総合体育館、釜の淵公園水泳場などの改修を行ってまいります。

手軽に行える健康づくりへの取組みとして、旧道や既設遊歩道などをネットワーク化し、市民や本市を訪れる方々が、歩きながら健康増進に役立てていただけるよう「ウォーキングマップ」を作成してまいります。

文化の振興についてでありますが、市内に保管されている活版印刷技術に関する資料を印刷し、保存してまいります。

次に、これらの諸施策を推進するにあたっての主な取組みについて申し述べたいと存じます。

第1に、職員の「意識改革」でありますが、「行財政改革」とともに行政サービスの根幹をなすものであります。12年度、職員との対話に努め、また係長職昇任選考試験制度を導入いたしました。分権時代を迎えた中で、政策形成能力があり、常に全体の奉仕者であるとの意識を持った職員の育成が重要となっており、これからも、職員との意思疎通を図りながら「意識改革」に向け、先頭に立って取り組んでまいる所存であります。

また、行政評価制度については、アカウンタビリティすなわち説明責任を果たす意味でも有効な制度でありますので、その導入を検討してまいります。

第2に、行政情報化の推進についてであります。

庁内LANを活用し、職員一人にパソコン1台を目標に、順次、整備を進め、国や都などの行政機関相互の情報化に対応するとともに、市民サービスの向上に寄与できるよう、環境を整えてまいります。

また、電算処理業務の一部について、自庁処理を行い、住民票等の自動交付機を設置し、夜間や休日の交付に対応してまいります。

第3に、財政に関してでありますが、歳入面では、市税収入等を確保するため、引き続き課税客体の的確な把握に努めるとともに、市税・国民健康保険税の収納率向上に対する徴収態勢として、平成12年度に引き続き、全管理職が徴収に関わってまいります。

また、国民健康保険税を滞納している場合は、新年度から、新たに短期被保険者証等の交付を行い、納税への理解を更に求めてまいります。

口座振替の促進については、継続して取り組むほか、使用料、手数料は、各事業にわたり、あり方を検討してまいります。

なお、現下の厳しい財政状況を踏まえ、私の期末手当の減額措置を継続し、年収の10パーセントをカットしてまいります。

次に、広域行政に関してでありますが、新たな西多摩地域広域行政圏計画にもとづき、協議会との連携を図ってまいります。

最後に、新庁舎の建設についてでありますが、昨年の12月定例会において庁舎建設検討特別委員会が設置されましたので、この特別委員会のなかで活発なご論議を頂戴しながら、今後の方向性などについて協議してまいりたいと存じます。

また、市制施行50周年記念事業として、記念式典を平成13年10月13日に開催するとともに、意義ある記念の年として、記念コンサートやシンポジウムなど、市民の皆様とともに祝賀事業を実施してまいります。

以上、新年度を迎えるにあたり、私の市政運営に対する考え方を申し述べてまいりました。

21世紀の幕開け、また、市制施行50周年という輝かしい年であります平成13年度、私は、職員と一丸となって、「知恵と工夫」を活かし、政策の実現に向け全力を傾注してまいります。

議員各位をはじめ、市民の皆様の深いご理解とご指導ご協力を心からお願い申し上げまして、私の施政方針を終わりとさせていただきます。

長時間のご清聴、誠にありがとうございました。

問い合わせ

部署名:企画部企画政策課