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ホーム > 市政 > 市長室 > 過去の施政方針・市長所信表明 > 平成15年度施政方針演説

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更新日:2012年1月10日

平成15年度施政方針演説 

平成15年第一回市議会定例会が、2月25日から開かれています。この議会には、平成15年度の一般会計予算などの議案が上程されています。竹内市長は、市議会の初日に平成15年度の施政方針を発表しましたので、ここに全文を掲載します。(本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。)

平成15年第1回市議会定例会の開会にあたり、新年度の施政方針を申し述べ、市議会ならびに市民の皆様のご理解とご支援を賜りたいと存じます。

私が市長に就任して早3年余が経過し、迎える新年度であります平成15年度は、私に与えられた任期の最終年度となります。

私はこれまで、議員各位の絶大なるお力添えと、市民皆様の温かいご支援、ご協力に支えられ、「暮らしやすさ」の視点に立った市政運営に、全力で取組んでまいりました。

また、20世紀から21世紀への橋渡し役として、さらには、市制施行50周年という記念すべき歴史の節目に市政をお預かりいたしましたことは、誠に感慨深いものがあり、改めて、職務の重大さを深く肝に銘じつつ、今後もたゆみない努力を重ねてまいる所存であります。

さて、平成15年度は、新たに策定いたしました「青梅市総合長期計画」の初年度であります。ふるさと青梅が21世紀に力強く発展するための確固たる「礎」を築き上げていくため、私は、持てる力の限りを尽くして取組む覚悟であります。

新年度の市政の推進にあたり、改めて現下の情勢を展望いたしますと、内外ともに、まさに時代の大きな変化の中にあります。

国際社会においては、イラクの大量破壊兵器保有問題をめぐるアメリカの軍事制裁の動きや、北朝鮮の核開発問題など政治情勢は緊迫化しており、今後の先行きは、益々不透明感を増しております。また、国際経済は、グローバル化やボーダレス化が進むなかで、アメリカ経済の減速等により、停滞の傾向にあります。

一方、国内経済においては、生産・輸出、設備投資、個人消費が横ばいで推移し、消費者物価が弱含みとなるなど緩やかなデフレ傾向が続いており、失業率も過去最悪となり、厳しさを増しております。

こうした内外の諸情勢を踏まえつつ、私は、二つの基本姿勢を持って新年度に臨んでまいります。まず、一つには、「青梅市総合長期計画」のスタートの年にあたりますので、計画の実現を目指し着実な第一歩を踏み出してまいります。

基本構想のまちの将来像は、「豊かな自然、快適なくらし、ふれあいの街 青梅」、これを補完する表現が「ゆめ、うめ、おうめ」であります。

多くの市民の方が、豊かな自然や、快適な暮らしを望み、そして隣近所や、自治会、サークル活動など、「ふれあい」を大切にしたいと願っています。また、誰もが「夢」をあきらめずに持ち続け、その実現に向け努力を惜しまず、そして梅の実のように結実することを願うものであります。

この将来像実現に向けて、身を引き締めて取組んでまいる覚悟であります。

二つには、「行財政改革」であり、新たな「青梅市行財政改革大綱」にもとづき強力に進めてまいります。限られた財源や、人的資源の有効活用を図り、最少の経費で最大の効果が得られるよう効率的、効果的な行財政システムの確立を目指して積極的に取組んでまいります。

特に、「職員定数の見直し」、「経常収支比率の改善」、「市税収納率の向上」、「収益事業における単年度収益金の確保」の4つの項目について、新たに数値目標を掲げ、平成19年度までの5か年の計画期間に実現するよう、重点的に取組んでまいります。

私は、市長就任当初から、「行財政改革の精神」について、江戸時代に藩政改革を進めた米沢藩主「上杉鷹山」の改革を例にとり、市民本位の姿勢を持って、行政サービスの向上に努めてまいりました。

職員一人ひとりがこの理念に共鳴し、自らのものとして改革を進めていくことにより、目標が達成されるものであると確信いたします。

今後も、このような「改革」を進め、勇気を持ち、知恵を働かせ、「行財政改革」に果敢にチャレンジしてまいります。

以上、新年度に向けて、私の2つの基本的な姿勢を申し述べさせていただきました。

それでは次に、国と東京都の新年度予算につきまして簡単に触れたのち、本市の新年度予算の概要について申し述べます。

はじめに国の新年度予算でありますが、

国は、平成15年度も引き続き、「金融システム」、「税制」、「規制」および「歳出」の四本柱の改革を一体的かつ整合的に実施し、デフレを抑制しながら民間需要主導の持続的な経済成長の実現を目指すことを基本に経済財政運営を行うこととしております。

国の一般会計当初予算は、 81兆7,891億円であり、14年度当初予算対比 0.7パーセントの増と3年ぶりに増加いたしました。しかし新たな公債発行額が、36兆4,450億円と当初予算では過去最高となり、公債依存度は44.6パーセントと過去最悪となっております。

次に東京都予算につきましては、

「財政構造改革に全力を挙げて取組みつつ、現下の緊急課題や東京の再生に積極的に挑戦する予算」と位置づけ編成されました。しかし、税収の落ち込み等により、一般会計の予算規模は、 14年度当初予算対比で3パーセント減の5兆7,295億円となっております。

さて、青梅市の新年度予算でありますが、

一般会計の財政規模は414億3千万円で14年度当初比1.8パーセントの増であります。

基幹財源の市税収入につきましては、14年度対比3パーセント減の206億6千万円余と厳しい状況にありますが、可能な限り財源を確保し、市民福祉向上のための施策や総合長期計画にもとづく事業について予算化を図りました。

また、収益事業につきましては、引き続き経営改善を進め、収益が安定して見込める経営基盤を確立してまいります。

その結果として、16年度から他会計への繰出しが可能となるよう最善を尽くしてまいります。

それでは、次に新年度に取組んでまいります主な事業につきまして、総合長期計画に掲げた施策の柱に沿って、申し述べてまいります。

まず、第1の柱として、「快適で安全な生活環境の街」の達成を目指した施策、すなわち、自然環境の保全、生活環境の整備、生活安全の確保などについて申し述べます。

はじめに自然環境の保全についてでありますが、豊かな自然を将来に継承していくため、自然環境の保全・回復に努めるとともに、自然を体験しふれあう場づくりを推進してまいります。

また、森林の持つ多面的な機能の発揮に向けた適正な森林整備を進めるため、広葉樹化の促進や間伐の推進など国や東京都と連携して積極的に取組んでいくほか、森林ボランティアなど市民参加型の22世紀を展望した長期的な森づくりを進めてまいります。

次に都市景観についてでありますが、

まちの景観は、住む人の暮らしぶりや、地域の文化を表しており、また、そこに住む人の感性を磨き、まちへの愛情や誇りを育み、心を豊かにするなど、重要な役割を果たしております。

近年、都市化が進み、街並み景観は大きく変わってきております。

こうしたことから「景観まちづくり基本方針」を策定するとともに、青梅の特性を踏まえた美しい景観づくりを推進するため「青梅市風景条例」の制定に向け取組んでまいります。

また、引き続き河辺駅周辺の電線類地中化を推進するとともに、市道を占有する無許可看板等の規制・指導を行い、歩行者空間の確保と街並み景観の改善に努めてまいります。

次に、公園の整備についてであります。

本年は、昭和8年に旧青梅町の失業救済事業として林間道路が整備されてから70周年にあたります。 これを契機として、永山公園の園路を整備いたします。

「大塚山いこいの森」につきましては、落葉広葉樹の植栽と園路の整備を実施いたします。

吹上しょうぶ公園は、園路に木製デッキを設置するなど施設をさらに充実するとともにガイドボランティアに、引き続き、ご協力をお願いしてまいります。さらに梅の公園につきましても、ガイドボランティアの導入を検討してまいります。

また、釜の淵公園大柳側のトイレを改築し、バリアフリー化を図ってまいります。

緑化の推進につきましては、これまで実施してきた生け垣設置費補助制度に加え、新たに市街地内の緑地保全などを図る取組として、「青梅市緑地保全条例」の制定に取組み、崖線緑地、平地林など、樹林地の保全に努めてまいります。

次に、公共下水道事業でありますが、汚水整備は、未整備個所の整備と供用開始区域における未水洗化世帯の解消に努めていくとともに、老朽化したポンプ場を計画的に改修してまいります。

小曾木・成木事業区域および御岳山事業区域につきましては、多摩川上流処理区として青梅市公共下水道全体計画の見直しにもとづき都市計画決定の変更を行ってまいります。

また、雨水対策では、新年度に完成予定の多摩川上流雨水幹線へ、新町の西部地域の雨水を排水するための中部幹線を接続いたします。

次に環境衛生・環境美化についてであります。

老朽化した火葬場につきまして、平成18年度からの利用開始を目標に、近代的な機能を備えた施設として改築を進めてまいります。新年度は、実施設計、擁壁・敷地造成、仮待合室設置等を行うほか、火葬場と斎場を結ぶ地下連絡通路の設計を行ってまいります。

ごみ対策についてでありますが、

市民一人1日当たりのごみ排出量は、11年度776gと大幅に下がったものが、13年度には862gとなり、増加傾向にあります。

市民の皆様の御協力を得て、過剰包装の抑制と買い物袋持参を進めるための「マイバッグキャンペーン」や「ごみ減量に向けた市民対象の講座」を実施するとともに、「環境美化委員」による地域での啓発活動により「市民一人1日100gのごみ削減」を進めてまいります。

また、御岳山に「生ごみ処理機」を増設してまいります。

さらに、容器包装リサイクル法への対応といたしまして、これまでのビン類や食品用トレイに加え、新たにプラスチック製容器包装の一部と拠点回収されたペットボトルについても法ルートでの処理を開始いたします。

リサイクルセンターにつきましては、出入口を整備するとともに、18年度に予定しておりますプラスチック製容器類処理にともなう施設設置のための生活環境影響調査を実施します。

次に環境保全についてであります。

昨年、「青梅市環境基本条例」を制定し、環境保全等に関する基本理念を定めたところでありますが、環境問題は行政のみで解決できるものではありません。

現在策定中の「環境基本計画」は、市民・事業者・行政が目標達成に責任を持つ計画とするため、市民全員が共有できる目標像を持つ事が重要であり、そのため、14年度、「環境基本計画検討市民会議」を組織いたしました。

新年度は、新たに地区懇談会、市民環境講座を開催するなど、市民参加の計画づくりを進めてまいります。

また、市役所も一事業所として、省エネルギーなどによる温室効果ガスの排出抑制に取組むとともに、各種庁用自動車の低公害化を推進してまいります。

次に生活安全の確保についてであります。

消防・防災に関しましては、ポンプ車1台の更新、排出ガス規制の対象となる既存ポンプ車18台の低公害車化、防火水槽1基の新設をしてまいります。

交通安全対策につきましては、青梅交通安全協会女子指導員の防寒着の支給や交通安全運動における街頭指導等の充実に対し支援してまいります。

また駅前の放置自転車の防止に向けて、日向和田駅前に駐輪場を整備いたします。

防犯対策といたしましては、街路灯を計画的に整備していくほか、家庭、学校、PTAなどが連携し、警察、関係機関、団体などの協力を得ながら、青少年の犯罪や非行、薬物乱用の防止などに努めてまいります。

また、東京都へ要望してまいりました、河辺駅北口への交番設置でありますが、実現の方向で協議が整いつつあります。これにより、河辺駅周辺における防犯および交通安全など、市民生活のより一層の安全確保が図られるものと期待しております。

次に、第2の柱、「学び楽しむ伝統・文化の街」、の達成に向けた施策、すなわち、学校教育、生涯学習、文化、スポーツなどにつきまして申し述べます。

まず、学校教育についてでありますが、私は、教育委員会との連携のもと、子どもの基礎的な学力の向上を図り、豊かな個性と創造力を伸ばす教育を推進するとともに、心の教育を充実してまいります。

新しい学習指導要領にもとづく教育課程や、完全学校週5日制が実施され、間もなく1年が経過いたします。

今後は、より一層、各地域の実態に応じた独自性のある学校教育の展開が求められます。

そこで、新年度、各学校がそれぞれ独自に「特色ある学校づくり」に向けた活動を計画し、これにもとづいて実施される取組みに対し、総額3千万円を支援するしくみを創設いたしました。

これを「子どもいきいき学校づくりプラン」と名付け、各学校が創意工夫し、学習活動、学校行事、地域との連携など様々な教育活動を展開することにより、学校教育の活性化を図ってまいります。

また、学校運営連絡協議会については、2年間の試行の成果を踏まえ、新年度から、「開かれた学校づくり」に向け、本格実施してまいります。さらに、学校経営評価検討委員会、学力向上検討委員会を設置し、学校運営や教育活動の改善などについて検討を進めてまいります。

情報化への対応につきましては、小学校から順次、学校内通信ケーブルの敷設および情報教育用コンピュータの導入を進め、授業に情報通信機器を積極的に活用してまいります。また、引き続き、教員へのコンピュータ活用研修を充実してまいります。

教育相談体制についてでありますが、スクールカウンセラーを全中学校へ配置するとともに、心理相談員の小学校派遣を充実してまいります。

また、外国人の英語指導助手については、中学校の外国語の授業のほか、小学校の総合的な学習の時間などに教員の助手として配置し、英語教育の充実を図るとともに、国際理解教育の推進に役立ててまいります。

次に、教育施設の整備についてであります。

まず震災対策では、第一小学校の校舎の耐震工事を引き続き実施するほか、第四小学校の耐震設計を進めてまいります。

また、新年度から、順次、小・中学校普通教室への天井扇風機の設置を進めるほか、第六小学校および第三中学校のプール改修工事、第四小学校の校庭芝生広場の整備を実施するなど、良好な教育環境整備に努めてまいります。

このほか、学校施設の地域開放に向けて、小・中学校各1校ずつ音楽室に冷房機を設置してまいります。

老朽化した給食センター根ヶ布調理場につきましては、施設の改修、機器の更新に着手し、学校給食の安定供給と作業の効率化を図ってまいります。

次に生涯学習についてでありますが、

まず、新たな生涯学習拠点の整備についてであります。

現在、河辺駅北口に東京都新都市建設公社が建設を予定しております複合施設内に、情報化社会に対応した都市型の図書館を新たな中央図書館として整備していく方向で具体化に向けた検討を行っております。

17年度中の開館を目標に、新年度は、設計作業に取組んでまいります。

次に、生涯学習の充実についてでありますが、

現在実施している「市民ふれあい講座」に加え、新たな試みとして、「生涯学習まちづくり出前講座」を実施してまいります。

情報通信技術講習会、いわゆるIT講習会でありますが、市民の情報活用能力の向上を目指して、引き続き実施してまいります。

また、新たに家庭教育講座を開催するほか、学校開放講座、土曜日ジュニアスポーツ教室などを充実し、地域における子どもの様々な体験活動を振興してまいります。

さらに、スポーツ施設をはじめ、生涯学習施設の空き情報の検索や予約ができる施設予約システムの早期導入を目指し、市民の皆様が生涯学習施設をより便利に利用できるようにしてまいります。

文化の振興につきましては、

老朽化する市民会館の各設備を段階的に改修し、市民の文化活動の基盤としての機能向上を図ります。

また、文化財に関しましては、武蔵御嶽神社の屋根の葺き替え事業や、獅子舞保存事業などに対して補助してまいります。

さらに、青梅夜具地等を生産していた織物工場の現状記録調査を実施してまいります。

スポーツ・レクリエーションの振興でありますが、運動施設につきましては、青梅スタジアム管理棟の整備、永山公園テニスコートのクレーから人工芝への改修、東原公園水泳場の設備改修などを行ってまいります。

また、スポーツの振興をめぐる諸課題に体系的、計画的に取組んでいくため、「青梅市スポーツ振興計画」を策定してまいります。

次に交流の促進でありますが、

女性関連施策の総合的な指針となる第三次の「青梅市男女平等推進計画」を策定し、これにもとづき、組織の連携を図りながら、総合的に施策を推進してまいります。

国際交流につきましては、新年度は、ボッパルト市への青少年友好親善使節団派遣の年であります。派遣を通じて、青少年の国際的視野を広げるとともに、継続的な交流の基礎となる人材の育成を図ってまいります。

平和事業についてでありますが、世界の恒久平和実現のために、世界連邦運動協会青梅支部等と連携した平和思想普及に努めてまいります。

次に、第3の柱、「健やかでやさしい福祉の街」を達成するための施策、すなわち、保健、医療、健康、福祉、社会保障などについて申し述べます。

はじめに、予防・健康についてでありますが、市民一人ひとりが健康的な生活習慣を身に付け、健康寿命を伸ばせるよう、健康づくりの普及啓発に努めてまいります。このため、「ウォーキングフェスティバル」の開催や「ウォーキングマップ」の配付により、市民の体力づくりと心身の健康増進を図ってまいります。新たに、40歳、50歳、60歳の節目年齢の市民を対象とした成人歯科検診を実施し、生涯にわたる歯と口腔の健康保持を図ってまいります。

さらに、成人保健や母子保健の体制を強化し、健康教育や相談、保健指導の充実を図るとともに、「健康増進計画」につきまして、総合的、横断的に検討を進めてまいります。

次に、市立総合病院についてであります。

長年にわたる清潔で静かな療養環境の整備に努めてきた成果として、「癒しと安らぎの環境賞」の最優秀賞を受賞いたしました。今後とも、患者さんにとって、利用しやすい病院づくりを目指してまいります。

また、市内の小児救急に関しましては、一次から三次まで、すべての対応を受け持っております。

現在、医療制度を取り巻く環境は、診療報酬体系や医療保険制度の改革など、大きく変化しております。

このため、新年度は、経費の節減に一層努め、経営基盤の強化を図ってまいります。

次に、地域福祉についてでありますが、地域における福祉サービスの適切な利用の推進などを一体的に定める地域福祉計画の策定に向け、検討を進めるとともに、地域福祉活動の中心組織である社会福祉協議会との連携を強化してまいります。

また、人にやさしいまちづくりの推進といたしまして、福祉のまちづくり地域支援事業を活用し、関係団体のご協力を得まして福祉マップを改訂するとともに、バリアフリー化推進事業として、市道の歩道改良、釜の淵公園への障害者トイレの設置等を行ってまいります。

次に、児童福祉、子育て支援についてであります。

「青梅市児童育成計画」にもとづき、子どもの豊かな感性と生きる力を育てるため、総合的な子育て支援事業を展開してまいります。

保育所につきましては、10名の定員増とともに延長保育、一時保育、子育て保育などの特別保育事業の一層の拡充を図ってまいります。

学童保育施設につきましては、第二小学校区内に千ヶ瀬学童保育施設を整備するとともに、第二、第五、新町の学童保育所の定員を増やし、待機児の解消に努めてまいります。

また、新町の子育て支援センターにつきましては、夏休み期間を中心に保育士等を配置するとともに、市民センターを利用した子育て支援事業を積極的に推進してまいります。

次に、障害者福祉についてであります。

障害者福祉サービスにつきましては、4月から支援費制度がスタートします。「青梅市障害者計画」にもとづき、利用者本位のサービス提供に努めるため、情報提供や相談体制の強化を図ってまいります。

新たに、重度身体障害者・児・生活実習等事業として、生活自立訓練や宿泊訓練などを支援し、対象者の生活の自立の促進を図ります。

また、精神障害者居宅生活支援事業として、家事援助や施設への短期入所を実施し、対象者の自立と、社会復帰の促進に努めてまいります。

高齢者福祉につきましては、「青梅市高齢者保健福祉計画」、「青梅市介護保険事業計画」にもとづき、総合的な施策を展開してまいります。

特に、元気な高齢者を増やしていくため、様々な機会をとらえ、総合的な健康づくりに取組むとともに、高齢者温泉保養施設利用助成事業の一層の周知を図ってまいります。

高齢者および重度心身障害者・児に対する、紙おむつ等給付事業についてでありますが、給付回数を年4回から12回へ増やし、きめ細かな対応を図ってまいります。

介護保険でありますが、15年度から17年度までの介護保険料基準月額を4.3パーセント増の3千円とする改定につきまして、別途ご提案申し上げます。

今後とも、要介護認定の公正・公平性を確保するとともに、介護保険制度の円滑な運営に努めてまいります。

次に、国民健康保険につきましては、不況の影響等から加入者が増加するなかで、昨年10月の制度改正により、年齢に応じた一部負担の見直し等が行われました。

同様に、老人保健医療制度につきましても、所得に応じた一部負担が導入され、両制度が複雑化しております。

このため、制度の周知と適正な運用や窓口事務の充実を図るため組織を強化するとともに、主要財源である保険税の収納率の向上に努めてまいります。

また、生活保護世帯の急増に対応し、保護の適正実施と生活自立への支援を充実するため、ケースワーカーを増員してまいります。

次に第4の柱、「活気に満ちた元気な街」を達成するための施策、すなわち、都市計画、都市核の形成、道路網・公共交通等の地域基盤の整備、産業の振興などについて触れさせていただきます。

はじめに、「用途地域等の見直し」についてでありますが、「青梅市総合長期計画」や「都市計画マスタープラン」、また現在作成中の「景観まちづくり基本方針」などの実現に向けて用途地域の見直しを進めております。

具体的には、良好な住宅地の形成を図る区域について、「最低敷地面積とあわせた容積率の緩和」、また居住環境、自然景観、歴史的な街並みの保全に向けて、「容積率の低減」や「建築物の高さ制限」などを定めていく考えであります。

今後、市民の皆様のご意見などを踏まえて都市計画審議会にお諮りしたのち、青梅市原案として東京都に提出いたします。

次に、都市核の形成に向けた市街地の整備についてであります。

青梅、東青梅、河辺のJR青梅線3駅周辺地区に商業やサービス機能など、諸機能の集積を誘致促進してまいります。

はじめに河辺駅北口地区でありますが、河辺駅周辺のまちづくり構想を検討するなかで、新都市建設公社が建設する複合施設内に、新たな中央図書館を整備するとともに、中核となる商業機能の導入を促進してまいります。また、河辺駅からのアクセスと駅前広場に対応した歩行者用デッキなどの整備に向けた検討を進めてまいります。

次に、東青梅駅周辺地区でありますが、ここは公共・公益サービスを担う機能が集積している地区であります。引き続き、国の合同庁舎の配置計画を拠点としたシビックコア地区整備計画の策定を推進してまいります。

青梅駅周辺地区につきましては、旧青梅街道を中心とした沿道型の商業特性に応じ、上町地区と西分町1丁目から勝沼3丁目にかけて、歩道のカラー舗装化と装飾街路灯の整備を進めてまいります。

また、 歴史的建造物の活用など、商店街への賑わいの「呼び水」となるような青梅ならではの地域活性化事業に取組んでまいります。

なお、永山北部丘陵住宅地開発につきましては、自然環境や生活環境に十分配慮し誘導してまいります。

また、青梅インターチェンジ周辺の土地利用につきましては、広域物流拠点の導入を柱として、地権者や関係機関と十分協議を重ね、都市的土地利用の推進に向けて取組んでまいります。

次に、道路網の整備についてであります。

圏央道事業では、日の出インターチェンジからあきる野インターチェンジ間の約2キロメートルが、15年度中に開通する予定であります。

引き続き、首都圏内外の円滑な交流、連携を促進する高速ネットワークとして、関係市町と連携を図りながら中央道への早期接続、さらに東名高速や東北道までの整備促進を要請してまいります。

また、圏央道用地の有効活用に向け整備を進めてまいりました「新町宮の前緑地」、「白はけ緑地」ならびに「友田中央運動広場」は、すべての工事が終了し、圏央道開通1年を迎える4月上旬に開園式を行う予定であります。

次に、一般国道411号につきましては、友田町地区から駒木町地区の未整備箇所や二俣尾4丁目から5丁目間の通称三角山の危険箇所の拡幅整備を要請してまいります。

都道についてでありますが、

まず、主要地方道5号、通称青梅街道千ヶ瀬バイパスの延伸について、地権者および地元のご理解をいただき、14年度に引き続き残り区間の用地測量が行われます。早期完成に向け、東京都に積極的に協力し、取組んでまいります。

また、JR青梅線アンダーパス部のボトルネック対策につきましては、

14年度に引き続き、地元自治会等への説明会が予定されており、早期実現に向けて努力してまいります。

このほか、吉野街道の安全確保に向けた拡幅整備をはじめ秋川街道、小曾木街道、成木街道、また現在、平溝大橋の架替えが進んでおります下畑軍畑線等の改修整備、さらに交差点の未整備箇所の改良工事など、引き続き、東京都に要請してまいります。

次に、都市計画道路についてでありますが、

引き続き、3・5・24号根ヶ布・長淵線、3・5・26号永山グランド線など、本市の課題である南北方向の交通を円滑化する路線について、調査・検討を進めてまいります。

一般市道につきましては、

まず通称、天寧寺通りの幹29号について、引き続き整備を進めるとともに、生活道路は、交通・防災面での安全を向上させ、また利用度の高い道路を優先し、拡幅整備を実施してまいります。

また、平溝川に架かる奥沢橋の架け替えや、舗装の打ち替え等の改良整備を実施するとともに、誰もが歩きやすい「人にやさしい道づくり」を進めるため、歩道の拡幅、こう配の改良などバリアフリー化を進めてまいります。

次に、交通機関対策についてでありますが、

JR青梅線につきましては、通勤通学時間帯の特別快速電車および東京直通電車の増発、青梅駅以西の運転本数の拡充、乗り継ぎ時間の短縮ならびに駅施設の安全性の改善などについて、引き続きJR東日本に対し要請を行ってまいります。

バス交通につきましては、既存バス路線の維持および利用者サービスの向上等についてバス事業者へ要請するとともに、コミュニティバス等の試行に向けて、さらに検討を進めてまいります。

次に地域情報化の推進についてでありますが、インターネットの普及に代表される情報通信技術、いわゆるITの発展を踏まえ、各種行政情報の提供にITの一層の活用を図ってまいります。このため青梅市のホームページを全面的に見直し、いつでも、どこからでも行政情報や行政サービスが活用できるようにしてまいります。

また、市内北部、西部の情報通信基盤の地域格差解消に向けて民間通信事業者に要請活動を行った結果、公共施設への光通信サービスが提供されることになりました。この成果を突破口に、市内全域ブロードバンド化に向け、引き続き努力してまいります。

次に産業の振興についてでありますが、初めに、地域産業の育成と中小企業の活性化について申し上げます。

長引く景気の低迷により、中小企業に携わる方々には、ますます厳しい経営を強いられていることと思います。

こうしたことから、中小企業振興資金等融資制度における臨時特例措置をさらに1年延長するとともに、景気対策として運転資金、設備資金等の利子補給率の引き上げ、運転資金、小口緊急対策資金の償還期間の延伸、開業資金の申請資格の緩和、さらに貸付け利用者を対象とした信用保証料補助金の補助率を2分の1から全額へ引上げるなど、今まで以上に制度内容を充実し、中小企業を支援してまいります。

また、工業振興につきましては、

青梅市では平成10年度から、工業集積地域活性化支援事業を実施し、成果を上げております。 14年度をもって、東京都の支援制度は終了となりますが、新年度から、従前からの支援策に加え、新たに開業時の施設整備支援や工業地域および工業専用地域に進出する企業への支援を行うなど、青梅市独自の「おうめものづくり支援事業」を創設し、中小企業を支援してまいります。

次に、地域商業の振興でありますが、

14年度に策定した「商店街振興プラン」により、青梅らしい雰囲気を持つ魅力的な商店街づくりや観光商業の振興など、商店街の活性化に向けた取組を推進してまいります。

また、懐かしい映画を中心とした定期的な「映画会」の実施など、元気な商店街を目指したイベント実施への支援や、空き店舗対策など各種施策を積極的に展開してまいります。

さらに、歩道や装飾街路灯の整備など便利で快適な買い物空間の充実を図るとともに、河辺駅北口地区につきましては、集客力が高い商業機能の導入を促進してまいります。

次に、農林業の振興についてでありますが、

農業につきましては、営農の効率化や災害の防止を図るため、木野下地区の農道、橋梁、ため池の改修など農業生産基盤の整備を行うとともに、環境負荷の軽減に配慮した環境保全型農業の推進に取組んでまいります。

また、大消費地に近接した経営環境を最大限生かし、収益性の高い農業を目指して、植木生産農家の農業後継者グループが実施する増殖育苗用温室等の施設整備に対して支援を行い、活力ある農業経営を育成してまいります。

林業につきましては、引き続き、林道の整備を進め、作業効率の向上を促進し森林資源の保全育成を図ります。

また、森林施業計画を推進するための調査活動や多摩森林整備推進事業における担い手育成指導などを支援してまいります。

次に観光の振興でありますが、

インターネット等を活用し、開花状況などをタイムリーにお知らせするなど観光の情報発信力をなお一層高めてまいります。

梅の公園や吹上しょうぶ公園につきましては、園路、手すり、ベンチ等の整備を進めます。また、貴重な観光資源である梅の古木・銘木について、専門家による保護対策を充実してまいります。

さらに、霞丘陵ハイキングコースの路面整備や岩蔵温泉周辺等の新たな散策・観光コースの開設に取組み、多様化する観光ニーズに対応した魅力ある観光地づくりを推進してまいります。

次に、雇用についてありますが、

市といたしましても、雇用の創出や維持・確保に向け、新規産業の誘致・育成や地域産業の活性化に地道に取組んでいくほか、融資制度の充実等を通じて、新分野への進出、起業化などを支援し、雇用の促進に努めてまいります。

また、公共職業安定所と連携し、国の緊急地域雇用創出特別補助事業を活用し、臨時的な就業機会の確保を図ってまいります。

次に、第5の柱、「みんなで創る街」の達成に向けた施策、すなわち、市民活動の促進と、これらの諸施策を推進するための効率的な市政運営について申し述べます。

まず、広報広聴活動についてでありますが、市政への関心をより高めていただくため、「広報おうめ」の紙面づくりを工夫するとともに、青梅市ホームページの充実を図ってまいります。

また、新年度も引き続き市民の方や団体等との意見交換を行い、開かれた市政を推進してまいります。

次に、地域コミュニティー活動の支援・育成についてでありますが、自治会館の改修費に対して支援するとともに、自治会連合会とも「自治会のあり方」等について意見交換を行ってまいります。

ボランティア・NPO活動等についてでありますが、策定中の「青梅市ボランティア活動等推進基本指針」にもとづき、市民の創意を生かした地域づくりを促進してまいります。

なお、旧東京都青梅青年の家につきましは、施設を改修し、市民の幅広い活動の場として検討を進め、本年秋のオープンを目指してまいります。

次に、総合長期計画のチャレンジプログラムについてでありますが、これまで申し上げてまいりました、施策分野の枠を超え、横断的に取り組むものであります。

新年度は、学校と地域等の連携による「子どもいきいき学校づくりプラン」事業や、「給食調理残さの堆肥化」事業、「健康づくり」事業などを実施してまいります。

次に、行政運営についてであります。

「青梅市行財政改革大綱」にもとづき、効果的・効率的な行政システムを構築するため、行政評価手法を生かした事務事業評価を試行し、事務事業の改善を図ってまいります。

人事管理制度につきましては、現在の「通し号俸的、年功序列型給料表」を、職務と責任に応じた「職務給型給料表」に切り替えるとともに、任用制度の見直しを実施し、職員の士気の高揚と公務能率の向上を図ってまいります。

また、より客観的で公正な新たな人事評価制度を構築してまいります。

公共工事の入札契約制度の透明性や競争性を確保するため、競争入札の予定価格の事前公表を試行しておりますが、その公表範囲を、現在の1件、1千万円以上から130万円以上とし、枠を広げるとともに、1千万円以上の案件については、内訳書の提出を義務付けてまいります。

次に、電子自治体の構築についてでありますが、国が進める総合行政ネットワーク、いわゆるLGWANに参加してまいります。

住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、昨年の一次稼働に続き、本年8月からの、住民票の写しの広域交付などに対応してまいります。

また、戸籍情報システムにつきましては、現在、整備を進めており、新年度中には、システムの運用を開始し、証明発行時間や戸籍作成に要する日数を短縮し、市民サービスの向上を図ります。

なお、東青梅センタービル分室の市民課サービスコーナーにつきましては、利用状況等を勘案し、本年度をもって廃止いたします。

新年度は、統一地方選挙の年に当たります。選挙管理委員会では、投票所の数を33から35へ増やしますので、有権者の皆様への周知を徹底してまいりたいと存じます。

次に広域行政についてでありますが、西多摩地域広域行政圏協議会を通じ、共同事務・事業に取組むほか、近隣市町村とも連携を図り、公共交通の改善等を関係機関に要請してまいります。

また、昨年、多摩地域の大学、行政、企業等で設立されました「学術・文化・産業ネットワーク多摩」の事業を活用し、地域の活性化に役立ててまいります。

市町村合併につきましては、合併特例法の期限が、残り2年に迫り、町村を中心に合併論議が高まってきております。

青梅市といたしましては、西多摩地域広域行政圏協議会において「市町村合併に関する研究会」が設置されましたので、当面、この中で研究してまいります。

次に、財政運営の基幹となる市税・国民健康保険税等についてでありますが、これを確保するため、課税客体の的確な把握や口座振替制度の一層の普及・促進に努めるとともに、税理士の任用等による滞納市税の整理に取組み、収納率の向上に努めてまいります。

また、新税等の調査研究を継続して進めてまいります。

次に、収益事業でありますが、新年度は3年間の経営改善再建期間の最終年度であります。

このため、昨年実施した希望退職を、引き続き実施し、労務費をさらに圧縮するとともに、可能な限りの開催経費削減を図ってまいります。

また、GⅠ競走として、全国発売を行う女子王座決定戦競走を実施するなど、売上の向上と収益の確保に努めてまいります。

なお、施設の改善について、施設所有者に強く要請してまいります。

ボートピア大郷につきましては、隣接地へ地方競馬場外発売場が進出し、競合するため、なお一層の経営努力を行ってまいります。

最後に、新庁舎の建設でありますが、議会の庁舎建設検討特別委員会の審議結果を待って、すみやかに対応してまいりたいと存じます。

以上、新年度を迎えるにあたり、市政運営に対する基本的な考え方を申し述べてまいりました。

私は、「先憂後楽」すなわち「人に先んじて憂い、人に遅れて楽しむ」を信条とし、先見性、創造性そして実行力と責任感を持って市政運営に臨んでまいりました。

新年度に向け、基本構想で定めた10年後のまちの将来像が実現することを「後の楽しみ」として心に誓い、その第一歩を踏み出してまいります。

議員各位におかれましては、残された任期はわずかとなりましたが、皆様に深く感謝と敬意を表しますとともに、今後の一層のご活躍をご祈念申し上げる次第であります。

最後に、議員各位をはじめ市民皆様のご健康とご多幸を念じつつ、私の施政方針を終わりとさせていただきます。

長時間のご清聴、誠にありがとうございました。

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部署名:企画部企画政策課