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ホーム > 市政 > 市長室 > 過去の施政方針・市長所信表明 > 平成17年度施政方針演説

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更新日:2012年1月10日

平成17年度施政方針演説

平成17年第1回市議会定例会が、2月26日から開かれています。この議会には、平成17年度の一般会計予算などの議案が上程されています。竹内市長は、市議会の初日に平成17年度の施政方針を発表しましたので、ここに全文を掲載します。(本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。)

平成17年第1回市議会定例会の開会にあたり、新年度の施政方針を申し述べ、市議会ならびに市民の皆様のご理解とご支援を賜りたいと存じます。

昨年は、「災」(わざわい)という漢字一文字に象徴されるように、自然災害に多く見舞われた年でありました。新潟県中越地震による災害や台風23号などによるたび重なる風水害は、多くの死傷者や家屋の全半壊、道路・鉄道の損壊、電気・ガス・水道等のライフラインの寸断など、甚大な人的・物的被害をもたらしました。

また、海外では、スマトラ島沖地震により、巨大地震の揺れに加え大津波が発生し、30万人を超える死者・行方不明者を出す未曾有の災害となりました。犠牲者に対し深く哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り申し上げますとともに、復旧、復興への懸命な努力を続けている方々、救援活動、ボランティア活動に従事している方々に心から敬意を表するものであります。

さて、こうした国内外の大規模災害のつめ跡が残るなか、わが国は、これに加え、テロや凶悪犯罪などへの不安も拭い去れていないのが現実であります。国をはじめ地方公共団体等は、新たな危機に備えることの重要性を再認識しつつ、国民の生命、身体および財産の安全をいかに確保していくかを最優先の課題としてとらえ、住民の理解と協力を得て、適切な措置を講じていく必要が生じております。

都市自治体として、青梅市は、地域行政を取り巻くこれらの危機に対処していかなければなりませんが、さらに、地方財政などにおける経済的な危機、また、IT社会における情報資産に対する様々な脅威に対しても、そのリスクを未然に防止し、その影響を極力回避するなど、適切な「危機管理」を行っていかなければならない責務があります。

また、今年は、阪神・淡路大震災から十年の区切りの年でもあります。大震災で瓦礫から救助された大半の方が、家族や近隣にお住まいの方の手によって救助された事実があり、災害における「地域コミュニティ」の重要性を、私たちは教訓として学んでおります。

こうしたことから、私は、「コミュニティ」のもつ「ともに助け合う」、「共助」の精神に裏づけられた市民等の活動を積極的に支援し、次世代に伝えていかねばならないと肝に銘じております。したがって新年度の平成17年度においては、私は、青梅市が誇りとする「コミュニティ」を核とした豊かな地域資源の魅力をより高めていくとともに、危機管理に配慮し、より「安全」で、「安心」のまちをめざした「地域経営」を推進してまいります。

また、「市役所はサービス業である」との企業的経営の視点に立ち、事業の選択と集中を意識した「行政経営」を推進し、総合長期計画の目指す、「豊かな自然、快適なくらし、ふれあいの街青梅」の実現に、全力で取り組んでまいる覚悟であります。

さて、国と東京都の新年度予算の概要であります。

国の新年度予算は、実質的に前年度水準以下に抑制してきた従来の歳出改革路線を堅持・強化する基本方針のもとに編成されております。一般会計の総額は、前年度当初比0.1パーセント増の82兆1,829億円、また、新たな借入金に当たる新規国債発行額は34兆3,900億円と4年ぶりに前年度を下回りましたが、公債依存度は41.8パーセント、また、長期債務残高は地方も含め、16年度末には740兆円近くとなるなど、依然として国家財政は、危機的な状況にあると言えます。

東京都の新年度予算でありますが、「東京の新たな発展を目指しつつ財政構造改革を一層推進する予算と位置付け、限りある財源を重点的・効率的に配分し、都財政の体力回復に努め財政構造改革を推進する」としております。この結果、一般会計の予算規模は、5兆8,540億円と、4年連続6兆円を割り込む、緊縮型の予算となっております。

次に、青梅市の新年度予算の概要についてであります。

基幹財源である市税収入は、16年度並に確保できる見通しになったものの、国のいわゆる「三位一体の改革」や、東京都における「第二次財政再建推進プラン」による影響もあり、また、収益事業では、新年度は、SG競走がなく、単年度の経常利益の確保が困難な状況にあるなど、財源の確保はますます厳しさを増しており、危機的な状況にあります。

一方、生活保護経費や児童扶養手当などの扶助費や国民健康保険特別会計などへの他会計繰出金が年々増加していることから、緊急性、必要性等を勘案し、事業の改廃も含め再構築を図るなど、歳入、歳出両面にわたり見直しを行いました。この結果、一般会計の財政規模は、減税補てん債の借り換えの約32億円を除きますと、前年度に比べ、率で0.2パーセント、額では、1億円減の411億円といたしました。

このような状況の下、新年度に取組んでまいります主な事業につきまして、総合長期計画に掲げた施策の柱に沿って、申し述べてまいります。

まず、第1の柱として、「快適で安全な生活環境の街」の達成を目指した施策についてであります。

「青梅市安全・安心まちづくり条例」を、昨年施行し、自治会、防犯ボランティア団体をはじめ、青梅警察署、青梅防犯協会など関係機関と連携し、地域ぐるみの防犯体制の確立に努めております。すでに防犯パトロールに取り組んでいる地区、またこれから取り組もうとする地区を支援してまいります。森下交番・住江町交番が廃止されることから、東京都から譲与を受け、防犯パトロールの拠点として、位置づけてまいります。また、青梅交通安全協会などと連携し、交通安全対策の強化に取り組んでまいります。

消防・防災につきましては、8台の消防車両の更新を行うほか、災害情報伝達システムを構築してまいります。また、「青梅市地域防災計画」の見直しに着手し、自然災害やテロ対策、市内危険箇所等への対応など適切な危機管理を検討してまいります。

消費者保護につきましては、消費者相談室への相談件数は年々増加し、中でも、携帯電話等による架空請求の相談が数多く寄せられています。悪質な手口の被害に遭わないよう、広報等により啓発してまいります。

次に自然環境の保全、回復についてであります。

豊かな自然を将来に継承するとともに、森林を再生するため、広葉樹化や間伐の推進などを、東京都と連携して進めてまいります。また森林ボランティア育成事業を引き続き実施いたします。

公園・緑地の整備につきましては、市民の憩いの場として、安全に機能するよう整備してまいります。吹上しょうぶ公園は、入園者の増加を図るとともに適正な管理に努めるほか、梅の公園は、東口付近に、子供たちが安心して遊べる木製遊具を設置いたします。

安全、安心なまちの要素の1つでもあります「都市景観」についてでありますが、青梅駅周辺地区について、「青梅市の美しい風景を育む条例」における景観形成地区の指定に向け、景観形成整備方針を作成してまいります。また、河辺駅周辺では、安全で快適な歩行者空間を確保し、都市防災機能の向上等を図るため、電線類の地中化を推進してまいります。さらに、市内の良好な都市景観を守るため、引き続き、道路上の違法な捨て看板を、市民の通報やボランティアなどのご協力により、撤去してまいります。

次に環境衛生・ごみ対策についてであります。

まず、火葬場でありますが、擁壁・敷地造成工事、火葬場本体の建築工事、斎場との地下連絡通路工事など、18年度半ばの利用開始に向け、工事を実施してまいります。

ごみ対策については、市民一人1日100グラムのごみ減量を目指し、新年度も、環境美化委員のご協力をいただき、様々な啓発活動を推進してまいります。特に、生ごみの水切り徹底を図り、ごみ減量を推進いたします。また、社会福祉施設の廃棄物処理手数料を有料化する一方、障害者に対する減免を実施してまいります。

リサイクルにつきましては、従来不燃物として収集し最終処分場に埋め立てられていた、容器包装リサイクル法対象外のプラスチックや汚れたプラスチックを、西多摩衛生組合で焼却し熱エネルギーとしてリサイクルするため、可燃ごみとして収集してまいります。

次に環境保全についてであります。

「青梅市環境基本計画」は、14年度から、公募市民による市民会議を中心に、市との協働により検討してまいりましたが、まもなく計画がまとまる予定であります。延べ約200回の会議を重ねた市民会議の皆様のご努力に敬意を表するとともに、庁内に推進組織を立ち上げ、市民、事業者、滞在者との協働により環境に関する施策を総合的に推進してまいります。

地球温暖化防止のため、二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減を先進国などに義務づけた京都議定書が、本年2月16日に発効となりました。議定書が日本に課す目標は1990年比で6%の削減ですが、目標達成は決して容易ではなく、すべての主体が役割に応じて取り組むことが求められています。現在、青梅市所有の全施設を対象とした「地球温暖化対策実行計画」を策定しております。今後、この実行計画に基づき、温室効果ガスの排出抑制に努めてまいります。

生活環境の整備につきまして、まず、公共下水道事業でありますが、汚水整備では、全市水洗化に向け、小曾木・成木地区等を多摩川上流処理区に編入するための都市計画変更を行ってまいります。雨水対策では、供用開始された流域下水道多摩川上流雨水幹線に、末広町1丁目から新町7、8丁目までの東部第一幹線を接続し、浸水対策の強化を図ります。また、雨水の貯留・浸透のための雨水浸透施設等設置補助事業などを積極的に進めてまいります。

受託水道事業につきましては、都は、水道料金を改定し、17年1月から料金水準を引き下げました。受託水道事業の事業規模は、縮小の傾向にありますが、日向和田、二俣尾に続き、成木浄水所も膜ろ過方式の浄水処理に整備するなど、安全でおいしい水を安定的に供給してまいります。

次に、第2の柱、「学び楽しむ伝統・文化の街」の達成に向けた施策について申し述べます。

私は、教育委員会と十分に連携を図りながら、子どもが思いやりの心や社会生活の基本的ルールを身に付けるとともに、人間性豊かな市民として成長できるよう、家庭・学校・地域と連携し、心のかよった教育環境の充実に努めてまいります。

まず、学校教育についてであります。

次代を担う青梅の子ども達が、たくましく生きる力を育むためには、確かな学力、豊かな心、そして健康と体力が必要と考えます。このため、学力向上のための授業改善をさらに充実させてまいります。また、読書は個性や想像力を養うことから、学校図書館の活性化を図るとともに、子どもの健康や体力向上のため、体力テストを実施し、体育・健康教育の充実を目指してまいります。

児童・生徒が思いやりの心や社会生活の基本的ルールを身に付けるために、「青梅子どもルール」の遵守や道徳教育などの充実を図ります。また、教育の日のイベントとして、小中学生を対象とした意見発表会を開催してまいります。

小学校におけるコンピュータの整備は、3か年計画の最終年度にあたります。計画前には児童123人に1台でしたが、17年度中には、10人に1台へと整備し、情報教育環境の充実を図ってまいります。

特別支援教育への取組みについてであります。現在策定中の「特別支援教育基本計画」については、国の制度改正の動向や、東京都が示す推進計画、また、これまでの心身障害学級における教育の成果や、保護者の要望などを十分に踏まえた上で、市の実情に応じ、引き続き策定を進めてまいります。

児童・生徒や地域の特性に応じた活力と特色のある学校づくりを推進するため、家庭・学校・地域が一体となって、児童・生徒の教育活動の充実と活性化を図ることを目指した「子どもいきいき学校づくり推進事業」を継続してまいります。

学校経営についてでありますが、学校評価システムの確立と、学校における積極的な教育活動の公開や市民の学校行事への参加などにより、開かれた学校づくりに一層努めてまいります。

子ども達が安全かつ安心して学校に通える環境の整備は、重要な課題であります。そこで、子どもが身の危険を感じた時に助けを求めることが出来る「青梅子ども110番の家」については、青梅警察署の協力をいただく中で、教育委員会、学校、PTA、地域諸団体が連携し、地域の方々や商店などのご協力を得て整備し、地域全体で子ども達を犯罪などから守る、安全・安心学校づくりの取組みを進めてまいります。

学校施設の整備についてでありますが、霞台小学校と友田小学校の外壁・防水工事、また泉中学校の屋内運動場屋根の改修など、子どもの安全確保を図ってまいります。

給食センターにつきましては、老朽化した藤橋調理場の食器・食缶消毒保管庫の更新を行うなど、学校給食の安定供給を図ってまいります。

青梅市における教育施策の推進についてでありますが、自主・自律的な学校経営の推進と、各学校の実態に応じた教育施策を推進するための教育推進計画の策定を進めてまいります。

次に生涯学習推進のための取組みであります。

河辺駅北口に設置する新中央図書館の整備につきましては、19年度中のオープンに向け、施設の具体的な設計やサービス内容の検討など、開館のための準備を進めてまいります。

読書活動についてでありますが、「青梅市子ども読書活動推進計画」に基づき、推進していくとともに、現在の中央図書館の夜間開館については、従来からの木曜日のほか、水曜日についても、通年で実施いたします。

市民会館につきましては、ホールの空調設備改修工事を実施します。市民センターは、小曾木市民センター・新町市民センターの体育館の塗装工事などを実施し、快適で安全な生涯学習環境の確保に努めてまいります。

文化財に関してでありますが、武蔵御岳神社奥の院の、社殿修理整備事業に補助するなど、指定文化財の保存に努めてまいります。

スポーツの振興につきましては、この度策定いたしました、「青梅市スポーツ振興計画」に基づき、環境整備に努めてまいります。この計画において、地域で子どもから大人までが、スポーツと生涯親しむことのできる、総合型地域スポーツクラブの設立を目指すこととしており、その設立に必要な準備を進めてまいります。また、体育施設については、総合体育館の耐震診断やトイレの改修などを実施してまいります。

青少年の育成につきましては、青少年問題協議会など関係機関との連携を図るとともに、青少年リーダー育成研修会などの事業を通じて、青少年の健全育成に努めてまいります。

男女平等参画につきましては、第三次の「青梅市男女平等推進計画」に基づき、組織の連携を図りながら、総合的に施策を推進してまいります。

国際交流事業でありますが、今年は日本におけるドイツ年にあたることもあり、姉妹都市提携40周年の記念事業として、ボッパルト市に友好の桜を贈呈し、「青梅公園」などへの植樹をお願いしてまいります。また、秋には青梅市民とボッパルト市民がそれぞれの市を訪問し合い、交流を深めてまいります。

平和事業につきましては、世界連邦運動協会青梅支部、また広長会などと連携し、世界の恒久平和の実現に努めてまいります。特に、今年は戦後60年を迎えることから、平和像を巡るウォーキングや、戦争体験者が語り伝える語り部の会などを開催します。また、原爆記録集作成に補助を行ってまいります。

次に、第3の柱、「健やかでやさしい福祉の街」を達成するための施策について申し述べます。

はじめに、疾病予防と健康づくりについてであります。
子どもから高齢者まで市民一人一人が健康な生活を送れるよう、現在策定を進めております「青梅市健康増進計画」に基づき、市民の自主的な健康づくりの普及啓発、保健サービスの充実などを総合的に推進してまいります。また、3歳児検診において視能訓練士による視機能検査を導入し、視覚異常の早期発見に努めてまいります。

次に医療体制についてであります。

まず、市立総合病院につきましては、昨年10月に地方公営企業法の全部を適用させてから、はじめての予算編成となりました。より一層の経営改善を図り、市民の医療を担う西多摩地区の中核病院として、高度医療を充実してまいります。がん対策医療を推進するため、西多摩地区で初の陽電子放射断層撮影装置いわゆる「PET」を、18年度中に稼動させるため、PET・RIセンターの建設工事を行うとともに、X線テレビの更新などを実施してまいります。また、建築後25年を経過する病棟の維持保全に努めるなど、潤いのある、癒しの環境を持った病院とすべく努めてまいります。

救急医療体制につきましては、大門診療所での救急診療が1月31日をもって終了しましたが、当面、市立総合病院、高木病院等で対応しつつ、総合病院近傍において適切な対応を図ってまいります。

さらに、診療施設につきましては、健康センターのX線検査装置を更新するほか、小曾木診療所を補修整備してまいります。

次に子育て支援についてでありますが、安心して子育てができる社会の実現を目指し、現在策定を進めております「青梅市次世代育成支援地域行動計画」などに基づき、社会全体で子育てを支えるまちづくりを進めてまいります。

まず、本年10月、東青梅センタービルにおいて、子ども家庭支援センター事業を新たに展開し、子どもと家庭に関するあらゆる相談に応じるとともに、地域の親子のふれあい交流や活動・情報提供の場として実施しております、子育て支援事業を拡大し、全市民センターにおいて展開してまいります。

児童虐待の問題については、組織的対応を図ることから、児童虐待防止に関する協議会を設置してまいります。

学童保育につきましては、待機児解消が重要な課題であり、鋭意、待機児解消の対策を図ってまいりました。今後も引き続き、入所可能児童数を拡大し、待機児解消に向けて努力していくなど、運営の充実に努めてまいります。

保育事業では、河辺保育園、かすみ台第一保育園の改築に伴い、定員を50人増やすほか、新たに、新町保育園の改築に対する助成を行ってまいります。また、家庭福祉員が安心して保育に携わることができるよう、新たに、連携保育所を3か所導入するとともに、従来の保育ではカバーできない多様な需要に応えるため、子育てひろば、延長保育、一時保育などの特別保育事業に対しての支援を充実させてまいります。

次に障害者福祉についてであります。

自立センターの定員を増やし、通所を希望する方の受け入れ態勢を充実するほか、授産棟、更生棟に主任を配置し、支援員等の管理体制と通所者の安全体制の強化を図ってまいります。

次に高齢者施策であります。

青梅市の高齢化率は、現在約17パーセントであり、平成26年には25パーセントとなり、市民の4人に1人は65歳以上の高齢者となることが確実であります。このため、今から、高齢者が健康で生き生きと安心して暮らせるよう、社会参加活動の促進や介護予防、生活支援事業、介護保険サービスなどの事業の充実を図る必要があります。新年度からは、シルバーマイスター事業を新たにスタートさせます。この事業は、優れた技能・知識等をお持ちの高齢者をマイスターとして認定、登録し、その技能、知識等を活用する事業であります。これにより、高齢者の社会参加と能力の活用を図り、高齢者が元気で生活する糧とするとともに、伝統技術等を次世代に継承していこうとするものであります。

介護保険制度につきましては、平成12年度の制度施行後、5年を目途として、国において必要な見直し等の措置を講ずることとされております。このため、平成17年度において、介護予防を中心とする内容の大幅な制度改正が行われます。この改正を受け、第3期介護保険事業計画を策定するとともに、介護予防事業の充実など事業の見直しを行い、18年度からの実施に円滑に対応できるよう、準備を進めてまいります。

次に第4の柱であります「活気に満ちた元気なまちづくり」について申し述べます。

青梅市は、第4次首都圏基本計画で業務核都市に位置づけられておりますが、その整備が課題となっております。こうしたことから、多摩西部の拠点都市として、業務、商業、文化などの諸機能が集積したまちづくりに向けて、東京都と連携し「業務核都市基本構想」の策定に取り組んでまいります。

次に、市街地整備についてであります。

「青梅市開発行為等の基準および手続に関する条例」を4月1日に施行し、計画的なまちづくりを推進するとともに、災害復旧事業等の円滑化にも役立つ、地籍調査事業を引続き実施してまいります。

また、青梅、東青梅、河辺のJR青梅線3駅周辺地区の特色を活かした、賑わいと魅力のあるまちづくりに取り組んでまいります。

まず、青梅駅周辺地区では、景観に配慮して、仲通りの街路灯を改修するとともに、住江町駐車場などの駅周辺駐車場のフェンスを改修いたします。また、住江町駐車場については、隣接地を取得し、整備してまいります。これにより、買物客の利便性の向上を図るとともに、観光客の増加や、市内観光地との連携が期待されます。

東青梅駅周辺地区では、勝沼交差点から成木街道入り口交差点まで、東京都の旧青梅街道補修工事に合わせて、歩道のカラー舗装化と装飾街路灯の整備に取り組んでまいります。また、日本ケミコン本社跡地の土壌の入れ替えなどの環境改善工事がまもなく終了することから、取得に向けて検討するとともに、あわせてシビックコア地区整備計画事業についても進めてまいります。

河辺駅周辺地区では、新都市建設公社が進める複合商業ビル内に設置する新中央図書館の整備に、引き続き取り組むとともに、これらと河辺駅北口とを結ぶ歩行者用デッキの詳細設計を実施します。

さらに、青梅インターチェンジ周辺の土地利用につきましては、昨年10月、地権者を中心とした物流拠点整備推進会議が発足しました。青梅市としましては、この推進会議と連携を密にし、広域物流拠点整備に向け、青梅インターチェンジ周辺整備構想調査を実施いたします。

次に、道路網の整備についてであります。

まず、都市計画道路につきましては、3・5・24号根ヶ布・長淵線の整備を推進し、南北方向の交通の円滑化を進めてまいります。

一般市道につきましては、「市道整備基準」にもとづき整備計画を策定してまいります。

幹線道路では、天寧寺坂通りの幹29号の整備を進めるとともに、生活道路は、交通危険箇所の解消や防災面の安全確保をはかるため、二俣尾2丁目、勝沼3丁目地内の交差点改良等の整備のほか、舗装の打ち替え等の改良や、歩道の拡幅などを行ってまいります。

次に圏央道でありますが、本年3月21日に、あきる野インターチェンジまでが開通となり、中央道八王子ジャンクションまでは、17年度中の開通に向けて工事が進められております。引き続き、東名高速道や東北道までの整備促進を国等に要請してまいります。

一般国道411号につきましては、大荷田橋の架け替えとそれに伴う拡幅工事が予定されております。引続き、凱旋橋の架け替え、友田町地区から駒木町地区の未整備箇所、および通称三角山の改修となる二俣尾大橋の架橋などの整備促進を要請いたします。

都道でありますが、まず、主要地方道5号線、通称千ヶ瀬バイパスの延伸につきましては、都は、事業認可区間の補償物件調査を行い、用地買収に着手いたしました。17年度は、さらに残る天ヶ瀬グラウンドから西側区間の事業認可の取得にむけて働きかけをしてまいります。また、JR青梅線アンダーパス部のボトルネック対策は、上り片側2車線化の事業を、16年度に着手し、17年度は、本線改良工事が実施されます。このほか市民斎場に至る秋川街道の未整備区間の拡幅整備なども含め、主要な道路の改修整備を、都に要請してまいります。

交通機関対策についてであります。

まず、JR青梅線につきましては、青梅駅、河辺駅のホーム増設や輸送力改善などを、引き続きJR東日本に要請してまいります。また、バス交通につきましては、まず、既存バス路線の維持確保に引続き努めてまいりますが、利用者の減少により市の負担額増加が見込まれます。したがいまして、コミュニティバスの導入につきましては、さらに財政負担が増すことから、当面、導入を見送ることといたします。

次に地域情報化についてであります。

市民、自治会、事業所等の活動が実を結び、NTT東日本は、本年5月から、インターネット光通信サービスを市内全域で開始するとのことであります。このことにより、市内における地域情報格差の解消が一層進むものと期待しております。

次に産業の振興についてであります。

まず、農業の振興でありますが、安全・安心な農産物の地場流通と効率的・安定的な農業経営の確立のため、「青梅市農業振興計画」を策定し、都市農業の特性を生かした農業の確立を目指してまいります。ふれあい農業推進事業としては、市民農園の配置を見直し、河辺町1丁目地内に新たに開園する予定であります。木野下地区のため池とその周辺は、緑と水の環境を活かし、自然とふれあえる活用を図ってまいります。

林業振興につきましては、引続き林道の整備を推進するとともに、多摩森林再生推進事業では、間伐実施面積を130ヘクタールから200へクタールに拡大いたします。

次に、中小企業の活性化についてであります。

中小企業の資金調達の円滑化は、地域経済活性化の重要な要素であることから、中小企業振興資金融資制度の臨時特例措置をさらに1年延長し、地域産業の育成と中小企業の活性化に努めてまいります。おうめものづくり支援事業でありますが、2年目となる16年度は、前年度比35パーセント増の、46件の交付実績となりました。新分野進出等の中小製造業者に対する効果的な事業であり、引続き実施し、中小企業を支援してまいります。また、三ツ原工業団地内の市営共同利用工場の外壁の改修工事を実施し、入居企業者の作業環境改善に努めてまいります。

次に地域商業の振興についてであります。

商店街活性化のため、「青梅赤塚不二夫会館」の開館2周年記念イベントに対する支援や、「ぶらり青梅宿ガイドブック」の改訂版の発行に対し支援してまいります。また、JR東日本では、青梅駅周辺商店街の活性化への協力事業として、赤塚不二夫氏の漫画キャラクターのオブジェや映画看板を駅舎内に設置するなど、「昭和の街」への玄関口にふさわしい「青梅駅アミューズメントステーションの展開」を計画しており、青梅市としても、このようなJR側の取り組みに対して、連携・協力をしてまいります。

観光の振興につきましては、梅の公園、吹上しょうぶ公園、長淵山ハイキングコースの整備等に取り組むほか、観梅環境整備事業として、国と連携し、梅の里交流促進計画に取り組むとともに、梅の古木の追加認定と保護に努めてまいります。また、初秋の御岳山で開催される「カンタンを聞く会」は、50周年を迎えることから、青梅市観光協会と連携し、記念事業を実施してまいります。

次に、雇用の促進についてであります。

雇用情勢は依然厳しい状況にあります。特に若者を取り巻く雇用環境は、フリーターの増加に加え「ニート」と呼ばれる無業者の急増など、社会問題となっています。新年度も引き続き、公共職業安定所との共催で、35歳未満の若者の就職支援を図る「若年トライアル就職フェア」を開催するなど、雇用の促進に努めてまいります。

次に、第5の柱、「みんなで創る街」の達成に向けた施策と効率的な市政運営について申し述べます。

まず、市民活動の促進についてであります。

これからの地方自治体には、地方分権にふさわしい、市民と行政とが連携したまちづくりを推進することが求められております。新年度には、市民のボランティア・NPO活動を支援する拠点として、14年度から検討してまいりました「青梅ボランティア・市民活動センター」が社会福祉協議会内に開設されます。このセンターは、行政とボランティア等との相互理解を進めるパイプ役として、また、ボランティアや市民活動の環境整備を図るなど、重要な役割を果たすものであります。市においても、この事業に対し積極的に支援するとともに、庁内に検討委員会を組織し、行政と市民活動等との協働のあり方を検討するなど、市民と行政とが、より連携、協働できるまちづくりを推進してまいります。

阪神淡路大震災、新潟県中越地震などにより、地域コミュニティの重要さ、大切さが浮き彫りにされました。本市における地域コミュニティ活動の中核となっております自治会は、このような災害時のみならず、市民等との連携、協働による市政実現に欠かすことのできない団体であります。
このため、自治会が実施するコミュニティ事業や、自治会館の改修費に対する支援なども、引き続き行ってまいります。

さらに、市民とのまちづくり情報の共有化を推進するため、行政情報の重要な発信手段の一つであるホームページを、昨年9月にリニューアルいたしました。今後も、内容の改善、充実を図り、積極的な情報提供に努めてまいります。

次に、効率的、効果的な行政運営についてであります。

青梅市行財政改革大綱に基づき、最小の経費で最大の効果という地方自治の基本理念の下、徹底した事務事業の見直しを行ってきております。市税、国民健康保険税などの確保対策では、滞納管理システムの充実、収納体制の強化などにより収納率の向上を図り、最大限の歳入確保に努めるとともに、歳出面では、すべての事務・事業におけるスクラップ・アンド・ビルドを基本とし、市民にとって真に必要な施策を推進し、適正な財政運営に努めてまいります。

私は、就任当初から、市役所はサービス業であるという基本姿勢により、行政運営に当たってまいりました。市民のために役立つサービスの実現や見直しに努力した職員を前向きに評価する人事制度の導入も必要と考え、意欲の高揚と能力開発、意識改革を図ることを目的とした、新たな人事評価システムを新年度からスタートさせます。また、木曜夜間窓口、休日窓口の開設なども継続して実施するなど、市民サービスの向上に努めてまいります。

行政評価につきましては、15年度から取り組んでおりますが、17年度からは、さらに、体系的・総合的観点からの事務事業評価を実施し、市政運営改革の重要なツールとして活用してまいります。

青梅市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例につきましては、昨年の12月議会においてご決定いただきました。今議会において、当面導入する公の施設の各個別条例の改正案をご提案申しあげておりますので、ご審議を賜りたいと存じます。

次に、電子自治体の構築であります。

IT社会の情報処理の電子化が進む中、近年、個人情報の流出事故や事件が相次いで発生しております。国においては個人情報の保護を強化するため、個人情報保護関連5法が本年4月1日から全面施行されます。本市においても、今議会にご提案申し上げておりますとおり、青梅市個人情報保護条例を見直し、罰則規定を強化するなどの一部改正を行い、個人情報保護対策を強化してまいります。

また、個人情報を保護するためには、情報セキュリティ対策が不可欠な要素であります。青梅市が所管する情報セキュリティには現在も万全を期しておりますが、より、機密性、完全性などを確保するため、様々な脅威に対する抑制、予防、検知、回復に組織的かつ体系的に取り組む必要があります。このため、今後は、統一的な考え方の下、情報のセキュリティ管理体制を具体的かつ明確にし、より安全な情報管理に努めてまいります。

また、適正な文書管理と事務能率の向上のため、電子決裁を含めた文書管理システムを新年度からスタートさせるとともに、効率的な事務を図るため、国民健康保険および老人保健医療における画像レセプト情報管理システムの導入を図ってまいります。

次に広域行政についてであります。

西多摩地域広域行政圏協議会において、広域行政圏計画の後期基本計画を策定するとともに、図書館の広域利用の普及啓発活動など、共同の事務・事業に取組むほか、近隣市町村とも連携を図り、諸課題に対する改善等を関係機関に要請してまいります。

また、戸籍事項証明書の広域交付は、現在、福生市、羽村市、瑞穂町で共同して行っておりますがこれに参加し、この2市1町に本籍のある青梅市民が、本市においても証明書の交付を受けられるようにしてまいります。

次に、収益事業でありますが、危機的な経営状況のなか、16年度、事業部職員の勤務地を多摩川競走場としたほか、ボートピア大郷においては、受託併用発売方式を導入するとともに、担当の市職員2名を引き上げ、主要な業務を委託化するなど、職員が一丸となり経営改善に努めております。17年度は、SG競走の本場開催がなく、売上げが見込めないことから、なお一層、固定経費の削減を図るとともに、多摩川本場における他場開催分の併用発売を実施するなど、収益の確保に全力投球してまいります。

最後に、新庁舎の建設であります。

現在、議会における庁舎建設特別委員会において、鋭意ご検討いただいております。17年度は、設計業者を選定するとともに、基本設計を実施してまいります。

以上、新年度の市政運営にあたり、基本方針と主な施策について申し述べてまいりました。

住民福祉の充実といった「地方自治」の目標を達成するためには、欠かせないのが市民のご理解とご協力であります。

私は、石積みに興味を持ち、特に青梅は、石積みと背景が融和したまちであると感じております。石積みの一個一個の石は、周囲の石に支えられ、また、周囲の石を支え、力を伝え合って安定感のある構造物として機能しております。この石積みに見られるように市民が支えあって、豊かなコミュニティを形成している青梅市、私は、この地域特性を大切にしながら、市政運営に対し、職員とともに全力をつくしてまいります。

最後となりますが、議員各位をはじめ市民皆様のご健康とご多幸を念じつつ、私の施政方針を終わりとさせていただきます。

長時間のご清聴、誠にありがとうございました。

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部署名:企画部企画政策課