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ホーム > 市政 > 市長室 > 過去の施政方針・市長所信表明 > 平成20年度施政方針演説

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更新日:2012年1月10日

平成20年度施政方針演説

平成20年第1回市議会定例会が、2月26日から開かれました。この議会には、平成20年度の一般会計予算などの議案が上程されています。竹内市長は、市議会の初日に平成20年度の施政方針を発表しましたので、ここに全文を掲載します。(本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。)

平成20年第1回市議会定例会の開会に当たり、新年度の施政方針を申し述べ、市議会および市民の皆様に、御理解・御支援を賜りたいと存じます。

私は、昨年11月、多くの市民の方々の御支援をいただき、3期目の市政を担うことになりました。先の12月議会での所信表明におきましては、今後4年間の市政運営の基本的な方向性をお示しいたしました。

すなわち、「豊かな自然環境の中で、都市的な生活が享受でき、そこに住む人の心がふれあうまち青梅」としていくために、「安定した財政基盤の確立」、「自然環境と地域の歴史・文化を生かす取組の推進」、「安心して暮らせる地域社会の形成」、「市民と連携・協力した行政運営の推進」の4つの考え方を重視し、「暮らしやすさ」の視点から、市政を進めるとしたところであります。

また、多くの市民の方々の御協力を得ながら取り組んでまいりました総合長期計画後期基本計画が、新たにスタートいたします。

平成20年度は、後期基本計画および私の3期目の初年度であり、今後の市政運営の節目となる年であります。これまでの経験を生かすとともに皆様の知恵と力をお借りしながら、市政発展に全力を尽くす所存であります。

さて、政府の平成20年度「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によれば、平成20年度は、世界経済の回復が続く中、「引き続き企業部門の底堅さが持続するとともに、家計部門が緩やかに改善し」、「物価の安定の下での民間需要中心の経済成長になると見込まれる。」としつつ、「サブプライム住宅ローン問題を背景とする金融資本市場の変動、原油価格の高騰、海外経済の動向等のリスク要因が我が国経済に与える影響については注視する。」としております。また、経済財政運営の基本を「若者が明日に希望を持ち、お年寄りが安心できる「希望と安心」の国の実現のため、成長力の強化、地方の自立と再生、安心と信頼のできる財政・社会保障・行政の構築の3つを一体のものとして推進する。」としております。

一方、地方自治体においては、人口減・少子高齢社会の到来や進展する地方分権への対応など、大きな転換期にあります。

私は、将来を見据えながら、社会情勢の変化に的確に対応し、市民の暮らしやすさの向上に向け、更なる努力を重ねてまいる所存であります。

私が目指す「暮らしやすさ」とは、総合長期計画に示す、豊かな自然環境の中で、快適で安全・安心が確保された暮らしであり、活発な地域活動や地域経済の発展、次世代を担う子どもたちへの充実した教育、さらには、世界規模での対応が課題となっている地球環境を考えた取組の推進であります。

この長期計画の実現や進む地方分権、複雑・多様化する行政需要への対応には、基礎的自治体として自主・自立への取組が不可欠であります。

この取組を継続的に実施していくことが、これからの市政運営にとって重要であり、これを基本に、実効性のある様々な施策を展開すべきものと考えております。

新年度は、市政運営の根幹であります財政基盤の確立のための取組を進めながら、限られた財源の中、暮らしやすさ向上のための施策を着実に実施してまいります。

所信表明においても、安定した財政基盤の確立のため、行財政改革の推進とともに税財源のかん養を図る取組の重要性を表明いたしました。

増加する社会保障費や公共施設の更新費・維持費、新たに見込む整備など中長期的な財政負担を見通しながら、必要な施策を継続的に推進するには、財源の確保を図り、経常的歳入に見合う財政規模により、持続可能で安定した財政構造とする必要があります。

このためには、事業の効率化や見直しによる歳出削減、長期債務の減額などとともに競艇事業収益金の確保、資産の有効活用や市税等収納率向上の取組のほか、税源かん養の取組が欠かせないものであります。

現在、一部企業の好調さを背景に法人市民税収入の増加が見られますが、今後、企業等の集積や産業構造の多様化などに取り組み、波及効果や相乗効果により、交流人口の増加や地域振興につなげ、税財源を確保する必要があると考えております。

完了間近の河辺駅北口整備事業や青梅駅周辺の観光商業の取組などを生かすとともに、青梅インターチェンジ周辺の土地利用転換による産業振興の取組をはじめ、既存産業の支援や観光・文化等の地域資源の活用など、総合的な地域経済活性化策により、市全体の活力向上に取り組んでいかなければなりません。

この推進には、総合長期計画後期基本計画に示す、チャレンジプログラムとしての取組が重要と考えております。

関連する計画を検証し、長期計画にもとづき、総合的な施策づくりを進めてまいります。

チャレンジプログラムは、地域活力の取組のほか、自然・環境・健康・安全・文化などについて、組織の枠に捉われていては解決できない、総合的な取組であり、いずれも今の市政に重要な事項であります。

各プログラム間の連動を図り、施策の重点化や効率的な事業執行にもつなげながら、全庁的に視点を共有化し、横断的に進め、実効性のあるものといたします。

一方、行財政改革の推進に当たっては、常に施策の見直し、再構築を進めながら高度化・多様化する市民ニーズに的確に対応しなければなりません。

このためには、行政の創意工夫とともに、専門性や新たな担い手など外部の知恵や力を積極的に導入する必要があります。

市民・団体・企業・大学など様々な方々との連携・協力による市政運営の仕組みづくりに取り組んでまいります。

この仕組みづくりには、時代の変化に対し、柔軟かつ簡素で効率的、機動性のある執行体制に見直す必要があります。新年度、市民センターの運営を教育委員会から市長部局へ移行し、効率的で多様な施策の実施や団体等の活動支援など、市民の利便性向上に努めてまいります。

また、市役所新庁舎への移転も見据え、総合長期計画推進のため、引き続き、執行体制を見直してまいります。

そして、最も重要で基本的なことは、市民との情報の共有化と透明性の高い市政運営により、市民の行政に対する理解と信頼を確立することであります。

青梅市ホームページや広報活動を更に充実し、行政の説明責任を果たすためにも分かりやすい情報提供に積極的に取り組んでまいります。

以上、こうした取組を継続的に進めながら、所信表明で明らかにいたしました市政運営の考え方を基本に、総合長期計画の実現に向け、新年度の市政運営に臨んでまいります。

さて、国と東京都の新年度予算の概要であります。

国の新年度予算は、一般会計の総額では、前年度当初比0.2パーセント増の83兆613億円とわずかではありますが昨年に引き続き増加しております。

地方自治体の財政運営の指針となる地方財政計画においては、83兆4,014億円の規模で、前年度比0.3パーセントの増、一般歳出においては65兆7,626億円と、前年度とほぼ同額となっております。

東京都の新年度予算でありますが、景気拡大に伴い都税収入は前年度当初比3.9パーセント増の5兆5,097億円と過去最高の見通しですが、一般会計の予算規模は、前年度当初比3.8パーセント増の6兆8,560億円、うち一般歳出は前年度当初比1.8パーセント増の4兆4,137億円に抑え、各種基金へも多くを積み立て、将来の財源不足に備えた堅実な予算とされております。

次に、青梅市の新年度予算の概要についてであります。

一般会計の財政規模を、前年度に比べ、率で2.3パーセント、額では、10億円減の434億円といたしました。

歳入におきましては、基幹財源である市税収入は、法人市民税の増により前年度当初比で2.4パーセント増を見込んでおりますが、地方交付税等の大幅な減額が見込まれ、財源的に非常に厳しい状況にあります。このため、行財政改革にもとづく事業の見直し、下水道使用料の改定等を行うとともに基金の取崩し等により、歳入・歳出両面にわたり見直しを行いました。

また、収益事業では、新年度、SG競走が開催されるとともに、更なる固定費の削減などにより、8億円の収益を確保し、4億円を一般会計へ繰り出すこととしております。

それでは、平成20年度における主な施策を長期計画の柱に沿って申し上げます。

はじめに、第1の柱として、「快適で安全な生活環境の街」の達成に向けた施策についてであります。

永山北部丘陵地につきましては、市街地に隣接していることから、里山としての保全と活用の検討を進めております。特別緑地保全地区の指定に向け、現在取りまとめている保全計画の骨子をもとに、市民と協働して、地形・植生によるゾーンを定め、具体的な計画を策定してまいります。

森林につきましては、多面的、公益的機能を高めるため、国や東京都の花粉症対策と連携し、間伐や枝打ち、広葉樹の植栽など、適正な整備に努めてまいります。

また、森林ボランティア事業を引き続き実施し、市民参加型の森林づくりを進めます。

公園・緑地につきましては、霞川調節池の上部広場、新田山調整池埋め戻し後の土地や長淵3丁目市営住宅跡地について、身近な遊び場・交流の場として、地域の方との協働による整備を進めてまいります。吹上しょうぶ公園は、2か年にわたりリコリスや桔梗などの植栽を行ったところ、しょうぶの時期以外の来園者も増加しており、今後も四季を通じて楽しめるよう、工夫してまいります。また、釜の淵公園内の柳淵橋の塗装工事を実施いたします。

都市景観については、青梅駅周辺では、指定地区での景観形成重要資源などの修理・修景や市民活動団体への助成を行います。また、河辺駅周辺の電線類地中化を進めてまいります。

安全で安心な、災害に強いまちづくりを目指し、消防体制の強化、救急・救助体制の充実とともに、地域防災体制の強化、公共施設の耐震化などを進めてまいります。

耐震対策については、小・中学校の耐震診断が完了し、新年度は、市営住宅4施設、郷土博物館、沢井市民センターで耐震診断を実施いたします。また耐震補強設計は、小・中学校5校、青梅図書館、河辺第1住宅で実施し、補強工事は、小・中学校4校で実施いたします。

災害時の要援護者支援対策については、具体的な避難支援の体制づくりを進めてまいります。

交通安全につきましては、青梅警察署や青梅交通安全協会などと連携し、交通安全意識の高揚と交通安全教育の充実、放置自転車防止対策などを推進します。児童を対象とした自転車運転免許証制度の開始や交通公園での高齢者交通安全教室の充実を図ります。また、引き続き青梅交通安全協会を支援してまいります。

防犯・防災については、警察や消防だけでなく、市・東京都・事業者・学校・ボランティア、さらにはすべての市民が一体となった自主的な防犯活動の推進などが不可欠であります。市内各地のボランティアによるパトロールなど、多くの方々の地道な活動を引き続き支援してまいります。

また、昨年は、地域の皆様の御協力のもと沢井地区・小曾木地区で火災の発生がありませんでした。

今後も、関係機関相互の協力と市民の皆様の更なる積極的な参加をお願いするとともに、市民センターを防犯・防災・防火などの拠点施設としながら、地域ぐるみで安全・安心を守る体制強化を図ってまいります。

また、防災行政無線については、新庁舎への移転に伴いデジタル化対応を図るため、無線設備の設計を実施いたします。

消費者行政についてであります。

消費者相談室に寄せられる、高齢者を狙った悪質商法や振り込め詐欺、多重債務等、数多くの相談に対し、相談体制を強化してまいります。広報おうめや市のホームページ等による啓発とともに、近隣市町村と連携し、消費者保護の充実に努めてまいります。

環境保全についてであります。

市では「青梅市地球温暖化対策実行計画」にもとづき、市役所全体で温暖化防止対策を進めております。

また「青梅市環境基本計画」にもとづき、環境保全活動に取り組んでまいります。新年度は、自然観察会や環境学習会などを市民との協働により実施いたします。

河川については、国や東京都、流域の30市区町村で構成する多摩川流域協議会などと連携し、清らかで安全な河川づくりを進め、潤いのある水辺環境の整備を促進してまいります。

ごみ対策につきましては、資源ごみの質と資源化率の向上を図るため、容器包装プラスチックごみは、新年度から専用袋を利用していただくことになります。また、ごみ情報誌の発行や生ごみ堆肥化モニター事業などを実施するほか、環境美化委員の御協力のもと、様々な啓発活動を行ってまいります。

環境美化については、各地区や団体などによる清掃ボランティア活動が行われています。不法投棄・たばこのポイ捨て防止や環境教育を進めながら、市民の御協力により「ごみの無い街」を目指してまいります。

公共下水道事業につきましては、河川の水質改善と居住環境向上のため、小曾木事業区域や、二俣尾、沢井・御岳地区の第3期事業区域において、汚水排水施設の整備工事に着手いたします。

雨水対策では、雨水排水施設の整備のほか、雨水浸透施設等助成事業の対象区域を拡大し、雨水浸透ます等の普及を図ります。

上水道については、安全でおいしい水を安定して供給するため、上水道施設を計画的に整備し水資源の効率的な利用を図ってまいります。

なお、東京都の受託水道事業として運営してまいりましたが、新年度から千ヶ瀬第2浄水所等の移管が始まり、平成23年度末までに順次、都へ業務を移行いたします。

次に、第2の柱として、「学び楽しむ伝統・文化の街」の達成に向けた施策について申し述べてまいります。

将来の青梅を担う子どもの健やかな育成と、市民が生涯を通じて学ぶことのできる生涯学習社会の実現に向けて、教育委員会と十分な連携を図りながら、教育内容・教育環境の充実に努めてまいります。

はじめに、学校教育の充実についてであります。

教育施策の基盤となる「青梅市教育推進プラン」を尊重し、子どもたちが国際社会に生きるための資質や能力を育成し、社会のよき形成者となるための基礎基本を育む教育の推進に取り組んでまいります。

子どもたちの、確かな学力を育てることを目指し「国語力向上モデル事業」を実施します。この事業により、小・中学生の主張大会や読書活動の推進をはじめとした、学校教育全体における、言語活動を通して考える力や感じる力などを培い、すべての教科の基盤となる国語力を育んでまいります。

また、「小・中学校一貫教育モデル事業」を実施し、子どもの実態や地域の特色を生かしながら学習内容の関連性、発展性を踏まえた9年間の系統的なカリキュラムにより教育活動を行います。

特別支援教育については、児童・生徒の個々の状態に応じた適切な指導の充実を図るため、教育活動支援員を養成するとともに、副籍制度を活用した都立特別支援学校の児童・生徒と市内の地域指定校との交流を行ってまいります。

また、平成21年度開級に向けて吹上小学校、第一中学校を整備してまいります。

安全・安心学校づくりの推進のために、学校だけでなく地域の防犯団体も利用できる青色防犯パトロールカーを市内全中学校に配置し、児童・生徒、地域の安全を相乗的に確保してまいります。

学校施設の整備についてであります。
第二小学校校舎につきましては、建替えに向け今年度策定の基本計画にもとづき基本設計に着手いたします。

また、耐震補強実施設計を河辺・新町・今井・若草の各小学校および西中学校で、耐震補強工事を第三・第五小学校および第一・第三中学校で実施いたします。そのほか、第四小学校の水飲栓直結化工事、友田小学校のプール施設改修工事や第六小学校など10校において普通教室への照明増設工事を行い、教育環境を整備してまいります。

次に生涯学習の推進のための取組であります。

市民が生涯を通じ、あらゆる機会や場所で、様々な知識や技術が習得できるように各種施策に取り組んでまいります。

河辺駅北口に来月1日オープンする中央図書館につきましては、駅前にある都市型図書館として、また、地域の情報拠点施設として整備してまいりました。当館はインターネットによる図書検索・図書予約やCD・DVD等の視聴覚サービス、蔵書や資料の充実、点字図書等を備えたハンディキャップサービスコーナーや対面朗読室の設置など多様なサービスを提供するとともに、4月からは、各分館とネットワークで結び、利用者の求めに応じ、必要な資料・情報を提供するレファレンスサービスを充実いたします。

子ども体験塾を、引き続き実施し、豊かな自然と人とのふれあいを通じた様々な感動体験を提供してまいります。

また、「放課後子ども教室推進事業」は、モデル校である霞台小学校で実施しておりますが、新年度は実施回数の増加や、定員枠を無くすなど事業の充実に努めてまいります。

市民会館については、これまでに冷暖房設備、エレベータ、舞台吊物装置を改修してまいりましたが、新年度は舞台調光システムを改修し、施設機能の向上に努めてまいります。

次に文化・芸術についてであります。
美術館事業については、第22回「多摩秀作美術展」を開催いたします。また、市内の作家や芸術団体に作品発表の場を提供し文化芸術活動の支援に努めてまいります。

文化財については、国指定重要文化財「旧宮崎家」の屋根の葺き替え修理や都指定無形民俗文化財「沢井の獅子舞」の衣装整備などに助成し貴重な文化遺産の保護に努めます。また、「旧宮崎家」「旧稲葉家」「旧吉野家」を紹介する新たなパンフレットを作成し文化遺産の魅力を情報発信してまいります。

続きましてスポーツの振興であります。

誰もが、いつでも、どこでもスポーツを楽しめるよう活動の機会や場の提供、施設の整備に努めてまいります。

総合型地域スポーツクラブについては、設立に向け、モデル地区の選定を行ってまいります。

本年の第42回青梅マラソン大会については、申込者数が2万人を超えましたが、深夜より降り続いた雪の影響と多くのランナーの安全を考え、残念ではありますが第30回大会以来の中止となりました。来年の第43回大会につきましては、第3日曜日であります2月15日の開催が決まりました。より多くのランナーを迎え、盛大な大会となるよう努めてまいります。

体育施設につきましては、長淵3丁目と谷野で運動広場新設工事を実施いたします。

次に男女平等参画についてであります。

今年度中に策定する、「青梅市男女平等推進計画」にもとづき、男女平等意識の高揚や配偶者等からの暴力の防止、ワーク・ライフ・バランスの推進などについて、広報おうめや市のホームページなどによる啓発や関係機関との連携を図り、総合的に推進してまいります。

国際交流事業でありますが、姉妹都市ボッパルトへ青少年友好親善使節団を派遣するほか、青梅市日本中国友好協会などの国際交流団体との連携を推進してまいります。

平和事業につきましては、世界の恒久平和の実現に向け、世界連邦運動協会青梅支部と連携し、平和宣言の周知と平和思想の普及に努めてまいります。

次に、第3の柱、「健やかでやさしい福祉の街」の達成に向けた施策について申し述べます。

はじめに、予防と健康についてであります。

市民の健康づくりの総合的指針である「青梅市健康増進計画」は、平成21年度の改定に向け、健康に関する意向調査を実施いたします。

これまでの基本健康診査は、国の医療制度改革により廃止され、新年度から各保険者による「特定健康診査・特定保健指導」の実施が義務づけられます。対象となる国民健康保険の被保険者の健診等を推進してまいります。なお、がん検診や成人歯科健診などは健康増進事業として引き続き実施してまいります。

疾病を予防し、健康を促進するため、ウォーキングやジョギングなど、身近な運動の環境整備を進めてまいります。

食に関する総合的な取組である食育を計画的に推進するため、市民の意識調査を実施してまいります。

次に医療体制についてであります。

市立総合病院や民間の病院・診療所など、医療施設の役割分担の明確化や連携を強化してまいります。

市立総合病院については、全国的に不足する麻酔科医・産婦人科医など、必要な医師等の確保に努めるとともに、電子カルテなど病院総合情報システムを導入し、患者サービスと医療の質の向上を図ってまいります。また、高度医療機器を更新いたします。

さらに、西多摩地域におけるがん診療拠点として、患者自身が治療法を選択するセカンドオピニオン外来を設置します。また、産婦人科に新たに助産師外来を加え、妊婦へのきめ細かい相談・指導などによるサービス向上を図ってまいります。

子育て支援についてであります。

はじめに、子どもの健康の確保と安心して産み・育てる環境の整備についてであります。

妊産婦が交通機関等を利用する際に身につける、マタニティマークのついたキーホルダーを母子手帳とあわせ配布いたします。さらに、妊婦健康診査の公費負担を2回から5回へと拡大してまいります。

子育て支援の情報提供などを目的として、生後4か月までの乳児がいる全家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん」事業を開始いたします。この訪問にあわせて絵本を配布する、ブックスタート事業を開始します。

医療費助成制度につきましては、就学前までの乳幼児医療費助成とともに、中学生までの義務教育就学児医療費助成の所得制限を全廃し、すべての子育て世帯の負担軽減を図ってまいります。

次に、子育て相談体制の充実についてであります。

子ども家庭支援センターは、先駆型へと拡充し、児童虐待の予防的取組を行うとともに、支援の必要な妊産婦の家庭に家事援助ヘルパーの派遣を実施してまいります。

次に、地域での子どもの成長支援についてであります。

子育て支援センターのほか、市民センター・保育園の子育て事業など、地域における子育て事業を充実してまいりました。新年度は、下長淵自治会館を利用した子育てひろば事業を実施するとともに、永山ふれあいセンターの親子ふれあいルームに子育て支援スタッフを新たに配置いたします。また、新たに保育園2園で、子育てひろば事業を実施してまいります。

保育所の施設整備につきましては、友田保育園の増改築工事に引き続き助成し、本年9月から定員を30人増やします。また、新町東保育園の増改築に着手し、待機児解消への取組を進めます。

保育サービスについては、緊急的な対応を図る自園型の病児・病後児保育事業を新たに4園で開始します。また、延長保育の拡充など、引き続き多様な保育ニーズへの対応を図ります。

学童保育所については、新年度から新町第2こどもクラブの開設や、第四こどもクラブの定員増を図るとともに、すべてのこどもクラブで、夏休み期間中の土曜日に保育を行います。

なお、子育て支援ネットのホームページを新たに開設し、行政情報のほか、より広い子育て情報などを、分かりやすく提供してまいります。

次に障害者福祉についてであります。

障害者の自立と社会参加の促進のため、障害者就労支援センターを設置し、障害者の一般就労機会の拡大や、就業相談などを推進します。

また、地域自立支援協議会を設置し、相談事業などの障害福祉に関するサービスと障害者を支えるネットワークの構築などを協議してまいります。

さらに、SPコードの普及をはじめとする情報提供サービスの拡大にも努めてまいります。

高齢者福祉施策についてであります。

高齢者温泉保養施設利用助成については、日帰り対象施設を市内の温泉施設に変更し、利便性の向上を図ります。また、敬老会についてはその内容を充実してまいります。

介護保険事業につきましては、介護保険サービスによる支援や筋力向上トレーニングなど介護予防事業を推進いたします。

国民健康保険事業についてであります。

国の医療制度改革により、「特定健康診査・特定保健指導」を実施します。

75歳以上の高齢者については、東京都後期高齢者医療広域連合が運営する後期高齢者医療制度へと移行いたします。新制度では、広域連合が賦課方式や保険料額の決定などを行います。市は、被保険者証の引渡しや保険料の徴収などを行うことから、市民への周知と理解に努めるとともに、広域連合と連携し適正な事務の執行に努めてまいります。

次に、第4の柱として「活気に満ちた元気な街」の達成に向けた取組について申し述べます。

はじめに、市街地の整備についてであります。

青梅駅周辺地区では、景観形成地区において景観形成計画にもとづき、地域住民と協働で風情ある道の整備に向け設計を実施します。

また、駅周辺の商店街施設整備事業として、駅前駐車場の機械化や装飾街路灯整備を支援してまいります。

東青梅駅周辺地区では、駅南口については、取得した日本ケミコン跡地を中心に、シビックコア地区整備計画策定に向け検討を進めます。

また、駅北口については、利用者に優しい駅前空間整備を推進するため、現況調査等を実施します。

河辺駅周辺地区では、魅力と賑わいの創出のため図書館や商業施設の立地を進めた駅北口整備事業が完了を迎え、本年3月30日にしゅん工式を行います。また、地元商店街と地域の方が協働して8月に開催する「青梅ふれあいまつり」について支援してまいります。

青梅インターチェンジ周辺地区につきましては、組合施行による土地区画整理事業を推進するため、農業振興地域農用地区域からの除外と市街化区域への編入に向け全力で取り組んでまいります。

また、都市計画マスタープランについては、本年度議決された「青梅市総合長期計画基本構想」の変更に伴い、土地利用の方針等を一部見直ししてまいります。

次に道路網の整備であります。
圏央道でありますが、昨年6月、八王子ジャンクションまでの開通により中央道と関越道が接続しました。引き続き、東名高速道や東北道までの整備促進を国等に要請してまいります。

一般国道411号につきましては、大荷田橋の架け替え工事および仮称二俣尾大橋の架設工事が引き続き行われます。

また、友田地区での用地買収、長淵地区での用地買収と歩道整備、凱旋橋付近での用地買収と橋梁工事が実施されます。

次に都道であります。

千ヶ瀬バイパス延伸事業については用地取得や建物移転などが進められております。市といたしましては、代替地の造成工事を実施しておりますが、今後も地元対策委員会等と調整しながら積極的に協力してまいります。

吉野街道では畑中および梅郷地区、秋川街道では長淵地区において、用地買収が進められます。

国道、都道の整備については、今後も早期事業化、整備促進を国、東京都に要請するとともに、事業実施に向け協力してまいります。

都市計画道路につきましては、南北方向の交通の円滑化を図るため、青梅3・5・24号根ヶ布・長淵線の設計に着手します。

また、教育センター前の都市計画道路青梅3・5・5号新奥多摩街道線について、東京都の「みちづくり・まちづくりパートナー事業」を活用し、市が整備を進めるため、地形測量、境界確定作業を行います。

市道につきましては、「市道整備基準」にもとづき整備を進めてまいります。

拡幅改修では、梅郷5丁目地内の梅189号線および下水道整備事業に伴う富岡1丁目地内の小74・75号線等の用地買収に着手し、計画的に整備してまいります。

このほかの路線につきましても、経年変化による劣化や損傷した構造物を適切に補修し、安全性や利便性の向上を図ってまいります。

橋梁については本年度に引き続き健全度調査を実施するとともに、梅郷6丁目と柚木町1丁目にまたがる青龍橋などの塗装工事を実施いたします。

交通機関対策についてであります。

JR青梅線につきましては、3月のダイヤ改正により、朝・夜間の5往復が東京直通となり、利便性の向上が図られます。

また、青梅駅のホーム増設や輸送力改善、青梅駅以西の利便性向上などを、引き続きJR東日本に要請してまいります。

市内の既存バス路線については、引き続き補助を行い路線および運行本数の維持に努めるとともに、より一層の利便向上が図られるよう、事業者との協議を継続してまいります。

都営バスについては、平成20年度から3年間、新たな運行協定を締結し、路線・運行本数を維持することといたします。

次に地域情報化についてであります。

本年度から開始したパソコン・携帯電話へのメール配信につきましては、これまでの防犯情報・行政情報に加え、3月から火災などの防災情報も配信することといたします。

市のホームページについては、文字サイズの拡大や音声読み上げを可能とするなど、より一層のサービス向上に努めてまいります。

次に産業の振興についてであります。

農業でありますが、「青梅市農業振興計画」にもとづき、食の安全性を確保するため、トレーサビリティ(※1)の推進や減農薬・減化学肥料栽培を行う環境保全型農業を支援します。畜産経営の安定化と遊休農地解消を図るため、新技術による飼料製造用の裁断型ロールベーラ(※2)等の導入に対し支援してまいります。

林業につきましては、多摩森林再生推進事業として、150ヘクタールの間伐と25ヘクタールの枝打ちを実施するとともに、東京都や多摩の市町村と連携し、多摩産材の活用に努めてまいります。

また、引き続き林道の整備を推進してまいります。

中小企業の活性化についてであります。

「おうめものづくり支援事業」により中小製造業等の新製品・新技術開発や特許・ISOの取得等を引き続き支援してまいります。

また、中小企業振興資金融資制度の臨時特例措置を更に1年延長し、地域産業の育成と中小企業の活性化に努めてまいります。

次に商業についてであります。

今議会に「青梅市商店街の活性化に関する条例」案件を提案しております。この条例は、商店街が、地域社会の発展に対して重要な役割を担うとの認識に立ち、商店街の活性化にかかる基本理念を明示したものであります。この条例にもとづき、商店街の活性化および加入促進にかかる事業の受け皿となる商店会連合会に対し支援してまいります。

また、商店街のイベント開催や空き店舗活用事業等の助成を実施いたします。

観光についてであります。

御岳山を訪れた観光客の満足度を高めるため、武蔵御岳神社周辺を周遊する自然観察道の整備を進めます。また、霞丘陵自然公園内にリコリスを植栽するともに人工林の伐採や枝打ち等を実施し、周辺観光施設との連携を図るなど、魅力ある観光地づくりを進めます。

引き続き、観光まちづくり事業として、多摩産材を使用した歩行者向け案内看板や道標を設置し、散策する観光客の利便性の向上を図ってまいります。

次に、雇用の促進についてであります。

ハローワーク青梅、青梅労働基準監督署とともに設置した「青梅市地域雇用問題連絡会議」を通じ「ケアワーカーチャンスフェア」や「せいぞうぎょう就職面接会」を引き続き実施してまいります。

また、ハローワーク青梅との共催で、「若年トライアル就職フェア」等を開催するなど、雇用の促進に努めてまいります。

次に、第5の柱、「みんなで創る街」の達成に向けた施策と効率的な市政運営について申し述べます。

はじめに、市民参画や市民活動の促進についてであります。

私は就任以来、市長の顔が見える市政運営を行いたいという思いと、市民参画の推進、説明責任の必要性から「市民と市長との懇談会」を実施してまいりました。市政の状況を分かりやすくお知らせする大切な機会であり、工夫しながら、引き続き実施してまいります。

また、公募市民による審議会等への参加、アンケート調査などを積極的に取り入れるとともに、広報おうめや市のホームページを充実させ、行政情報やまちづくり活動の積極的な情報提供を行ってまいります。

身近な情報をお知らせするため、行政情報を掲載した「青梅市くらしのガイド」を作成し、防災マップとあわせて全戸配布いたします。

市民センターにつきましては、新年度から、地域コミュニティの拠点施設と位置づけ、教育委員会から市長部局に移管いたします。これにより、子育て支援事業など、市主催事業を幅広く実施してまいります。また、河辺駅北口にオープンする中央図書館エントランスに、住民票の写しと印鑑登録証明書の発行を行う自動交付機を設置いたします。さらに、新年度には、すべての市民センターで住民票の写しや印鑑登録証明書の交付業務を行ってまいります。

コミュニティ活動の中核であります自治会に対しましては、自治会掲示板の更新事業を行うほか、コミュニティ助成事業や自治会館改修について、引き続き支援してまいります。

また、自治会をはじめとするボランティア団体などが安心して活動できるよう、個別に加入しておりました自治会活動保険などを一元化し、対象者を拡大するなど支援してまいります。

次に、効果的・効率的な市政運営についてであります。

「青梅市行財政改革推進プラン」を近く取りまとめ、市民サービスの向上に向けた取組や事務事業の見直しなどを実施いたします。

また、組織・機構の見直しや、更なる職員数の削減、研修による職員の能力向上などにより、簡素で活力ある組織と人材の育成を図ります。

税や使用料などの滞納対策についてであります。

市税の滞納整理の迅速化と収納率の向上に、引き続き取り組みます。また、債権管理の適正化に関する指針を定め、使用料等の未収金への対策を充実し、市民負担の公平性の確保に努めてまいります。

効率的な行政システムの推進についてであります。

入札制度については、競争性・透明性の向上を図る電子入札や、品質の確保などを図る、総合評価方式の導入に向け、取り組んでまいります。

また、土地評価事務の精度向上と効率化のため、評価図のデジタル化など、土地評価システム導入の準備を進めます。

次に、収益事業であります。

多摩川競艇場本場窓口の売上げにつきましては、業界全体の傾向と同様に、依然として下落に歯止めがかからない状況にあります。

引き続き経営改善を推進し、委託経費や労務経費などの固定経費の節減に努めてまいります。

また、電話投票の売上向上のため、競艇専用テレビ放映日の確保に努めるとともに、ナイターレースを含む他場レースの受託発売を効率的に実施します。

新年度は、SG総理大臣杯競走があり、多摩川競艇場を全国にアピールする絶好の機会であります。不断の経営努力を重ね、収益の確保に努めてまいります。

なお、私自身も全国モーターボート競走施行者協議会会長として、引き続き競艇振興に努力してまいります。

庁舎等の公共施設整備についてであります。

これまで、老朽化した公共施設については順次対応してまいりましたが、今後、多くの施設で大規模改修等が必要となります。そこで、変化する市民ニーズへの対応や、施設の効率的な運用と計画的な保全整備を行うため、ストックマネジメント手法(※3)を検討してまいります。

新庁舎の建設につきましては、今議会中に、工事契約案件を提案いたします。

新年度から実質的な工事に着手いたします。来庁者の皆様には駐車場所の変更など、御不便をお掛けすることになりますが、庁舎は市民の安全を守る防災拠点であり、また市民福祉のサービス拠点となるものであります。皆様の御理解・御協力を賜りながら、平成22年度中のしゅん工を目標に、着実に事業を推進してまいります。

以上、新年度の市政運営に当たり、主な施策について申し述べてまいりました。

日本は今、人口減少・少子高齢社会の進展による、社会構造の変化に対応するため、新たな制度設計が求められております。

また、地球温暖化への対応も大きな課題となっています。

本年は、京都議定書で定めた温室効果ガスの排出削減に取り組む約束期間が始まり、7月の北海道洞爺湖サミットでは、地球環境保護の問題が最大課題として話し合われます。

今や、単に手軽さや便利さ、物質的豊かさを求める時代から、一人ひとりが、地球環境を考えながら、個人の自覚、自発的な行動が求められ、取り組んでいく時代に変わってまいります。

さらに、昨年、今年と、企業や行政で、多くの偽装や虚偽が相次いで発覚し、それが食品や環境にまで及び、自己の都合や利益を優先するなど個人や組織のモラル、コンプライアンスすなわち法令順守といった根源的なことが改めて問われています。

新たな社会制度の構築とともに、人々は自らの価値観と確固たる規範の確立や社会全体で環境・経済・便利さのバランスを考える時代を迎えております。

行政においても、信頼性や正確性を基本に、時代の変化と将来を見据えながら、その進め方を常に見直していかなければなりません。

私は、こうしたことを自覚しながら、新たな課題や時代の要請に対し、市政の透明性の確保のもと、市民の信頼の確立と充実した施策の実現に向け、職員とともに全力で市政運営に取り組んでまいります。

議員各位をはじめ市民の皆様の御支援、御協力を心からお願い申し上げ、私の施政方針を終わらせていただきます。

長時間の御清聴、誠にありがとうございました。

※1 トレーサビリティ

食品の生産、加工、流通等の各段階で原材料の出所や食品の製造元、販売先等の記録を記帳・保管し、食品とその情報とを追跡および遡及できるようにする仕組みです。

※2 裁断型ロールベーラ

飼料用のトウモロコシ、牧草を細かく裁断しロール状に成形する装置です。

※3 ストックマネジメント手法

施設等の既存建築物を有効に活用し、長寿命化を図る体系的な手法で、計画的な管理により、施設管理の効率化、コストの縮減を目指すものです。

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部署名:企画部企画政策課