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ホーム > 市政 > 市長室 > 過去の施政方針・市長所信表明 > 平成19年度施政方針演説

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更新日:2012年1月10日

平成19年度施政方針演説

平成19年第1回市議会定例会が、2月24日から開かれています。この議会には、平成19年度の 一般会計予算などの議案が上程されています。竹内市長は、市議会の初日に平成19年度の施政方針を発表し ましたので、ここに全文を掲載します。(本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更が あることがあります。)

平成19年第1回市議会定例会の開会にあたり、新年度の施政方針を申し述べ、市議会および市民の皆様に 、御理解・御支援を賜りたいと存じます。

私は、これまで、「地域特性を活かした地域経営と、効率的・効果的な事務事業を遂行するための行政経 営」を行政運営の基本理念に、平成15年度を初年度とする総合長期計画に基づき、「豊かな自然、快適な暮 らし、ふれあいの街青梅」の将来像の実現に向け、多様な施策を推進してまいりました。

特に、新庁舎の建設、河辺駅北口の整備事業や、新たに、永山北部丘陵の保全に向けた取組、日本ケミコ ン株式会社跡地の取得への対応など、青梅市の進むべき道に誤りの許されない重い決断とその責任の大きさ を実感しつつ、議員各位と市民の皆様の御支援、御協力をいただきながら、諸施策を着実に実施してまいり ました。

新年度は、総合長期計画前期基本計画の最終年度に当たり、また私の今任期の最終年度となることから、 残された課題や計画した事業に全力で取り組んでまいります。

さらに、前期基本計画を引き継ぐ、平成20年度から向こう5年間の後期基本計画を策定してまいります。

この計画では、21人の市民の方で構成する市民会議からの提案や、本年度実施した市政総合世論調査、市 民との懇談会など多くの市民の方々の御意見を取り入れながら、平成24年度までの基本構想をもとに、少子 高齢化、人口減社会、団塊世代の大量退職などによる社会経済情勢の変化、推進される地方分権など新たな 時代潮流への対応と市の財政状況を勘案し、平成24年度までに取り組む施策を明確にしてまいります。

このような中、新年度の市政運営に対する私の基本とする考え方を申し述べます。

心豊かで快適な暮らしの実現には、地域の持つ多様な環境を生かし、健康で安心できる生活基盤づくりが 大事と考えております。

これまでの市政運営においても、「安全・安心のまちづくり」が重要と考え、事業を進めてまいりました 。

近年、市民の防犯・防災に対する意識が一層向上し、自助・共助による取組が活発になってまいりました が、今後さらに、地域の活動への支援など防犯、防災への対応や、災害時に素早く対処できる体制の強化に 努めてまいります。また、子どもが犠牲となる事故・事件が相次ぎ、ますます、子どもの安全・安心への配 慮が重要であります。

多方面と連携した取組を強化するとともに、地域での安全対策や子育て家庭への支援など、子どもを守り 、育てやすい総合的な施策を教育委員会と連携し、進めてまいります。

今後も、地域とともに、より強固な「安全で安心できるまちづくり」に努めてまいります。

安全・安心の環境のもと、健康に過ごすことは、全ての人の願いであります。

人にはそれぞれの健康法がありますが、例えば、ウォーキングなどは、身近な自然や馴染んだ風景を楽し みながらの健康づくりであります。また、心の健康づくりも大事であります。青梅には、他都市にない、心 身の健康づくりができる、山や川の自然、名所旧跡、公園、芸術文化活動や鑑賞の場、運動施設など活用で きる資源が多く点在しています。

地域にある様々な資源を、様々な目的に応じ利用・活用できる場の整備や情報の提供、多彩なイベントの 開催など、楽しく心身の健康づくりができる環境整備に努めてまいります。

また、健康維持には、予防や医療の充実が求められます。特に生活習慣病の予防や高齢者の社会参加の支 援に努めるとともに、市立総合病院の充実と地域の医療機関との一層の連携を進めてまいります。

一方、市民の安心には、健全な市であることが大事であり、財政の健全性は、市政運営の根幹であります 。

これまでも、多くの取組により、財政状況の改善に努めてまいりましたが、今後も続く、厳しい財政状況 の中、市税収納率向上など歳入確保と最適な事業選択による歳出抑制を図り、財政収支のバランスに十分配 慮しながら、多様な行政需要に適切に対応できる財政運営が重要であります。必要な事業への予算配分の重 点化や経常経費の削減、事務事業の見直し、資産の有効活用など、徹底したスクラップ・アンド・ビルドに 取り組み、さらなる行財政改革を進めてまいります。

また、財政の健全性確保には、税源の涵養が必要であります。

消費に弱さがあるものの回復を続けているとされる日本経済は、実感に乏しさがあると言われるものの、 全体では、明るさが出てきたと感じております。

景気回復を背景に、強固な財政基盤の確立のため、現在の取組に加え、時代潮流と地域の特性を生かした 総合的な産業活性化策を検討してまいります。

市民の安心や市財政の健全性の確保は、行政だけの考えや運営では達成できません。分かりやすく開かれ た行政による市民の理解と信頼のもと、地域や市民の自主的な活動や協力、市民提案の積極的な受入れなど 市民と協働した施策が必要となります。

地域には様々な技能や知恵、熱意を持った方々が多くおられます。また、既に地域での活動に御協力いた だくなど熱心な取組があります。市民の方々が地域に関心を持ち、助け合い、いざというときに結束できる よう「参加・連携する地域社会」の形成に取り組んでまいります。

こうした考え方を基本に、限られた財源の中、実施する事業が、好循環し、多方面に波及することで、「 暮らしやすいまち」となるよう創意工夫に努め、施策を進めてまいります。

さて、国と東京都の新年度予算の概要であります。

国の新年度予算は、一般会計の総額では、税収の大幅増を受け、前年度当初比4.0パーセント増の82兆 9,088億円と2年ぶりに増加しました。また、新たな借入金に当たる新規国債発行額は25兆4,320億円と10年ぶ りの低水準となりましたが、国と地方を合わせた長期債務残高は、19年度末には773兆円となり、債務残高の 対GDP比は約148パーセントと見込まれております。

東京都の新年度予算でありますが、景気拡大に伴い都税収入は17.8パーセント増の5兆3,030億円と過去最 高の見通しでありますが、一般会計の予算規模は、前年度当初比7.0パーセント増の6兆6,020億円、うち一般 歳出は前年度当初比3.7パーセント増に抑えております。

次に、青梅市の新年度予算の概要についてであります。

一般会計の財政規模を、前年度に比べ、率で4.2パーセント、額では、18億円増の444億円といたしました 。

歳入におきましては、基幹財源である市税収入は、「三位一体の改革」に伴う、所得税から住民税への税 源移譲や定率減税の廃止などにより、18年度当初予算対比で11.0パーセント増を見込んでおりますが、所得 譲与税や地方交付税等の減額が見込まれ、歳出における扶助費の増や、特別会計への多額な繰出金など、非 常に厳しい財政状況にあります。そこで、引き続き、枠配分方式による予算編成を行い、行財政改革に基づ く事業の見直しと経費削減に努めたところであります。

それでは、平成19年度における主な施策を長期計画の柱に沿って申し述べます。

まず、第1の柱として、「快適で安全な生活環境の街」の達成を目指した施策についてであります。

自然環境の保全についてであります。

永山北部丘陵住宅地開発は事業化に向け取り組んでまいりましたが、事業者が開発許可後に実質倒産して 特別清算手続に入り、さらに開発許可から4年近く経過し、社会状況も大きく変わったことから、丘陵開発の 転換期を迎えたものと捉え、この丘陵地を現況のまま保全することを決断いたしました。市民の御理解をい ただき、用地の取得・保全に向けた取組を進めてまいります。

森林につきましては、森林所有者や森林組合の協力を得て、スギ林の主伐や間伐、花粉の少ない品種への 植え替えや広葉樹植栽など、東京都による花粉の少ない森づくり運動を推進してまいります。また、森林ボ ランティア育成事業を引き続き実施し、市民参加型の森林づくりを進めます。

都市景観については、「青梅市の美しい風景を育む条例」に基づく青梅駅周辺での景観形成地区の指定を 、地域の方とともに検討してまいりました。地区指定のほか、景観形成重要資源の指定を行ってまいります 。また、河辺駅周辺における電線類の地中化を推進してまいります。

公園・緑地につきましては、わかぐさ公園の遊具整備や吹上しょうぶ公園の植栽などを行います。霞川調 節池の上部を、地域の検討委員会との協議を踏まえ、スポーツや憩いの場など、多目的な広場として整備し てまいります。また、新田山公園内の調整池の埋め戻し後の利用方法についても、地域の方と検討してまい ります。

公共下水道事業についてでありますが、汚水処理では、河川の水質改善と快適な居住環境確保のため、全 市水洗化に向け、小曾木事業区域の測量などを進めてまいります。二俣尾、沢井・御岳地区の第3期事業区域 についても、実施設計等に着手いたします。

雨水対策として、末広第二幹線等の整備を継続するほか、雨水の貯留・浸透のための雨水浸透施設等補助 事業の対象区域を拡大いたします。

次に環境衛生・ごみ対策についてであります。

新しい火葬場を、3月に開設いたします。新火葬場は、地下連絡通路で斎場とつながり、一日の火葬数は 、8体から10体に増加します。新年度は、既存の火葬場、待合室の跡地に約70台収容可能な駐車場を整備して まいります。

ごみ処理・リサイクルについては、新年度から資源化の質と資源化率の向上のため、ごみの分別方法を一 部変更いたします。全世帯配布のごみ分別ハンドブック、広報おうめ等による周知を図ってまいります。な お、給食センターおよび各学校から排出される給食残さを、可燃ごみとしてでなく堆肥の原材料として委託 処理いたします。また、ごみ収集車両2台を天然ガス燃料使用の低公害車に更新いたします。

青梅市も構成市である東京たま広域資源循環組合では、可燃ごみの焼却灰を主原料としてセメントをつく るエコセメント化施設が本格稼動し、製造・出荷が行われています。青梅市ではすでにエコセメント製品を 使用して土木工事を実施していますが、今後も、この製品の活用を図り、資源循環の取組を進めてまいりま す。

環境保全についてであります。

青梅市環境基本計画では、市民・事業者・市が協働で取り組む行動プランとして「ふるさとづくりアクシ ョンプラン」を掲げています。身近な動植物の調査・観察など、市民および各方面との連携による環境保全 活動を行ってまいります。また、多摩川1万人の清掃大会をはじめ、黒沢川、成木川、霞川でも、地域ととも に河川環境を守る取組を進めます。

安全・安心なまちづくりにつきましては、自治会、商店街、小・中学校PTA、防犯協会、ボランティアな どによる、地域の防犯パトロールをはじめ、様々な取組が進められております。新年度は、地域の自主的な 取組に対する助成金制度を創設し、地域の防犯活動を支援してまいります。

交通安全につきましては「青梅市交通安全計画」に基づき、青梅警察署・青梅交通安全協会などと連携し 、安全教育の普及、交通安全施設の充実など、安全で円滑な交通環境の実現を目指してまいります。

防災・消防につきましては、「青梅市地域防災計画」の見直しを行っており、災害に対する予防、応急体 制の充実・整備を図ります。

また、災害に強いまちづくりを実現するため、「耐震改修促進計画」を策定して、耐震診断・耐震改修を 計画的に推進します。
市営住宅については、耐震診断を実施します。

消防活動については、消防車両の更新、災害情報システムの活用など、防火・防災に対する取組を支援し てまいります。

昨年、消防総監賞を受賞した第5分団第4部をはじめ、消防団員の活動は、地域の力であります。市民が地 域に関心を持ち、「自分たちの街は自分たちが守る」という思いを共有し、市民と行政が一体となって、防 犯・防災力の向上を目指します。

消費者保護については、消費者相談、広報おうめ・市のホームページ等による啓発を行い、近隣市町村と 連携協力して取り組みます。また、警察署などの関係機関と連携し、振り込め詐欺の防止に取り組んでまい ります。

次に、第2の柱として、「学び楽しむ伝統・文化の街」の達成に向けた施策について申し述べます。

将来の青梅を担う子どもの健やかな育成と、市民が生涯を通じて学ぶことのできる生涯学習社会の実現に 向けて、教育委員会と十分に連携を図りながら、教育環境の充実に努めてまいります。

はじめに、学校教育の充実についてであります。

今後の教育施策の基盤となる「青梅市教育推進プラン」を尊重し、新たな時代を担う子どもの育成と、将 来を展望した教育の推進に取り組んでまいります。

各学校の実態に応じた特色ある教育活動を推進する「子どもいきいき学校づくり推進事業」につきまして は、引き続き実施します。

また、「東京都教育の日」の事業として定着しつつある「小・中学生の主張大会」は、年々参加者が増し ております。小・中学生が自らの将来や身近な社会への思いを語り、保護者や地域住民が子どもたちの意見 を聞く貴重な機会として、引き続き支援してまいります。

特別支援教育については、教育、福祉、保健・医療等による支援体制の充実を一層進めてまいります。
新年度は、介護員の増員を図り、学識経験者・専門家などによる訪問相談を中学校にも広げます。さらに、 若草小学校のみで開設していた情緒障害等通級指導学級を第六小学校にも新設します。

安全・安心学校づくりの推進です。

「小学校子ども安全ボランティア」は、保護者や地域住民の方々に御協力いただいておりますが、スクー ルガードリーダーによる安全ボランティアへの講習会や通学区域内の巡回指導等を引き続き実施し、児童・ 生徒の安全確保に努めます。

また、いじめの防止は、学校を中心に、家庭や地域においても、子どもとのかかわりを深め、早期発見・ 早期解決に取り組むことが重要です。

学校・家庭・地域の連携によるいじめ防止に向けた取組を教育委員会とともに支援してまいります。

学校施設の整備についてであります。

小学校2校、中学校4校の耐震補強工事実施設計、第七小学校の耐震補強工事を実施します。また、第二中 学校の屋上防水、今井小学校消防設備などの改修工事を行い、既存施設の整備に努めます。

第二小学校につきましては、校舎の改築に向け基本計画の策定に着手してまいります。

次に、生涯学習の推進のための取組であります。

市民がいつでも自由に学習機会を選択し、学ぶことができるよう各種の施策に取り組んでまいります。

河辺駅北口の河辺タウンビルBに設置する(仮称)青梅市新中央図書館については、来年3月のオープンに 向け、準備を進めてまいります。

当館は、駅前の都市型図書館として、従来の図書資料やCD・DVD等の視聴覚資料の充実とともに、インタ ーネットによる情報検索や、点字図書等を備えたハンディキャップサービスコーナーの設置など、多様な情 報提供を行ってまいります。

なお、現中央図書館は、内部を一部改修し、青梅地区の図書館としてリニューアルするとともに耐震診断 を実施します。また、狭隘な駐車場の解決策として隣接地を確保いたします。

次世代を担う子どもたちや青少年の自立・協調性および感性の向上を図るため、「子ども体験塾」を、引 き続き実施し、豊かな自然と人とのふれあいを通じた様々な感動体験を提供してまいります。

また、「放課後子ども教室推進事業」として、安全・安心な子どもの活動拠点を設け、地域の方々の参加 を得て、勉強やスポーツおよび文化活動などに取り組んでまいります。

施設整備では、市民会館の舞台吊物装置を改修します。また、梅郷市民センター体育館の耐震実施設計、 成木市民センターの耐震診断を実施し、沢井市民センターおよび小曾木市民センターには自動ドアを設置い たします。

次に、文化・芸術についてであります。

文化財については、国指定重要文化財「塩船観音寺」本堂の屋根の葺替え修理、および都指定無形民俗文 化財「武蔵御嶽神社」太々神楽の衣装整備などに助成し、貴重な文化遺産の保護に努めます。

美術館事業については、「多摩秀作美術展」を隔年事業とし、新年度は、県立美術館等と連携して巡回展 を企画・開催するなど、新たな特別展事業に取り組みます。

続きましてスポーツの振興であります。

いつでも・どこでも・誰もが気軽にスポーツに親しめる機会の提供や施設整備に努めます。

第41回青梅マラソン大会については、東京マラソンの開催との関係で、日程変更を決断いたしましたが、 市民の御理解と関係者の御尽力により、昨年とほぼ同数のランナーの参加を得て開催することができました 。第42回大会につきましても、多くのランナーを迎え、盛大な大会となるよう努めてまいります。

第68回国民体育大会、いわゆる多摩国体の開催に向けた競技会場の選定地の調査等につきましては、選定 会場となるよう積極的に協力してまいります。

体育施設につきましては、和田町運動広場防球ネット増設工事等を実施します。

また、千ヶ瀬バイパス延伸事業の代替地を利用してきた「天ヶ瀬運動広場」については、引き続き運動広 場として使用できる見込みとなりました。

次に男女平等参画についてであります。

「第三次青梅市男女平等推進計画・青梅市プラン」について、事業の見直しや新たな施策の検討を行い、 平成20年度からの第四次計画を策定してまいります。

国際交流事業でありますが、姉妹都市ボッパルトからの青少年友好親善使節団を受け入れます。また、寄 贈されるぶどう苗木を、友好ぶどうとして、植樹・育成してまいります。

平和事業につきましては、世界の恒久平和の実現に向け、世界連邦運動協会青梅支部および広長会などと 連携し、平和宣言の周知と平和思想の普及に努めてまいります。

次に、第3の柱、「健やかでやさしい福祉の街」を達成するための施策について申し述べます。

はじめに、疾病予防と健康づくりについてであります。

健康づくりの指針である「青梅市健康増進計画」に基づき、市民の自主的な健康づくりの普及啓発、保健 サービスの充実などを総合的に推進してまいります。

健康相談、健康教育事業の実施などにより生活習慣病等の予防に努めるほか、乳幼児健康診査、中高年齢 者を対象とした機能訓練や市民健康のつどいなど、幅広い世代の市民の健康づくり事業に、引き続き取り組 んでまいります。

次に医療体制についてであります。

市立総合病院につきましては、本年11月に開院50周年を迎えます。

昨年、これまでの適切な栄養管理の活動実績が評価され、「東京都特定給食施設等栄養改善知事賞」を受 賞しました。西多摩の中核病院として、引き続き質の高い医療を提供してまいります。

小児医療については、新年度から東3病棟を小児の専門病棟として位置付けるとともに、医師の増員によ る診療体制の強化と、看護体制の充実を図ります。

また、これまで陽電子放射断層撮影装置、いわゆる「PET」などを積極的に導入し、地域がん診療拠点病 院として、貢献してまいりました。引き続き、質の高いがん医療が提供できるよう、機能強化を図ってまい ります。

なお、許可病床数を604床から562床に減らして、経営の効率化を図ってまいります。

救急医療の分野では、二次・三次救急医療体制については、市立総合病院を中心として行い、一次救急医 療体制については、東青梅休日診療所、市立総合病院等で引き続き対応してまいります。

次に子育て支援についてであります。

全市民センターで実施している子育て支援事業については、新年度も拡充し実施してまいります。

保育所につきましては、日向和田保育園の改築工事が5月末に完了し、定員を25人増やすほか、新たに友 田保育園の改築に助成し、定員を30人増やします。また、延長保育や一時保育についても充実するなど、待 機児解消に努めてまいります。

学童保育につきましては、新町小学校区内に定員60人の学童保育所を新たに整備します。

また、緊急時等における保護者への連絡を迅速に行うため、携帯メールを活用した、一斉情報配信サービ スを導入してまいります。

医療費助成事業については、これまでの義務教育就学前の乳幼児医療費助成事業に加え、本年10月から新 たに義務教育就学児医療費助成事業を開始します。これは、小学校1年生から、中学校3年生までの義務教育 就学期の児童を対象として、医療費自己負担3割のうち、1割について助成する事業であります。

次に障害者福祉についてであります。

昨年の障害者自立支援法の制定により、現在策定を進めております「青梅市障害者計画」と、「青梅市障 害福祉計画」に基づき、施策を推進してまいります。

「希望の家」については、「地域活動支援センター」として、障害者やその家族からの相談に対する支援 体制を強化します。さらに、自立を目指す障害者のために、社会との交流の場を提供し、社会復帰に向けた 取組の拠点となるよう改修してまいります。

また、障害者の居住する世帯に対し、家具転倒防止器具の設置を助成します。

社会福祉協議会に委託している福祉バスは、現在の1台から2台に増やし、日曜日にも運行します。また、 障害や高齢などで移動が困難な方のために、福祉車輌で有料の運送事業を行うNPOを支援してまいります。

高齢者施策につきましては、本年度から「高齢者クラブ健康づくりモデル事業」を開始しました。ウォー キングなど介護予防の効果があると認められるこうした事業の実施により、高齢者が元気に暮らすための施 策を引き続き進めてまいります。

また、介護保険制度につきましては、「第3期介護保険事業計画」に基づき、介護予防通所支援事業など 、引き続き、介護予防事業を推進するとともに、昨年設置の「青梅市高齢者虐待防止ネットワーク」を活用 した高齢者の虐待防止など、地域包括支援センターによる高齢者の支援を進めます。

国民健康保険事業についてであります。

国の医療制度改革により、平成20年度から生活習慣病予防を促進するため、特定検診・特定保健指導を実 施することとなり、新年度はその実施計画を策定するとともに、この事業の円滑な導入を図るため、準備作 業を開始します。

なお、新年度は被保険者証の一斉更新となります。これにあわせ、従来の世帯単位の被保険者証から、個 人単位のカードとして発行し、利便性の向上を図ります。

また、本年3月に設立される「東京都後期高齢者医療広域連合」と連携し、平成20年度から始まる後期高 齢者医療制度への対応を図ってまいります。

次に、第4の柱として「活気に満ちた元気な街」の達成に向けた取組について申し述べます。

青梅市は、第4次首都圏基本計画で業務核都市に位置付けられております。

新年度は、東京都と連携し、自然環境との調和など、新たな価値観を重視した「業務核都市基本構想」の 策定に取り組んでまいります。

平成20年度以降、この構想に基づき、多摩西部の拠点都市として、業務、商業、文化、医療など広域的な 都市機能の集積を図る取組を進めてまいります。

次に市街地整備についてであります。

青梅駅周辺地区では、景観形成地区の指定に引き続き取り組むとともに、裏道や横丁の道路修景整備を実 施してまいります。

東青梅駅周辺地区につきましては、日本ケミコン跡地の取得に取り組み、今議会に、用地先行取得に関す る契約案件を御提案しております。この土地は、シビックコア地区整備計画事業における国の合同庁舎用地 、また、市民会館の建替えや総合病院の改築に対応できる貴重な土地と考えております。

河辺駅周辺地区では、本年4月、河辺駅北口と河辺タウンビルを結ぶ歩行者用デッキの一部を供用すると ともに、河辺タウンビルAの商業施設のオープンが予定されております。引き続き、広場東側への歩行者用デ ッキの架設整備工事や駅前広場の整備工事を行います。

また、本年11月末に竣工する予定の河辺タウンビルBの新中央図書館は、平成20年3月の開設に向け、整備 を進めてまいります。

青梅インターチェンジ周辺地区につきましては、物流拠点を柱としたまちづくりの実現に向け、地権者と の話し合いや関係機関との調整を進めてまいります。

次に、道路網の整備についてであります。

圏央道でありますが、本年6月に予定されている、あきる野インターチェンジから八王子ジャンクション 間の開通により関越道と中央道が接続し、大きな効果が期待されています。

引き続き、東名高速道や東北道までの整備促進を国等に要請してまいります。

一般国道411号につきましては、大荷田橋の架け替えに伴う橋台工事や仮人道橋の設置、および二俣尾大 橋の橋台、橋脚の工事が予定されております。

また、友田地区や凱旋橋周辺での用地買収、長淵地区での用地買収と歩道整備が実施されます。

都道につきましては、まず、青梅街道では、通称千ヶ瀬バイパスの延伸事業において、都は、用地取得を 進めております。

市といたしましては、その取得の進捗状況にあわせ、住民の要望に沿って、代替地として市有地を提供し 、協力してまいります。

このほか、本年度に引き続き小曾木街道の柳川交差点から峰の橋までの狭隘部分の拡幅工事、吉野街道の 改修整備のための用地買収などが進められます。

国道、都道の改修整備について、今後も東京都に要請するとともに、事業実施に協力してまいります。

都市計画道路につきましては、青梅3・5・24号根ヶ布・長淵線の整備を推進し、南北方向の交通の円滑化 を進めてまいります。

一般市道につきましては、「市道整備基準」に基づき整備を実施してまいります。

幹線道路では、わかぐさ公園南の幹6号線の歩道の拡幅などを進め、生活道路は、長淵1丁目地内の拡幅改 修などを実施します。

橋梁については、本年度に引き続き健全度調査を実施するとともに、霞川整備事業に伴い、今井小学校西 側の天神橋の拡幅架け替えを行います。

交通機関対策についてであります。

まず、JR青梅線につきましては、東京直通電車の増発や青梅駅、河辺駅のホーム増設による輸送力改善、 青梅駅以西での利便性向上などを、引き続きJR東日本に要請してまいります。

バス交通については、引き続き既存バス路線へ補助し、市民の移動手段の確保の維持に努めてまいります 。また、利用促進を図るためバス事業者と、効率的な運行などについて協議してまいります。

次に地域情報化についてであります。

本年度から、市のホームページ上に、デジタル地図情報を活用した、「青梅わが街マップ」を開設いたし ました。新年度はこのシステムを活用し、登録した携帯電話へ防犯情報などをメール配信し、より一層の利 便性向上に努めてまいります。

次に産業の振興についてであります。

まず、農業の振興でありますが、「青梅市農業振興計画」に基づく魅力ある都市農業育成対策事業を推進 するため、野菜等を栽培するパイプハウスの整備、堆肥化のための椎茸原木粉砕機の導入に対し、生産者を 支援してまいります。

また、市民農園の利用期間を3年間に延長し、利用者の利便を図るとともに、ふれあい農業推進のため、 新たな仕組みづくりを検討してまいります。

林業振興につきましては、引き続き林道の整備を推進するとともに、東京都の主伐対策事業に協力し、多 摩産材の活用に努めてまいります。また、多摩森林再生推進事業では、200へクタールの間伐に加え、枝打ち を15へクタール実施します。

次に、中小企業の活性化についてであります。

引き続き「おうめものづくり支援事業」により中小製造業等の新製品・新技術開発等を支援してまいりま す。

また、中小企業振興資金融資制度の臨時特例措置をさらに1年延長し、地域産業の育成と中小企業の活性 化に努めてまいります。

なお、中小企業振興資金等融資信用保証特例措置につきましては、全額補助となっておりました特例措置 を廃止し、補助率を2分の1に戻します。

次に商業の振興についてであります。

「御岳山商店組合ホームページ開設」など商店街が実施するイベント事業、活性化事業を支援するととも に、空き店舗活用事業では、明星大学の学生作品展示スペースとしての利用などに助成してまいります。

また、勝沼地区内の商店会の装飾街路灯改修を支援してまいります。

観光の振興につきましては、梅の公園、御岳苑地等の整備に取り組みます。

また、多摩産材を使用した道標の整備や青梅宿の看板設置などに支援してまいります。

さらに、西多摩の魅力を発信するため、西多摩8自治体と共同で、観光案内誌の発行に助成いたします。

観光振興や地域活性化を目指して、本年度検討しております「交流拠点構想」につきましては、道の駅設 置について、引き続き検討してまいります。

次に、雇用の促進についてであります。

本年度、市内の産業労働のニーズや課題を把握し、地域の特性に応じた雇用施策をハローワーク青梅、青 梅労働基準監督署と共同で推進するため、「青梅市地域雇用問題連絡会議」を設置しました。

こうした連携の強化により、障害者の自立を含め就労支援に取り組んでまいります。

また、新年度も引き続き、ハローワーク青梅との共催で、35歳未満の若者の就職支援を図る「若年トライ アル就職フェア」等を開催するなど、雇用の促進に努めてまいります。

次に、第5の柱、「みんなで創る街」の達成に向けた施策と効率的な市政運営について申し述べます。

まず、市民活動の促進についてであります。

団塊の世代の大量退職により、様々な分野で活躍された方々が、地域での活動を開始することで、地域コ ミュニティ活動のさらなる活性化を期待しております。地域のコミュニティ活動事業や活動の重要な拠点で ある自治会館の改修について、引き続き支援してまいります。

開かれた市政と市民参画を推進するため、広報おうめ・市ホームページ等を活用し、行政情報を提供する とともに、「青梅ボランティア・市民活動センター」を通じて実施する協働事業など、引き続き進めてまい ります。また、市民と市長との懇談会など、市民との対話を図り、市民の声の市政への反映に努めてまいり ます。

次に、効果的・効率的な市政運営についてであります。

行財政改革の推進については、行政サービスのさらなる向上や、効果的・効率的な行政運営等を推進する ため、平成20年度から5年間の、新たな行財政改革推進プランを策定いたします。

市民サービスの向上のため、これまで市役所と出張所のみで発行していた、住民票の写しおよび印鑑登録 証明書等を、本年4月から今井市民センターで発行いたします。また、河辺駅北口の新中央図書館のオープン にあわせ、住民票の写しと印鑑登録証明書の発行を行う自動交付機を設置し、市民の利便性を図ります。

市民センターについては、新たな時代状況を踏まえ、より身近で便利な施設となるよう、引き続き、検討 してまいります。

市民サービスの質の向上を図るため、職員研修等を充実し、職員の能力開発と意識改革等をさらに進めて まいります。

各種の税や使用料などの滞納対策についてであります。

市税では、滞納整理の迅速化と収納率の向上を図るため、組織を改正します。さらに、東京税務協会から 、滞納整理に伴う指導や徴収事務の支援のための職員を受け入れるほか、東京都の滞納整理派遣職員を受け 入れることで、収納体制の強化に努めます。

国民健康保険税については、新たな納税指導員制度を導入し、滞納対策をさらに進めます。また、その他 の使用料などの対策についても強化し、公平な負担を徹底してまいります。

入札の適正化についてであります。制限付一般競争入札の対象となる工事を、「原則として1件5億円以上 の工事から1億5千万円以上の工事」に拡大します。また、1千万円以上1億5千万未満の工事について、公募型 指名競争入札の試行を行うほか、指名停止基準の明確化を図り、入札の公平性および透明性を、より一層高 めてまいります。

次に広域行政についてであります。

西多摩地域広域行政圏協議会は、図書館の広域利用や体育大会などの共同事業を継続して実施します。ま た、昨年10月からは、消費生活相談の広域連携事業を開始いたしました。引き続き、体育施設等の広域利用 の可能性について、検討してまいります。

次に、収益事業であります。

多摩川競艇場の本場分の売上げについては、依然厳しい状況が続いております。新年度は、大きな売上げ が見込めるGIレースは周年記念競走のみとなることから、場外発売委託の充実に努めてまいります。

また、引き続き委託経費や労務経費など、固定経費の削減に努め経営改善を図るとともに、他場のナイタ ーレース発売や、場外2場併売などを導入し、収益の確保に努めてまいります。

小規模・前売専用場外発売場「オラレ石巻」については、新年度早期開場に向け準備を進めてまいります 。

なお、全国モーターボート競走施行者協議会会長として取り組んでまいりました選手賞金の見直しにより 、選手関係経費を対前年度比で10%以上削減し、収益確保に努めたところであります。

さらに、制度的な課題であります法定交納付金等の見直しに取り組み、モーターボート事業の活性化に引 き続き努力してまいります。

最後に、新庁舎の建設についてであります。

市民が分かりやすく利用しやすい庁舎として、また、高い耐久性と環境にも充分配慮した機能的な施設と して基本設計を取りまとめました。現在、実施設計を行っており、終了次第、新年度内に契約し、着工して まいります。

21世紀も7年目を迎えました。時代の大きな節目の中、バブル経済崩壊と長い低迷期の90年代から、不良 債権処理を経て、回復を続ける日本経済や、急速に進展する情報通信技術など社会経済情勢が世界規模で大 きく変化しております。

国は、人口減少下、経済の新たな成長を目指すため、イノベーションの取組を進めています。これは、単 なる技術革新ではなく、社会全般の新しい価値の創造やそうした考えの人を活かす、新たな社会制度の構築 であるとも言われています。

こうした取組には、過去の教訓や経験から学ぼうとする謙虚な姿勢と、失敗を恐れず新たなことに取り組 もうとする意欲が大事であります。

今後のあるべき姿の実現や改革は、長期的な視野と短期の取組目標により、社会環境の変化を取り入れな がら、自ら取り組もうとする意識と、継続した努力が必要であると考えます。

これまで、変化の激しい時代に即応し意欲的に改革を進め、地域との連携を図る市役所の土壌づくりに努 めてまいりました。

今後も、市民の皆様の知恵や力をお借りしながら、確固たる信頼の確立と、目指すべき青梅市の将来像の 実現に向け、真摯な姿勢を崩さず、初心を忘れることなく、職員と力を合わせ全力で市政運営に取り組んで まいります。

最後になりましたが、議員各位をはじめ市民皆様の御健康と御多幸を念じつつ、私の施政方針を終らせて いただきます。

長時間の御清聴、誠にありがとうございました。

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部署名:企画部企画政策課