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ホーム > 市政 > 市長室 > 過去の施政方針・市長所信表明 > 平成14年度施政方針演説

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更新日:2012年1月10日

平成14年度施政方針演説

竹内市長は、平成14年第一回市議会定例会の初日に、平成14年度の施政方針を発表しましたので、ここに全文を掲載します。(本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。)

平成14年第1回市議会定例会の開会にあたり、市議会および市民の皆様に、 平成14年度の施政方針を申し述べる機会を与えられましたことは、誠に光栄であります。

21世紀を迎えた平成13年度は、青梅市が誕生して50年という輝かしい歴史を刻んだ年であります。

私は、このような時代の節目に臨み、市制施行50周年記念式典を挙行し、 これまで市政に携わられた方々のご功績に対し、感謝の意をお伝えいたしました。

この記念すべき年を、市民の皆様と共にお祝いするため、アグネス・チャンさんによるボランティア国際年記念講演会、 NHKのラジオ体操や真打競演、東京ポップス・オーケストラによるコンサートと音楽クリニック、 梅を観光や産業とする全国13市町村による梅サミットなど、様々な記念事業を実施し、健康づくり、 文化、芸術の振興、地域間交流などに努めてまいりました。

そして、第36回青梅マラソン大会が、長嶋茂雄・前巨人軍監督の号砲によりスタートしましたが、 私には、この号砲が、青梅市の新しい50年への出発の合図にも聞こえたところであります。

そして平成14年度の幕開けとなります。

私は、これからの50年を見据えたなかで、課せられた責務を全うしていくため、 一歩一歩着実に、歩みを進めてまいりたいと、肝に銘じております。

さて、世界に眼を転じますと、昨年9月11日の米国における同時多発テロと、 これに端を発したアフガニスタンでの軍事行動、国内では、景気の低迷による企業の経営破綻や、 戦後最悪となる失業率、狂牛病問題など、私たちの心を暗くする出来事が相次いで起こりました。

現下の社会経済環境は、混迷を深めつつありますが、私は、いかなる状況下においても、 決して悲観することなく、明るく希望に満ちた未来が開けることを信じ、その時々の変化に適切に対応しながら、 着実に市民福祉の充実と、青梅市の更なる発展に向け、力を尽くして取組んでまいる所存であります。

さて、新年度は、私が平成11年11月から市政を担当して3年目となります。

その間、現基本構想を踏まえ、新たに、総合3か年計画を策定して、公約の実現にむけ、 諸施策の推進に全力で取組んでまいりました。

これまでの2年間の市政を振り返り、その取り組んでまいりました主なものについて 簡単にご報告をさせていただきます。

私は、まず、はじめに、市役所職員の意識を時代に即したものに変革し、 なお一層の市民福祉の向上を図るため、職員の意識改革を徹底して進めてまいりました。

管理職職員・一般職職員との懇談、管理職の市税等の臨戸徴収、係長職への昇任試験の実施、 若手職員の能力開発研修の実施、新人職員の福祉施設での実習、職員の名札の着用、 などに取組んでまいりました。

また、「市民との対話と私のトップセールスの実践」についての取組として、

市民との懇談会を11地区で実施したほか、市内小中学校全校の児童・生徒の代表者が、 10年後の青梅市について語り、私と意見交換を行う「子ども夢会議」を開催いたしました。

そのほか、各種団体とも懇談を持つほか、総合長期計画懇談会委員などに公募により市民の参画を いただきました。お寄せいただきました貴重な意見等はこれからの計画づくりに反映させてまいりたいと存じます。

また、私のトップセールスの取組として、圏央道・国道、都道等の整備要請、JRに対する改善要請などに情熱を傾け、 私みずから、取組んでまいりました。河辺駅、東青梅駅に続き、青梅駅へのエレベーターの設置も実現の運びとなります。

このほか、教育環境の整備として、第二小学校や、成木小学校の整備などを推進したほか、 市立総合病院の充実、子育て支援施設整備、民間施設を活用した市民温水プールの開設、インターネットなどのIT化の推進、 ボランティア活動の促進、里山の保全整備、市財政のバランスシートの作成、住民票等の休日、 夜間における交付などに取組んでまいりました。

以上、この2年間の取組につきまして、その主なものを申し述べさせていただきました。

私は、市税の減収や、収益事業の急激な落ち込みなど、厳しい財政状況のなかで、行財政改革を積極的に進め、 施策の見直しを行い、簡素で効率的な市政運営に努めるとともに、特に市民生活に直結した施策を重点的に実施してまいりました。

このようなことから、2年間を振り返りますと、私としては、一定の成果を収めてきているものと、評価いたしております。

さて、次に、新年度にあたっての、基本的な取組につきまして、申し述べます。

新年度は、市民の皆様とまちづくりを、共に進めるための「政策づくりの年」として、 青梅市の将来構想を決定する、たいへん重要な年であります。

現在、平成15年度を初年度とし、10年後の平成24年度を目標年次とした、総合長期計画の策定に取組んでおり、 年内の議決を目指してまいります。また、このほか「景観まちづくり基本方針」の策定をはじめ、「新行政改革大綱」、 「障害者計画」、「児童育成計画」、「母子保健計画」、「高齢者保健福祉計画」、「介護保険事業計画」、「環境基本計画」、 「商店街振興プラン」、「シビックコア地区整備計画」など、多くの計画づくりの年にあたっております。

これらの計画を策定するにあたっては、新たな総合長期計画との整合を図りつつ、市民の皆様や、多方面からのご意見をお聞きしながら、 取組んでまいる所存であります。

次に、国と東京都の新年度予算につきまして簡単に触れた後、本市の新年度予算の概要について申し述べます。

国の平成14年度予算は、財政構造改革の第一歩として国債発行額30兆円以下との目標のもと、 歳出構造を抜本的に見直す「改革断行予算」と位置づけられ、予算配分を大胆にシフトすることによって経済構造の転換を 促進しようとするものであります。

一般会計当初予算は、81兆2,300億円であり、前年度当初予算対比1.7パーセントのマイナスと6年ぶりの減額となっております。

次に東京都予算でありますが、景気悪化などで大幅に税収が落ち込む見込みとなり、一般会計の予算規模は、 前年度当初予算対比で4.8 パーセント減の

5兆9,078億円であり、二年ぶりに6兆円を下回る緊縮型の予算となりました。

さて、青梅市の新年度予算でありますが、

一般会計の財政規模は407億円で前年度当初比0.2パーセントの減であります。

財政の基幹となります市税収入は、対前年度対比で1.2パーセント減の、212億円余、地方交付税や利子割交付金等を含む一般財源の 合計は対前年度対比1.8パーセント減の275億円余と厳しい見込みとなりました。

また、収益事業につきましては、新年度はSG競走がないため、総売上が、大幅に減少する見込みであり、他会計への繰出しを見込むことは、 昨年に引き続き、困難な状況であります。

次に、主な使用料等の改定でありますが、総合3か年計画に沿い、検討してまいりました。

まず、保育所運営費保護者負担金、いわゆる保育料でありますが、国は、現在、保育料単価の階層区分を 7階層に簡素化しております。

そこで、青梅市でも、階層の簡素化を行い、現在の13階層から10階層へ見直しすることとし、これにより実質的には、 0.7パーセントの引き下げを見込んでおります。

また、下水道使用料につきましては、資本費の30パーセント相当の回収を使用料で見込むなかで、 市民生活への影響も勘案し、新年度は平均で4.8パーセントの引き上げを見込んでおります。

ちなみに、標準の3人世帯で1か月、20立方メートルを使用したとすると、使用料は、月、65円の増加となります。

なお、国民健康保険税につきましては、国が、平成14年度から、その会計年度の所属区分を見直しし、 「4月から3月まで」を、「3月から2月まで」へ切り換えることとしました。このため、新年度に限り、 「4月から2月まで」の11か月分の医療給付費等を手当することとなります。

こうした点を考慮いたしまして、改定を見送ることといたしました。

それでは、次に平成14年度に取組んでまいります主な事業につきまして、総合3か年計画に掲げた施策の柱に沿って、 申し述べてまいります。

まず、第1の柱として、「青梅を、活力にあふれたまちに」、の実現を目指した施策、すなわち、都市核の形成、 道路・交通基盤の整備、産業の振興などについて申し述べます。

まず、用途地域等の見直しについてでありますが、

東京都は、現在、「東京における土地利用に関する基本方針」を策定中であり、この基本方針を策定した後、用途地域等の指定基準を策定する予定であります。

こうしたことから、青梅市においても、東京都の指定基準の策定を踏まえながら、見直し作業に着手してまいります。

また、快適な都市景観の形成を図るため、引き続き「景観まちづくり基本方針」の策定を進めてまいります。

次に、河辺駅周辺地区でありますが、新都市建設公社用地を中心とした事業の早期実現を促進するため、第2街区において、おもに図書館などの公益的機能の導入を推進してまいります。

また、駅南口につきましては、北口に引き続き、電線類の地中化を図ってまいります。

東青梅駅周辺地区でありますが、引続き、国の合同庁舎を拠点とし、市役所新庁舎を視野に入れたシビックコア地区整備計画の策定を進め、便利で快適なまちづくりを目指してまいります。

青梅駅周辺地区につきましては、旧青梅街道を中心とした沿道型の商業特性に応じ、住江町交番から東側の歩道と、装飾灯の整備を進めてまいります。 また、青梅駅は、改札内にエレベーターを設置してまいります。

永山北部丘陵開発につきましては、これまでの経過を踏まえ、自然環境を最大限に保全しつつ、まちづくりを進めていくため、 開発事業者等との必要な調整を今後も行ってまいります。

次に、青梅インターチェンジ周辺の整備でありますが、青梅インターチェンジ周辺は、新規産業の誘致、育成などが課題とされておりますが、東京都が昨年実施した「調査報告」によると、 物流拠点の候補地として位置づけられております。

こうした機能導入も選択肢として、地元の方々や関係機関とも協議を重ね、都市的土地利用の展開が可能になるよう取組んでまいります。

次に、公共下水道事業でありますが、汚水整備は、未整備個所の整備を計画的に推進するとともに、引き続き、 供用開始区域における未水洗化世帯の解消に努めてまります。

施設整備につきましては、計画にもとづき老朽化したポンプ場の設備改修を進めてまいります。

小曾木・成木事業区域および御岳山事業区域につきましては、多摩川上流処理区として全体計画を見直してまいります。

また、雨水対策として、東京都および関係市との連携のもと、多摩川上流雨水幹線整備事業の進捗にあわせて東部第1幹線の整備を進めてまいります。

なお、青梅、羽村、福生地区都市下水路組合が、本年3月末日に解散することに伴い、都市下水路施設の維持管理に関する業務を、羽村市および福生市から受託し、 実施してまいります。

次に、交通機関対策についてであります。

はじめにバス交通についてでありますが、本年2月から乗合バスの需給調整規制が廃止されました。

現在のところ、懸念される市内バス路線の短縮や撤退等の動きはないようであります。引き続き、既存バス路線の維持および、 利用者サービスの向上等をバス事業者へ要請するとともに、生活バス路線維持・確保のための財源補完を国や都へ働きかけてまいります。

また、13年度のバス交通基礎調査をもとに、コミュニティバス等の導入の具体的な検討を進めてまいります。

JR青梅線の改善要請につきましては、通勤通学時間帯の特別快速電車の設定、東京直通電車の増発、青梅駅以西の運転本数の拡充、 ホームや跨線橋など駅施設の改善について、JR東日本へ、引き続き、強く要請してまいります。

次に、道路の整備等についてであります。

まず、圏央道事業についてでありますが、本年3月下旬に、青梅インターチェンジから日の出インターチェンジ間の8.7キロメートルが開通いたします。また、14年度中に、あきる野インターチェンジまでが開通の予定であります。

さらに、16年度中に、八王子ジャンクションへの接続が予定されております。

青梅・西多摩の地域経済にとって、重要な圏央道の整備促進の要請に、引き続き、努めてまいります。

なお、圏央道事業に関連する市道や、公園の整備などは、14年度中に、概ね、完了する予定であります。

次に、国道についてでありますが、国道411号の拡幅整備、交差点改良、歩道設置等の促進を、引き続き、要請してまいります。

なお、老朽化が進み、架け替えの早期着工を要請しておりました万年橋につきましては、下流側の橋が13年度、工事に着手され、車道4m、歩道3mの 橋として17年度に完成の予定であります。

都道につきましては、まず、青梅街道の通称千ヶ瀬バイパスの整備でありますが、地元の皆様のご理解をいただき、13年度中に計画区間の路線測量を終了し、 新年度から用地測量が行われる運びとなります。

また、JR青梅線アンダーパス部のボトルネックの解消につきましても関係機関との協議を継続し、なお一層取組を強化してまいります。

さらに、吉野街道の安全確保に向けた拡幅整備をはじめ、下畑・軍畑線、秋川街道、小曾木街道、成木街道、旧青梅街道の整備など、引き続き、 東京都に要請していくとともに、電線類地中化の促進につきまして、奥多摩街道における工事の促進のほか、小作駅から新町桜株交差点までの都道181号についても、 羽村市とともに、東京都に要請してまいります。

次に、都市計画道路についてであります。

本市の課題であります南北方向の交通を円滑化する路線について、引き続き、整備を推進してまいります。

まず、圏央道と一体構造でJR青梅線をくぐる3・4・18号環状2号線につきましては、14年度中に築造工事が完成し、JR青梅線による交通、地域の分断が解消いたします。

また、3・5・24号根ヶ布・長淵線につきましては、東青梅センタービル先の奥多摩街道から千ヶ瀬バイパス方面への拡幅整備を東青梅駅周辺の総合的整備を視野に入れながら、取組んでまいります。

3・5・26号永山グランド線につきましては、13年度中にJR青梅線を渡る跨線橋部分の基本設計が完了いたしますので、引き続き、路線設計を進めてまいります。

次に、市民生活に身近な一般市道の整備についてでありますが、幹線道路、生活道路は、引き続き、安全確保や利用度の高い道路を優先し、拡幅整備や、舗装の打ち替え等の改良、橋りょう整備等を 計画的に推進してまいります。

既存の歩道につきましては、傾斜、段差の改善など、バリアフリー化に配慮した整備を進めてまいります。

また、阪神・淡路大震災を契機に、道路と民地の境界、一筆ごとの土地の所在など、早期復元を可能とするデータの整備が急務となっております。

こうしたことから執行体制を整え、地籍情報の整備に取組んでまいります。

次に産業の振興についてでありますが、初めに、地域産業の育成と、中小企業の活性化について申し上げます。

長引く景気の低迷等から、中小企業の方々には、一段と厳しい経営を強いられていることと存じます。

このため、中小企業振興資金等融資制度の臨時特例措置を更に1年延長し、緊急的な景気対策として開業資金の増額、小口緊急対策資金の償還期間延伸などを引き続き実施してまいります。

さらに、市が発注する公共工事における前払金制度につきまして、前払金の対象工事を、契約金額が、「一千万円以上」から「五百万円以上」に引き下げ、その制度を拡充してまいります。

また、失業者の増加や、雇用情勢の低迷に対応するため、国の緊急地域雇用創出特別交付金事業を活用し、「青梅丘陵・高水山ハイキングコースの整備事業」「市有山林の整備事業」など、 11の事業を展開し、雇用創出を図ってまいります。

次に「地域産業の振興」についてでありますが、まず、商業振興の面では、商店街の主体的な取組みと地域の実情に応じた独自性の発揮を促進していくため、新たに商店街振興プランを策定いたします。

また、青梅駅周辺商店街におけるイベント実施への支援や空き店舗対策などの施策を展開してまいります。

工業の振興についてでありますが、グローバル化の進展により、モノづくり分野での産業の空洞化が懸念されております。引き続き、工業集積活性化事業の実施により、 新技術の創出などに果敢に取組む中小企業を支援してまいります。

次に、農林業の振興でありますが、大消費地に近接する有利性を活かし、収益性の高い農業経営を育成するため、温室施設や、畜産環境の整備に対する助成を行ってまいります。

また、農作業の合理化を図るため、引き続き農道等の改修に取組んでまいります。

なお、老朽化した木野下の「ため池」につきましては、集中豪雨による被害防止と水利の安定確保を図るため、地域の景観や、自然に配慮した施設として整備してまいります。

また、林業でありますが、林業経営は、たいへん厳しい情勢が続いていることから、市民の方々を対象に、森林ボランティアの育成を図り、広葉樹化の促進と、間伐の推進に努め、 健全な森林保全に努めてまいります。なお、引き続き、林道等の整備や、担い手育成指導など、森林育成のための各種事業を進めてまいります。

次に、観光でありますが、梅の公園のバリアフリー化や、ハイキングコースの眺望の確保など、観光拠点の整備を進めていくとともに、JR東日本をはじめ、関係機関と連携しながら、 四季折々の祭りやイベントなどを広くPRし、観光客の誘致に努めてまいります。

それでは次に第2の柱であります「青梅を、健康で安心できるまちに」するための施策、すなわち、健康、福祉、保険・医療ならびに消防・防災、安全などについて触れさせていただきます。

健康を維持し、元気にくらし続けることは、市民共通の願いであります。既存遊歩道や裏道等をつないだ「ウォーキングマップ」が、13年度末に出来上がります。

市民の皆様には、これを活用し、健康づくりに役立てていただきたいと存じます。

また、歩く道を通じ、市民相互のふれあいが溢れ、かつ、地域を再発見する「楽しみながら歩く」イベントの実施を計画してまいります。

シルバーヘルスケア事業でありますが、「入院見舞金」に代わり、高齢者の方に外出支援・交流促進の場を提供し、心身のリフレッシュと健康増進を図るため、新たに 「高齢者温泉保養施設利用助成事業」を実施してまいります。

また、基本健康診査と併せて、新たに肝炎ウィルス検査を実施してまいります。

介護保険制度でありますが、公平、公正な要介護認定を継続するとともに、低所得者対策を継続してまいります。

また、平成15年度からの介護保険事業計画の策定にあたっては、介護サービスの需要と、供給を的確に把握するなかで、介護サービスの充実に努めてまいります。

さらに、総合的な高齢者福祉施策につきましては、高齢者保健福祉計画の中で検討してまいります。

なお、ホームヘルパー養成研修は、「3級養成」を実施してまいります。

次に子育て支援についてでありますが、安心して子どもを産み育て、健やかに成長できる環境整備に向け、「児童育成計画」や「母子保健計画」の策定を進めてまいります。

子育て支援センターにつきましては、子育てと、子どもの健やかな成長を支援する場として、4月から開設してまいります。

多様化する保育ニーズに対応するため、民間の保育所につきましては、施設整備費の一部補助や延長保育、一時保育、子育て保育などの特別保育事業を拡充してまいります。 また、新たに、観劇や、お年寄りとの交流などの「心を育む保育」の充実を図る事業に助成するとともに、私立の幼稚園に対しましても、同様の助成を行ってまいります。

次に、障害者福祉についてでありますが、精神障害者関係事務が東京都から移譲されますので、きめ細かい相談や支援を実施してまいります。

また、通所訓練事業を拡充し、心身障害者児の社会参加を促進するとともに、自立センターの知的障害者更正施設等運営事業として、新たに、 集団の中で生活する力を養うための宿泊訓練の助成を行ってまいります。

なお、今後の障害者施策につきましては、障害者計画策定の中でノーマライゼーションの理念が行き渡った社会の実現に向けた施策の検討を行ってまいります。

バリアフリーにつきましては、青梅駅の改札内のエレベーター設置につきまして、JR東日本が行う設置工事費の一部を補助してまいります。

また、東京都の福祉のまちづくり地域支援事業として、市道路面改良、公園整備、長淵市民センター施設整備などを実施してまいります。

次に、医療の充実についてでありますが、619床を有する市立総合病院につきましては、青梅市の基幹病院として、また、西多摩保健医療圏の中核病院として、 その役割を果たすため、医療環境の充実に努めてまいります。

また、新年度に稼動いたしますオーダリングシステムにより、外来の待ち時間の縮減を図ってまいります。

なお、院内の焼却炉につきましては、13年度をもって廃止し、14年度、撤去するとともに、医療廃棄物の適性処理にも万全を期してまいります。

次に消防、防災や安全についてでありますが、防火水槽の改築やポンプ車の整備のほか、防災倉庫の備蓄品の見直しを図ってまいります。

また、親しみやすく魅力ある消防団づくりに向けた取組みを進めてまいります。

次に、コミュニティ活動の支援・育成についてでありますが、集会施設設置費補助として勝沼自治会館の建設費補助等を行ってまいります。

また、市民センターの管理・運営の方法につきまして、引き続き、市民ニーズ等を踏まえ、検討を重ねてまいります。

ボランティアの育成等についてでありますが、総合的なボランティアセンターの設立を目指し、ボランティア・NP0等の支援・育成等の「推進基本指針」を策定してまいります。

次に第3の柱「青梅を、ふるさととして誇れるまちに」するための施策、すなわち、環境と学校教育、生涯学習、文化の振興などについて申し述べます。

初めに、環境対策についてであります。

今日、環境問題は、地域だけの問題でなく地球規模の問題へと展開しております。

こうした問題に対応し、市民の皆様が将来にわたって健康で、安全かつ快適な生活を享受できるよう、環境基本法の精神にもとづく、環境基本条例を制定いたしたく、 本議会で御審議を賜りたいと存じます。

さらに、この条例をもとに、青梅市にふさわしい環境政策実現の方向を定める環境基本計画を策定するための策定基礎調査に取組んでまいります。

次に、老朽化の著しい火葬場につきましては、利便性と安全性を確保した改築計画を策定するため、新年度は地質調査・基本設計を行ってまいります。

ごみ対策でありますが、有料戸別収集化によるごみ減量効果を持続するため、ごみ減量をなお一層推進し、資源化を図るとともに、 不法投棄の防止や地域の清掃・美化に努めてまいります。また、組織を見直し、新たに、ごみ減量推進担当部署を設け、対応を強化してまいります。

リサイクルセンターは、リサイクルショップ利用者の安全確保のため、専用出入口と駐車場を整備いたします。また、シャンプー容器などの硬質プラスチック類につきましては、 プラスチック原料としてリサイクルを行ってまいります。

次に、公園の整備についてであります。

吹上しょうぶ公園は、通年開園と有料化に見合った施設整備として、景観やバリアフリーに配慮した池や園路の整備などを継続して行ってまいります。また、市民による ガイドボランティア活動を、引き続き、推進してまいります。

さらに、 公園・緑地の管理につきまして、ボランティアを養成するための講習会を開催し、市民の環境意識の醸成と自然体験の場としての活用を目指してまいります。

圏央道事業に伴い整備しております新町2丁目と河辺町6丁目の緑地につきましては、必要な施設整備を進め、市街地の緑の復元と、景観の向上に努めてまいります。

また、みどりと水のふれあい事業でありますが、14年度から、産業観光まつりでの緑化木配布事業に代わり、ガーデニング教室や手作り生け垣教室などを開催し、緑の普及啓発に努めてまいります。

次に、心のかよった教育の推進と生涯学習の充実について申し述べます。

小・中学生が当事者となった痛ましい事故、事件が全国的に報道される昨今、教育をめぐる現状は必ずしも明るい話題だけではありませんが、私は、こうした課題を踏まえつつ、 教育委員会との十分な連携のもと、心のかよった教育を進めてまいります。

学校教育は、いよいよ新年度から、完全学校週5日制のもと、ゆとりのなかで「生きる力」の育成を目指した新しい学習指導要領にもとづく新教育課程が全面実施されます。

本市も、新たな教育課程に対応し、これまでの移行措置における成果を踏まえ、適切に取り組みを進めてまいります。

まず、新年度から、これまでの臨海学校に代わり、新たな宿泊学習として、日光方面や富士五湖、八ヶ岳方面への移動教室を実施してまいります。

平素と異なる生活環境における宿泊体験を通じ、集団生活の基本を習得するとともに、人とのふれあいの機会を設けてまいります。

また、新たな取組みとして、和楽器を活用した教育を実施し、我が国の伝統的な音楽文化の良さについて認識するとともに、これを尊重する心を育んでまいります。

情報化への対応に向けた教育につきましては、引き続き、教員への基礎的情報活用能力研修を充実するとともに、小・中学校全校のインターネットに接続した環境を活かした情報教育を推進してまいります。

次に、教育相談体制の充実についてでありますが、教育相談所相談員を1名増員することにより、スクールカウンセラー配置校を増やしてまいります。また、道徳授業地区公開講座の全校実施、講座内容の充実を図り、道徳教育に力を入れてまいります。

さらに、学校運営連絡協議会などを通じ、保護者や地域住民の積極的な学校経営への参画を求め、「開かれた学校づくり」を推進してまいります。

このほか、緊急地域雇用創出特別補助事業の一環として、小学校における生活指導および学習環境の整備を行う支援スタッフを配置し、きめ細かな指導体制を整えてまいります。

なお、本年4月から、都立誠明学園内に同園の入所学齢児を対象とする、東小学校および、東中学校を開設してまいります。

次に、教育施設の整備でありますが、耐震対策では、第一小学校について、昨年の屋内運動場に引き続き、校舎の耐震補強工事を2か年で実施してまいります。また、第三中学校のプール施設改修工事や 第六中学校の校庭整備を実施するなど、小・中学校の安全性の確保と良好な教育環境整備に努めてまいります。

次に生涯学習の充実についてであります。

まず、情報通信技術講習会、いわゆるIT講習会についてであります。

この講習会は、昨年から本年2月まで、220講座、延べ4,400人を対象に実施してまいりましたが、14年度は、緊急地域雇用創出特別補助事業を活用し、入門、初級、中級講座、 さらに、指導者育成講座を実施してまいります。

次に、完全学校週5日制の実施に伴う対応についてであります。

子どもを中心とする地域の新たな教育課題に対応していくためには、学校教育、社会教育との連携による、地域の教育力の向上が重要であると考えます。

このため、昨年から実施している子ども放送局の活用やこれまで実施してきた国際理解講座の対象学年の拡大、土曜日開催など、既存事業の活用、拡充を図るとともに、学校開放講座など地域と学校の連携について検討してまいります。

また、児童のスポーツ活動の活性化と、健全育成を図るため、小学生を対象とした土曜日ジュニアスポーツ教室を実施してまいります。

次に、スポーツ・レクリエーションの振興でありますが、東原公園水泳場のウォータースライダーの改築につきまして、本年夏の供用を目指し工事を進めてまいります。また、御岳本町運動広場、 友田町の圏央道高架下の運動広場を整備してまいります。

文化の振興についてでありますが、指定文化財の解説ボランティア等を養成するための講座を開催してまいります。

また、武蔵御嶽神社の屋根の葺き替え事業や、安楽寺の大スギ樹勢回復事業等に補助し、指定文化財の保存に努めてまいります。

次に、これらの諸施策を執行するにあたっての主な取組みについて申し述べます。

まず、はじめに、電子自治体への取組みでありますが、市民の皆様と行政との双方向の情報交換が、ますます重要となることから、職員には、市民への情報の発信、また、市民の声を施策に活かせるような研修を行ってまいります。

また、行政診断を行い、適切な定員管理への取組みを行うほか、効率的な組織の改正を実施するとともに、次期総合長期計画を推進するための新たな組織体制を検討してまいります。

次に人件費についてでありますが、現下の厳しい財政状況等に鑑み、私、みずから引き続き、年収の1割カットにあたる期末手当の削減を行ってまいりたいと存じます。あわせて職員には、定期昇給延伸を行うとともに、助役、収入役、 教育長につきましても、期末手当の削減を講じてまいります。

また、旅費のうち、宿泊を伴わない近距離圏内への出張に対する日当を、廃止してまいります。

次に、行政改革についてでありますが、14年度は、行政改革改定大綱の実施計画にもとづき推進するとともに、15年度を初年度とする新たな行政改革大綱を策定してまいります。また、行政評価制度の導入に向け、 具体的な検討に入ってまいります。

公共工事の入札契約制度の透明性や競争性を確保していくため、1件の予定価格が一千万円以上の工事に対し、予定価格の事前公表を試行してまいります。

国の計画であります住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、万全な対応を図ってまいります。また、新たに戸籍情報システムの導入に向け、取組んでまいります。

なお、国民年金事務は、その事務の一部が国に引き継がれることとなりますが、市民へのサービスが低下しないよう努めてまいります。

次に、財政についてでありますが、歳入面では、市税収入等を確保するため、課税客体の的確な把握に努めるとともに、新たな市税の調査研究を行ってまいります。

また、市税・国民健康保険税等につきましては、口座振替の促進に努めるとともに、滞納整理事務の効率化・迅速化に向けた取組みを図ってまいります。

収益事業でありますが、引き続き、厳しい経営状況にあり、他会計への繰り出しは困難であります。

14年度は、2本のG1競走などを実施するとともに、場間場外発売の拡大、ボートピア大郷における3連勝投票方式の導入、インターネット中継などに取組み、売上および収益の確保に全力をつくしてまいります。

また、13年度から取組んでいる出勤調整や、賃金の5パーセントカットなどを、引き続き、実施していくとともに、退職金の割増制度の廃止など、更なる固定経費の削減に取組み、収益を生み出す経営体質への改善にむけ、鋭意、努めてまいります。

次に、本年4月からのペイオフ解禁の対策につきましては、公金の管理、運用に最善を期してまいります。

次に広域行政についてでありますが、西多摩地域広域行政圏協議会では、図書館の広域利用について、本年10月の開始を目指し、準備を進めてまいります。

このほか、西多摩地域入込み観光客数調査の結果を踏まえ、観光ルートの開発等に取組んでまいります。

また、市町村合併についてでありますが、13年度、西多摩地域広域行政圏協議会等を通じ、首長同志の意見交換、講演会への参加、情報収集等を行ってまいりました。

引き続き、合併のメリット・デメリットなど、合併の効果や必要性について、議論、研究を重ねてまいります。

最後に、新庁舎の建設について申し述べます。

現在、庁舎建設検討特別委員会におきまして、ご審議をいただいているところであります。

今後、特別委員会の審査の結果等を踏まえるとともに、市民の皆様のご意見等をお聞きしながら、建設に向けて取組んでまいります。

以上、新年度を迎えるにあたり、私の市政運営に対する考え方を申し述べてまいりました。

新たな50年に向け、再びスタートを切ります平成14年度、私自身、持てる力の全てを振り絞り、職員と一丸となって取組んでまいる決意であります。

議員各位をはじめ、市民の皆様の深いご理解とご協力を心からお願い申し上げ、私の施政方針を終わらせていただきます。

長時間のご清聴、誠にありがとうございました。

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部署名:企画部企画政策課