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ホーム > 市政 > 市長室 > 過去の施政方針・市長所信表明 > 平成16年度施政方針演説

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更新日:2012年1月10日

平成16年度施政方針演説

平成16年第1回市議会定例会が、2月28日から開かれています。この議会には、平成16年度の一般会計予算などの議案が上程されています。竹内市長は、市議会の初日に平成16年度の施政方針を発表しましたので、ここに全文を掲載します。(本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。)

平成16年第1回市議会定例会の開会にあたり、新年度の施政方針を申し述べ、市議会ならびに市民の皆様のご理解とご支援を賜りたいと存じます。

新年度の平成16年度は、私の市長として2期目の初年度であります。

これまでの経験と実績を活かし、また、多方面からのご指導、ご助言を糧に、我が愛する「ふるさと青梅」のさらなる発展に向け全力を傾注してまいる決意であります。

さて、改めて現下の情勢を展望いたしますと、内外ともに、まさに時代の大きな変化の中にあります。

我が国は、イラクの復興支援や、依然として各国で多発しているテロへの対応、また、北朝鮮の核開発や拉致問題の解決など、国際社会の一員として世界の平和と繁栄に貢献しなければならない時にあります。

一方、我が国経済は、ようやく回復の兆しがみられていると報道されておりますが、緩やかなデフレの傾向、雇用や所得の状況から見ますと、生活実感としては未だ景気回復には至っておりません。

また、社会を取り巻く状況として、構造改革、地方分権と三位一体の改革、国や地方財政における巨額の債務残高、さらに保険、年金、医療、教育、環境問題など難問が山積しております。

こうした厳しく困難な時代状況を認識しつつ、私は、二つの基本姿勢をもって新年度の市政運営に臨んでまいります。

それは、昨年の12月市議会定例会の「所信表明」で明らかにいたしました、青梅の地域特性を活かした「地域経営」と、企業的経営手法を取り入れた「行政経営」の二つの視点であります。

地方自治は今、自己決定、自己責任のもと、地域主導型の行政へと変革しております。

「地域経営」の視点から、青梅市の豊かな地域資源の魅力を最大限に引き出し、青梅市の独自性を発揮してまちづくりを進めてまいります。

また、事業の選択と集中を意識した「行政経営」の視点から、限られた財源や、人的資源の有効活用を図り、効率的、効果的な行財政システムの確立に向け積極的に取り組んでまいる考えであります。

以上、二つの視点から、総合長期計画の実現に向け、新年度の市政を運営してまいります。

まず、国と東京都の新年度予算の概要につきまして申し述べます。

国の新年度予算は、歳出改革路線を堅持し、一般会計では82兆1千109億円と前年度当初と比較し0.4パーセントの微増となっております。

しかし、公債依存度は44.6パーセントと前年度当初と同率の高水準となっており、依然として国の財政は、危機的な状況にあると言えます。

東京都予算でありますが、第二次財政再建推進プランの初年度の予算として、「財政再建に新たな一歩を踏み出し、東京の再生を確実に進める予算」と位置付けております。一般会計の予算規模は、5兆7千80億円と、3年連続のマイナスとなる、大変厳しい緊縮型の予算となっております。

さて、本市の新年度予算でありますが、一般会計の財政規模は、444億3千130万円で15年度当初比7.2パーセントの増でありますが、減税補てん債の借り換えに要する32億3千130万円を除きますと、412億円で、実質0.6パーセントのマイナスであります。

歳入では、三位一体の改革により、所得譲与税が新設され、青梅市では2億3千万円余の歳入が見込まれるものの、基幹財源の市税収入の減収、普通交付税の削減、臨時財政対策債の減額など、大変厳しいものとなりました。このため、基金の取崩し、土地の売払いなどにより、財源の確保に努めたところであります。

また、収益事業は、売上げの落ち込みが予想以上に厳しい状況にありますが、新年度においては、SG競走の開催などにより収益金を見込み、その2分の1を一般会計へ繰り出すことといたしました。

使用料等の改定につきましては、下水道使用料、国民健康保険税等の改定、庁舎駐車場および市営住宅駐車場の使用料の新設などを、受益と負担の適正化の観点から実施することといたしました。

また、一方で、市民の方の負担を軽減する措置も、それぞれの施策の中で講じております。

それでは、次に新年度に取り組んでまいります主な事業につきまして、総合長期計画に掲げた施策の柱に沿って、申し述べてまいります。

まず、第1の柱として、「快適で安全な生活環境の街」の達成を目指した施策について申し述べます。

青梅市の豊かな自然を将来に継承していくため、自然環境の保全・回復に努め、身近な自然と親しむ取組みを進めてまいります。

森林の広葉樹化の促進、森林再生のための間伐の推進など、国や東京都と連携して進めてまいります。

また、森林ボランティアの育成に努めるとともに、子どもたちの森林体験学習等も実施してまいります。

都市景観につきましては、市民、事業者、行政が連携した景観づくりを推進するため、今議会に「青梅市の美しい風景を育む条例」を提案しているところであり、この条例の制定を土台にして、美しく優れた風景をもったまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。

また、安全で快適な歩行者空間の確保と良好な都市景観の創出に向けて、河辺駅周辺の電線類地中化を推進してまいります。

さらに、フリーダイヤルを使用しての「青梅市捨て看板クリーン通報システム」により市民のご協力をいただき、道路上の違法な捨て看板を撤去してまいります。

次に、個人住宅の改修に対する支援についてであります。

住宅のリフォームを行うために融資を受けようとする市民に対し、「住宅リフォーム資金融資制度」を新設し、利子に対する助成を行います。

次に、公園・緑地の整備でありますが、

永山公園等の整備を行うほか、梅郷3丁目では、市民参画による公園を整備いたします。

「大塚山いこいの森」は、市民ボランティアと協働して樹木の育成管理に努めてまいります。

また、19年度に供用開始となります霞川調節池の上部利用計画につきましては、実施設計に着手してまいります。

緑化の推進につきましては、「青梅市緑地保全条例」の制定に取り組み、崖線緑地、平地林など、樹林地の保全に努めてまいります。

また、生け垣設置費補助制度、緑の普及啓発事業を引き続き実施いたします。

受託水道事業につきましては、都において、御岳山に続き、日向和田、二俣尾浄水所に膜ろ過方式の浄水処理を採用し、安全でおいしい水を安定的に供給してまいります。

公共下水道事業でありますが、汚水整備は、小曾木・成木地区等を多摩川上流処理区に編入するための都市計画変更を行い、全市水洗化に向け具体化を図ってまいります。

雨水対策では、東京都施工の多摩川上流雨水幹線が16年度から供用開始されます。市も東部地区の雨水対策として、多摩川上流雨水幹線事業の進行に合わせ整備を進め、新年度早々には今寺5丁目から末広町2丁目に至る中部幹線を接続いたします。

さらに、末広町1丁目から新町7、8丁目の東部第一幹線を2年間かけ整備し、完成後は、ほぼ溢水を解消することができます。

また、新たに始める雨水浸透ます等の設置助成事業などを積極的に進め、地下水のかん養と治水効果を図ってまいります。

次に環境衛生・環境美化についてであります。

まず、火葬場につきましては、18年度からの利用開始に向け、擁壁・敷地造成、仮待合室設置等を行うほか、火葬場本体の建築工事、斎場との地下連絡通路工事に着手してまいります。

次に、公衆トイレの整備についてでありますが、柚木町1丁目ポンプ場下の公衆トイレを、微生物を利用した「バイオトイレ」に整備いたします。

ごみ対策でありますが、「ごみ減量チャレンジ100」として総合長期計画に掲げました、市民一人1日100グラムのごみ削減を目指してまいります。

広報・ホームページによるPR、「環境美化委員」による地域活動等を通じ啓発活動を推進してまいります。

リサイクルにつきましては、新たに、ペットボトルの戸別収集を開始いたします。ペットボトルを隔週、びんと同じ日に戸別収集するとともに、これまでの拠点回収も継続して行ってまいります。

また、資源循環型農業の推進のため、市内農家と共同し、学校給食の生ごみをリサイクルセンターのせん定枝チップとともに堆肥化する取組みを検討してまいります。

東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合は、16年1月に「エコセメント事業」の施設建設に着手いたしました。これまで埋め立てられていた焼却灰が、18年4月からは環境に安全な「エコセメント」にリサイクルされます。今後も継続してこの事業の促進に努めてまいります。

次に環境保全についてであります。

「青梅市環境基本条例」、現在策定中の「環境基本計画」に基づき、各施策を推進してまいります。

また、青梅市所有の全施設を対象とした「地球温暖化対策実行計画」の策定に取り組み、省エネルギーなどによる温室効果ガスの排出抑制に努めてまいります。

次に生活安全の確保についてであります。

市民が安全で安心して暮らせるまちの実現を目指して、青梅警察署、青梅防犯協会および関係機関と連携した地域ぐるみの防犯体制の強化に努めてまいります。現在、その先進的な取組みであります、新町・末広地区、梅郷地区等で市民の防犯パトロール活動が行われておりますが、この活動が市内全域に広がって行くことを期待しております。

また、新年度は、小学生の通学路や公園での安全確認の巡回事業をシルバー人材センターに委託し、実施してまいります。

なお、河辺駅北口への交番設置につきましては、警視庁から、6月に開設する予定であると伺っております。

今後も、都の「安全・安心まちづくり条例」を踏まえ、市民生活のより一層の安全確保に努めてまいります。

消防・防災につきましては、「青梅市地域防災計画」を見直し、都の地域防災計画等との整合を図るとともに、テロ対策、市内危険箇所等への対応を明確化し、災害に強いまちを目指してまいります。

交通安全対策についてであります。

青梅警察署や青梅交通安全協会など関係機関・団体と連携し、交通安全意識の高揚と交通安全教育の充実、放置自転車防止対策など、交通安全の施策を推進してまいります。

市内3箇所の有料駐輪場につきましては、駐輪場を利用する学生と身体障害者等に対し、新たに月額500円の利用料の助成を行ってまいります。

また、市が管理する公園等に放置されている自動車等について、条例に基づき、その一掃に努めてまいります。

次に消費者保護対策についてであります。

消費者相談室に寄せられる相談は、年々増加し、中でもヤミ金融等からの様々な手口の架空請求に関し、多くの相談が寄せられております。こうしたことから、消費者相談窓口をさらに充実するとともに、広報等により啓発を行ってまいります。

次に、第2の柱、「学び楽しむ伝統・文化の街」の達成に向けた施策について申し述べます。

私は、教育委員会との連携のもと、教育の改革に努めてまいります。子どもが思いやりの心や社会生活の基本的ルールを身に付け、郷土愛をもち、社会貢献の精神にあふれ、人間性豊かな市民として成長できるよう、家庭・学校・地域とともに協力して、環境整備に努めてまいります。

まず、学校教育についてであります。

基礎・基本の学力の向上を検討するための資料として、学力調査を実施するとともに、教員の資質・能力の向上を図るため、研修体制の強化等を行い、確かな学力の育成に努めてまいります。

なお、地域の実情に応じた授業の設定等を行いやすくするため、夏季休業日等を校長の裁量により、弾力的に運用できるようにしてまいります。

心豊かな子どもたちの育成を図るため、道徳副読本を全校児童・生徒に配布します。合わせて、本年度配布した「心のパスポート」なども活用し、家庭・学校・地域が一体となって進める心の教育を推進してまいります。また、道徳事業の地区公開講座を引き続き実施してまいります。

情報教育を推進するため、小学校5校に、学校内通信ケーブルを敷設するとともに、情報教育用コンピュータを導入してまいります。

心身に障害のある子どもの教育をめぐる状況は、ノーマライゼーションの進展、障害の重複化や多様化が進む中で、教育ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育へと変化しております。

そこで、国や都の報告を踏まえつつ、特別支援教育に関する検討委員会を設置し、今後の対応等について検討するとともに、新たに主幹を配置するなど、体制を整えてまいります。

また、不登校児童・生徒への対応につきましては、「ふれあい学級」を充実してまいります。

保護者や地域住民の学校経営への積極的な参画による、開かれた学校づくりを推進するため、学校運営連絡協議会の活用などを引き続き進めてまいります。

また、市民の視点を取り入れた学校評価システムの確立を図ってまいります。

総合的な学習の時間あるいは体験的な学習等に、地域に根差した人材を活用する学校人材登録制度を整備し、地域と連携した特色ある学校づくりを進めてまいります。

また、本年度から子どもいきいき学校づくり推進事業を開始しました。私はこの事業が一つの契機となって、学校と地域との連携が大きく進みはじめていると認識し、2年目となる新年度は、各学校において、さらに独自の取組みを行っていくものと期待しております。

昨年末発生いたしました、京都における不審者の小学校侵入はまだ記憶に新しい事件であります。このような事件を起こさないために、学校への不法侵入の防止、施設・設備の点検整備等を図るとともに、新年度から、東京都とも連携を図りながら、「セーフティー教室」を開始し、安全確保のための体制づくりを推進してまいります。

また、保護者や地域、関係団体等との連携を図りながら、引き続き、安全・安心の学校づくりを進めてまいります。

学校施設の整備につきましては、第六小学校および西中学校のプール改修工事、第七中学校の校庭整備、今井小学校の外壁等の改修などを実施してまいります。

また、シックスクール症候群への対応として、教室等の空気に関する環境衛生検査を実施し、良好な教育環境整備に努めてまいります。

なお、新町小学校につきましては、学校規模の適正化を図るため、通学区域の変更を進めてまいります。

給食センターについてでありますが、老朽化した根ヶ布調理場につきましては、15年度に引き続き施設の改修、機器の更新を実施し、学校給食の安定供給と作業の効率化を図ってまいります。

次に生涯学習推進のための取組みであります。

生涯学習の拠点の一つとなります、新中央図書館の整備についてでありますが、河辺駅北口整備事業の進捗状況等を踏まえながら対応してまいります。

子どもを取り巻く読書環境を整え、子ども達が自主的に読書に取り組んで行けるよう、「青梅市子ども読書活動推進計画」を策定してまいります。

図書館の蔵書につきましては、現在インターネットを通じて検索が可能ですが、これを予約することも出来るようにいたします。

また、昨年11月から稼動しております社会教育施設予約システムについても、各市民センターおよび体育施設に、市民専用の端末機を設置いたします。合わせて、インターネットや携帯電話による施設の予約が可能となるよう機能を拡充し、市民サービスの向上に努めてまいります。

市民会館につきましては、会議室等の空調設備の改修を実施いたします。市民センターにつきましては、沢井市民センターの耐震診断や梅郷市民センターの屋上防水工事などを実施し、より快適な生涯学習環境の整備を進めてまいります。

文化財に関しましては、引き続き文化財解説ボランティアの育成を図るとともに、武蔵御嶽神社境内の整備事業などに補助してまいります。

今年開館20周年を迎える美術館につきましては、これを記念し特別展を開催いたします。

スポーツの振興についてでありますが、今後のスポーツの振興をより総合的、計画的に進めていくため、「青梅市スポーツ振興計画」を策定いたします。

また、体育施設については、わかぐさ公園こどもプールのプールサイドの改修、今寺4丁目運動広場に防球ネットの設置などを実施してまいります。

青少年の育成につきましては、青少年問題協議会など関係機関と相互の連携を図るとともに、親子ふれあい綱引き大会などの事業を通じて健全な育成に努めてまいります。

男女平等参画につきましては、現在策定中の「青梅市男女平等推進計画」に基づき、総合的に施策を推進してまいります。

国際交流事業でありますが、ボッパルト市への青少年友好親善使節団派遣を実施いたします。この派遣を通じて、青少年の国際的視野を広げるとともに、継続的な交流の基礎となる人材の育成を図ってまいります。

平和事業につきましては、世界の恒久平和実現のために、世界連邦運動協会青梅支部等と連携した平和思想普及に努めてまいります。

次に、第3の柱、「健やかでやさしい福祉の街」を達成するための施策について申し述べます。

はじめに、疾病予防と健康づくりについてでありますが、生活習慣病の予防と寝たきり予防など、保健事業の充実とともに、健康づくりを社会全体で支援する体制づくりが必要であります。

このため、青梅市の実情に合わせた健康づくりの指針として、新年度内に「青梅市健康増進計画」を策定し、市民の自主的な健康づくりの普及啓発、保健サービスの充実などを総合的に推進してまいります。

また、ウォーキングフェスタの開催、健康教育など、自主的な健康づくりを支援する体制づくりも推進してまいります。

次に、総合病院についてであります。

現在、病院経営につきましては、地方公営企業法の「財務規定」が適用されておりますが、「組織や身分の取扱に関する規定」などを含めた全てを適用させ、経営責任の明確化および自立性の拡大による効率的な運営に努めてまいります。

また、「女性専門外来」を設置するほか、「小児医療」の充実を図るため、小児科医を増員するとともに、入院患者の退院・転院時における相談業務につきまして、ケースワーカーを増員し、医療相談体制の充実に努めてまいります。窓口関係業務では、「再来システム」、「オーダリングシステム」を充実してまいります。

施設面では、研修医宿舎を増築するほか、磁気共鳴画像診断装置を更新するなど、今後もより良い病院を目指してまいります。

次に地域福祉でありますが、より効率的な地域福祉施策を推進していくため、「青梅市社会福祉協議会」と「青梅市ふれあい公社」との統合に向けて準備を進めるとともに、地域福祉活動の中心組織である「青梅市社会福祉協議会」との連携を強化してまいります。

また、本年度策定する「青梅市地域福祉計画」を基本に据え、地域で支え合う総合的な福祉のまちづくりを進めてまいります。

次に、児童福祉と子育て支援についてであります。

児童福祉につきましては、保育園2園の改築に対する助成を実施し、17年度において50名の定員増を予定しております。

学童保育所は、新年度から、定員を80名増やし、待機児童の解消を図っていくとともに、夏休み期間等の開所時間を、午前9時から8時30分に早めるなど、保護者の利便性を図ってまいります。

また、児童手当制度の見直しに伴い、児童手当の対象を、就学前児童から小学校第3学年修了の児童まで拡大いたします。

子育て支援につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、少子化対策や子育て支援等を推進してまいります。

子育て支援事業においては、青梅市子育て支援センター事業の充実、市民センターを活用した事業の拡充などを図ってまいります。

さらに、本年1月開設いたしました永山ふれあいセンター内の親子ふれあいルームの利用促進などに努めるとともに、情報提供のための子育て支援ガイドを発行してまいります。

次に、障害者福祉についてであります。

バリアフリー化につきましては、河辺駅の改札口からホームへのエレベーターおよび身障者用トイレの設置を、JRと共同して進めてまいります。

障害者の自立生活を支援するための在宅福祉サービスの利用援助や就労支援などの相談業務を行うため、心身障害者自立生活支援センターを設置してまいります。

また、精神障害者が生活するグループホームの開設を支援するなど、日常生活の援助を行い、精神障害者の自立支援を図ってまいります。

次に高齢者福祉についてであります。

はいかい高齢者の安全を確保するとともに、介護者の負担を軽減する目的から、はいかい高齢者位置探索システムを導入いたします。

また、援護を必要とする方などを対象に、在宅介護支援センター事業として、介護の相談、各種サービスの申請代行などを実施するほか、元気高齢者の支援として、シルバーヘルスケア事業なども継続して実施してまいります。

次に、介護保険制度につきましては、介護サービスの質を向上させるため、ケアマネジャーの資質向上を図るとともに、介護サービス相談員の増員などにより利用者の権利擁護と相談体制を強化してまいります。さらに、認定調査員を増員するなど、よりきめ細かい、公平公正な運営に努めてまいります。

国民健康保険事業でありますが、出産育児一時金につきまして、一件あたり30万円から32万円に引き上げるとともに、支払方法を簡素化し、被保険者の負担軽減を図ってまいります。

次に第4の柱であります活気に満ちた元気なまちづくりについて申し述べてまいります。

はじめに、13年度から取り組んでまいりました「用途地域等の都市計画変更」についてであります。

居住環境の保全と良好な街なみ景観形成を進めるため、「容積率の低減」と、新たに「建築物の高さ制限」を定めます。

また、良好な住宅地の形成を図る区域については、「敷地面積の最低限度」の設定と合わせた「容積率の緩和」を定めてまいります。

この都市計画変更案は、青梅市および東京都都市計画審議会に諮り、6月下旬に決定する運びであります。
また、無秩序な開発の防止と良好な市街地の形成を目的に定めております「青梅市宅地開発等指導要綱」につきましては、都市計画法の改正などを踏まえ、16年度中に、要綱の廃止と合わせて、新たに条例を制定してまいります。

土地の境界や権利関係を示す地籍調査事業につきましては、引き続き推進してまいります。

次に、都市核形成に向けた市街地整備についてであります。

青梅、東青梅、河辺のJR青梅線3駅周辺地区については、それぞれの特色を活かしつつ、商業やサービス機能など、諸機能の集積を誘致促進してまいります。

はじめに青梅駅周辺地区であります。

旧青梅街道を中心とした沿道型の商業特性に応じて、歩道のカラー舗装化と装飾街路灯の整備を進めておりますが、新年度は、勝沼3丁目地内での整備を推進いたします。

次に、東青梅駅周辺地区でありますが、公共・公益サービスを担う機能が集積している地区であります。引き続き、国の合同庁舎の配置計画を拠点としたシビックコア地区整備計画を推進してまいります。

河辺駅周辺地区につきましては、商業、文化、医療等の集積が進んでいる地区であります。

北口地区の整備につきましては、新都市建設公社が進める複合商業ビルの早期実現と、施設内に設置する新中央図書館の整備に向け取り組んでまいります。

また、河辺駅北口からのアクセスと駅前広場にふさわしい歩行者用デッキにつきまして検討してまいります。

永山北部丘陵住宅地開発につきましては、都の対応状況を踏まえつつ、開発事業者の特別清算手続きの動向を注視してまいります。

また、日本ケミコン本社敷地につきましては、現在土壌調査中と聞いておりますが、結果を待って対応してまいります。

青梅インターチェンジ周辺の土地利用についてでありますが、地権者や関係機関との協議を重ね、広域物流拠点を柱としたまちづくりに向け、導入機能や整備手法の調査、検討を行ってまいります。

次に、道路網の整備についてであります。

まず圏央道の整備促進についてでありますが、新年度には中央道八王子ジャンクションまで開通予定であります。引き続き、東名高速道や東北道までの整備促進を国等に要請してまいります。

次に、一般国道411号につきましては、懸案であった大荷田橋の工事が予定されております。今後も、がい旋橋の拡幅を含む友田町地区から駒木町地区の未整備箇所および、通称三角山の改修となる二俣尾大橋の整備促進を要請してまいります。

都道についてであります。

まず、主要地方道5号線、通称千ヶ瀬バイパスの延伸につきましては、現在、都において、事業認可区間の補償物件の調査と残り区間の用地測量を進めており、補償物件の調査に引き続き、用地買収の交渉に入る予定と聞いております。

また、JR青梅線アンダーパス部のボトルネック対策につきましては、上り片側2車線化の改修プランが示されており、新年度中の着工と聞いております。

このほか、市民斎場に至る秋川街道の未整備区間の拡幅整備など、主要な道路の改修整備につきまして都に要請してまいります。

また、平溝川大橋の工事完了区間につきましては、早期供用に向け、働き掛けてまいります。

都市計画道路につきましては、3・5・24号根ヶ布・長淵線の整備を推進し、南北方向の交通の円滑化を進めてまいります。

一般市道でありますが、天寧寺坂通りの幹29号につきまして、引き続き整備を進めるとともに、生活道路につきましては、交通危険箇所の解消や防災面の安全確保をはかるため、梅郷5丁目、御岳山、勝沼3丁目地内の拡幅整備を実施してまいります。

また、霞川改修に伴う今井小学校北側の「下天神橋」を架け替えるほか、舗装の打ち替え等の改良や、歩道の拡幅など、整備してまいります。

交通機関対策についてでありますが、JR青梅線につきましては、輸送力向上のため、東京直通電車の増発、青梅駅以西の運転本数の拡充、宮ノ平駅跨線橋の屋根の設置などについて、引き続きJR東日本に対し要請を行ってまいります。

バス交通につきましては、市内既存バス路線の維持および利用者サービスの向上等についてバス事業者へ要請してまいります。

また、コミュニティバスなどの検討につきましては、新年度中に、市としての対応方針を明らかにしてまいります。

次に地域情報化の推進についてであります。

光通信サービス網の整備につきましては、地域と連携を図りながら、市内における地域情報格差の解消に向け、取り組んでまいります。ケーブルテレビ網の整備につきましても、民間事業者等に働き掛けてまいります。

次に産業の振興について申し述べます。

はじめに、農林業の振興についてであります。

農業経営の基盤強化を図るための「農業振興計画」の策定に向け、農家の意向調査等に取り組んでまいります。

農業基盤整備事業として推進してまいりました木野下地区のため池の改修が終了いたしますので、緑と水の環境を活かしたビオトープとし、野鳥やトンボに出会え、自然とふれあえるよう活用してまいります。

林業につきましては、作業効率を高め森林資源の保全育成を図るため、引き続き、林道の整備を推進します。

また、森林の再生を図るため、森林組合と連携し、事業対象面積をこれまで以上に拡大して、間伐を実施してまいります。

なお、15年度から実施しております、山林の現況調査や境界の確認作業などを支援する「森林整備地域活動支援事業」につきましては、事業対象面積を、これまでの300ヘクタールから650ヘクタールを目標として充実してまいります。

次に、地域産業の育成と中小企業の活性化についてであります。

中小企業の方々には、なお一層厳しい経営状況に置かれていることと認識いたします。

こうしたことから、中小企業振興資金融資制度の臨時特例措置をさらに1年延長するとともに、開業資金の利子補給率を、初年度に限り10分の5から10分の10にさらに引き上げるなど、地域産業の育成と中小企業の活性化に努めてまいります。

また、産業の高度化を促進するため、2年目となる「おうめものづくり支援事業」につきましては、積極的に事業のPRを行い、制度の周知に努めてまいります。

次に地域商業の振興についてであります。

「青梅赤塚不二夫会館」は、開館以来3か月で入場者が1万人を超えるなど、街に賑わいをもたらす施設として全国的にも話題となってまいりました。さらなる集客につながる1周年を記念する関連イベントに対し、支援してまいります。

また、空き店舗を利用しての物産販売店の設置や、明星大学等と連携し、映画看板や芸術をまちづくりに活かす取組みに対し、支援してまいります。

観光施設整備事業では、梅の公園、吹上しょうぶ公園、霞丘陵自然公園の園路整備や案内看板設置など散策・観光コースの整備に取り組んでまいります。

さらに、長淵丘陵や成木7丁目の升が滝から岩茸石山に至るハイキングコースについて整備してまいります。

観光客誘致に役立つ観光ガイドブックにつきましては、バス路線図や、体験農業施設、農協直売所等を盛り込み、内容を充実し発行してまいります。

吹上しょうぶ公園では、ガイドボランティアが好評ですが、梅の公園におきましてもボランティア観光ガイドを育成し、配置してまいります。また、新たな試みとして、梅の公園入園者に、ポストカードを配布し、宣伝効果を高め、来場者の増加を図ります。

さらに、御岳山でのレンゲショウマの関連イベントなど、各地区の観光協会等が実施するイベントに協力いたします。

次に、雇用の促進についてであります。

雇用の創出や維持・確保に向け、引き続き、公共職業安定所と連携し、国の緊急地域雇用創出特別補助事業を積極的に活用し、臨時的な就業機会の確保を図ってまいります。

次に、第5の柱、「みんなで創る街」の達成に向けた諸施策と効率的な市政運営について申し述べます。

まず、「市民と行政の連携したまちづくり」についてであります。

市政への関心をより高めていただくよう、市民との情報の共有化に努めてまいります。

そのため、市民とのコミュニケーションを図る手段の一つとして、青梅市ホームページを活用し、多種多様な情報を提供してまいります。

また、開かれた市政を推進するため、市民や団体から広く意見を聴き、市政に反映させてまいります。

「広報おうめ」につきましては、より効率的な編集と、親しみやすく、まちづくりへの関心が高められるような紙面づくりを工夫してまいります。

さらに、情報公開に対応した文書管理の徹底と事務の効率化を推進するため、文書管理システムの導入に向け準備を進めてまいります。

市民活動の支援と育成についてでありますが、ボランティア・NPOなど、社会貢献活動の拠点として、総合ボランティアセンターの設立に向け、準備体制を整えてまいります。また、コミュニティ活動の拠点である自治会館の改修費に対する支援を引き続き行ってまいります。

次に、効率的、効果的な行政運営について申し上げます。

はじめに組織の見直しについてであります。

総合長期計画や行財政改革等を推進するため、組織を改正いたします。

「下水道部」と「水道部」を統合し、新たに「上下水道部」とすることや、市民活動等を推進するため「生活コミュニティ課」を新設するなど、より効率的、効果的な執行体制に整えてまいります。

市税等の確保対策につきましては、課税客体の的確な把握、収納率の向上など、最大限の歳入確保に努めてまいります。歳出面では、すべての事務・事業について、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を基本とし、創意工夫により市民にとって真に必要な施策を推進し、適正な財政運営に努めてまいります。

本年度、試行的に導入しております行政評価制度につきましては、改善すべき点を明らかにし、評価対象事業の拡大など、次のステップへと進め、改善を図りながら本格実施に備えてまいります。

また、本年度策定中の新たな人事評価制度を定着させる評価研修を実施するほか、職員の意識改革として接遇などの各種研修を充実させてまいります。

さらに、現在試行中の平日夜間窓口業務やフロアマネージャーの配置につきましては、利用状況等を勘案し検討するなど、より利用しやすい市役所となるよう努めてまいります。

行政事務のIT化では、諸施策において述べてまいりました各システムのほか、市税、保険税、介護保険料の滞納情報を一元管理し、滞納整理事務の効率化と収納率の向上を図るため滞納管理システムを導入してまいります。

また、現在、東京電子自治体共同運営協議会で開発、運用する電子調達システムにつきまして、順次利用し、契約事務の効率化を図ってまいります。

さらに、7月に予定されている参議院議員選挙では、当日投票所管理システムを導入し、より効率的な投票事務に改善してまいります。

「西多摩地域広域行政圏協議会」でありますが、図書館の広域利用に続き、その他の公共施設の広域利用について引き続き検討を行うほか、後期基本計画策定のための基礎調査等を実施してまいります。

次に、収益事業であります。

新たな経営改善計画を策定し、固定経費の縮減と開催事務の効率化をさらに進めるとともに、法定交納付金や選手賞金の引き下げを全国モーターボート競走施行者協議会を通じ働き掛けを行うなど、経営改善に全力で取り組んでまいります。

最後に、新庁舎の建設についてであります。

現在、議会に庁舎建設検討特別委員会の設置をお願いしているところであります。今後も議会に十分ご相談申し上げながら、私の今任期中に着工できるよう、事業を進める考えであります。

以上、新年度を迎えるにあたり、市政運営に対する基本的な考え方や、諸施策につきまして申し述べてまいりました。

新年度は、オリンピック発祥の地、ギリシャのアテネで第28回オリンピック競技大会が開催されます。

日本選手団が大いに活躍し、明るい話題を提供してくれることを期待いたします。

最後に、議員各位ならびに市民の皆様のご支援、ご協力を心からお願い申し上げ、私の施政方針を終わりとさせていただきます。

長時間のご清聴、誠にありがとうございました。

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部署名:企画部企画政策課