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ホーム > 市政 > 市長室 > 過去の施政方針・市長所信表明 > 平成21年度施政方針演説

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更新日:2012年1月10日

平成21年度施政方針演説

平成21年第1回市議会定例会が、平成21年2月25日から開かれました。この議会には、平成21年度の一般会計予算などの議案が上程されています。竹内市長は、市議会の初日に平成21年度の施政方針を発表しましたので、ここに全文を掲載します。(本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。)

平成21年第1回市議会定例会の開会にあたりまして、新年度の施政方針を申し述べ、市議会ならびに市民の皆様に、御理解と御賛同を賜りたいと存じます。

平成21年度は、私が市政の舵取りを託されて以来、10度目の新年度を迎える節目の年であります。
この間私は、河辺駅北口整備や永山北部丘陵地と日本ケミコン跡地の取得、新庁舎建設の着手など、長年の懸案事項を解決してまいりました。

また、職員数の削減や収益事業の経営改善、長期債務の減額、市民センター改革、情報公開の推進など行財政改革に努めるとともに、市立総合病院の医療体制の充実をはじめ、保育園の増改築、新中央図書館の整備、社会教育施設予約システムの導入、市役所の夜間窓口の開設、火葬場の改築など、市民の生活環境と利便性向上のための事業を推し進めてまいりました。

そのほか、安全・安心まちづくり条例、環境基本条例、風景条例、商店街の活性化に関する条例の制定や、教育委員会と連携した、学校施設の計画的な改修や耐震化の推進、小・中学校一貫教育事業等の教育の充実など、市民の「暮らしやすさ」を基本理念としたまちづくりに取り組んでまいりました。

これらの推進に当たり、市民の皆様、ここに御参集の議員の皆様から、いただいた御理解と御協力に、心から感謝を申し上げます。

さて、米国に端を発した経済危機は、世界的な金融機関の破綻や雇用の悪化、資源価格の変動など、外需依存度の高い日本経済を直撃し、深刻な影響を与えております。

将来に対する不安も深まる中で、私たちは、どうしても暗い話題にばかり照明を当てがちです。

しかし、危機とは常にネガティブな現象だけとは限りません。

混迷の時代にも希望の芽を見出し、危機を好機に変え、乗り切る発想の転換も必要であります。

私は、「社会はこのまま存続できるのか?」という視点から、行政をはじめ家庭も、企業も、持続可能性を重視する方向に転換する好機であると考えます。

これからの経済発展は、その高きをもって貴し、とは思いません。広く社会の安定に寄与し、私たちの暮らしやすさにも適うことこそが大事であると考えるのです。

このことは、経済だけに留まりません。人間の生き方や、地球環境、更には現代文明のあり方についても問われているものと感じております。

重要なことは、今起きている危機の本質を明らかにし、直面する課題の克服に向け如何に迅速に行動を起すかであると確信しております。

このように大いなる変化の時代には、世界や国の姿勢にも様々な変化が出ております。

世界同時不況を回避するため、各国が国益を越えて協調した対策を打ち出しておりますが、我が国におきましても、負の連鎖が危惧され、セーフティネットの充実を希求する声も増えていることから、景気・雇用対策、生活対策、地方財政対策など、思い切った予算が組まれております。

私といたしましては、青梅市においても、国の諸施策に呼応し、更に市独自の措置も盛り込んで、地域経済の再生と市民生活を守る積極的な予算を編成し、対策を講じてまいる決意であります。

また、青梅市には、景気や、生活対策以外にも多くの克服しなければならない課題があります。

まず、安定した財政基盤の確立であります。

地方自治体におきましては、「補助金の削減・地方交付税の改革・税源の移譲」など、地方財政のスリム化と裁量権の拡大を同時に目指す、三位一体の改革を契機として、自己決定と自己責任の時代に突入いたしました。

厳しさを増す状況の中、破綻する自治体も現れておりますが、青梅市は、平成19年度までの景気動向を背景とした税の増収や、行財政面における不断の努力を積み重ねたことから、地方交付税の不交付団体になるなど、財政健全化への道筋も見えてきた状況にありました。

しかし、昨年からは、一転して企業の業績が急速に落ち込み、本市の財政悪化も避けられない状況となっております。

行政には、少子高齢化の対策など、景気動向に関わらず、提供しなければならないサービスが恒常的にあります。

さらに、国・都における社会保障制度改革などに伴う社会保障関係経費の増加も予測されることから、今後の財政運営が圧迫されることも懸念されます。

このような状況の中で、限られた財源を効果的、効率的に活用していくためには、行政サービスの効果を常に検証しながら事業を選択するとともに、今日的な課題に対応するためには、既存事業のスクラップや補助金の見直しにより財源を確保する必要があります。

現在、行財政改革推進プランにもとづき、市税等の各種収納率の向上や収益事業の経営改善、自主財源の積極的な確保、人件費等経常経費の削減などに鋭意取り組んでおりますが、世代間の負担の公平性にも配慮する中で、将来を担う世代に過度の負担をかけないよう財政健全化を引き続き目指してまいります。

次に、「市民力を活かした新たな行政のかたち」への転換であります。

今、地域の現場では、刻一刻と状況が変化する中で、市政を巡る課題が尽きることがありません。

しかし、こうした課題や多様化する市民ニーズに対して、行政だけで対応することが難しい時代となっております。

今までは、どうしても行政で対応する領域を広く捉えがちでありましたが、私は、改めて行政のあり方を、もう一度問い直してみる好機と考えております。

市民の皆様と地域が持つ潜在的な力、いわゆる市民力・地域力を、まちのあらゆる分野に活かし育み、更にその可能性を広げていくことが大切と考えています。

幸い青梅では、豊かな自然や伝統・文化などを背景として、地域に根ざした団体をはじめ、子育てや高齢者の介護、防災・防犯、環境、文化、観光など、熱心に公共的活動に取り組んでいる方が多くいらっしゃいます。

また、団塊の世代をはじめ、個々の市民の皆様も、今、様々な分野で地域活動を展開しようとしております。

市民と行政が共通の目的のため、互いの役割を認識し、協働しながら課題解決していく仕組みづくりを更に進めてまいります。

都市間競争が激化する中でのこれからの都市経営は、主役である市民の皆様をはじめ市民組織、民間企業、大学など、それぞれの持てる力を最大限活用した地域の魅力づくりが不可欠と認識している次第であります。

次に、職員の意識改革であります。

地方分権の進展により行政のシステムは、簡素かつ効率的なものにしていかなければなりませんが、そこで働く職員自身も、市民ニーズの多様化・高度化に対応し、住民の視点に立った仕事の企画・提案や政策形成能力の向上など、時代状況に応じ変化していくことが求められております。
また、団塊世代の退職により、世代交代が大きく進もうとしております。
素質を持った職員も、志を高くもち学び磨いていく努力を怠れば、将来、その能力を十分に発揮していくことができません。

引き続き、人材育成の一環として職員研修を充実し、職員の更なる自己啓発と意識改革を求めてまいります。

新年度は、「青梅市総合長期計画後期基本計画」の二か年目に当たります。

市役所としてのチーム力を高めながら、青梅市の将来像「豊かな自然、快適なくらし、ふれあいの街 青梅」の実現に向け、着実に計画事業を推進してまいりたいと存じます。

以上、基本的な市政運営の方針を申し述べました。

さて、青梅市の新年度予算の概要についてであります。
一般会計の財政規模は、470億円といたしました。これは、前年度に比べ、率で8.3パーセント、金額では、36億円増の、過去最大の予算規模であります。

増加の主な要因でありますが、歳出では、庁舎建設経費のほか、小・中学校および総合体育館等の耐震補強経費などの投資的経費や、子育て支援関係経費などの伸びによるものであります。

一方、歳入におきましては、基幹財源である市税収入は、法人市民税の大幅な減等により前年度当初比で5.5パーセントの減を見込んでおります。

また、利子割交付金なども減額が見込まれ、財源的に非常に厳しい状況にあります。

このため、行財政改革にもとづく事業の見直しを行うとともに、市債の発行や基金の取崩し等によりまして、歳入・歳出両面にわたり見直しを行い、収支の均衡を図ったところであります。

なお、収益事業では、新年度、更なる固定費の削減などに努め、4億円を一般会計へ繰り出すこととしております。

それでは、新年度における主な施策を長期計画の柱に沿って申し述べます。

はじめに、第1の柱として、「快適で安全な生活環境の街」の達成に向けた施策についてであります。

永山北部丘陵につきましては、取得しました72.8ヘクタールを含む約91ヘクタールについて、現在策定中の保全計画をもとに、特別緑地保全地区への指定手続と事業計画の作成などを進めてまいります。

森林につきましては、多面的、公益的機能を高めるため、東京都の花粉症対策と連携し、間伐や枝打ち、広葉樹の植栽など、引き続き、適正な整備に努めてまいります。

郷土博物館周辺の市有林につきましては、桜に植替え、釜の淵公園の魅力向上を図ります。

また、森林ボランティア事業を引き続き実施し、市民参加型の森林づくりを進めます。

都市景観につきましては、街並みの色彩を適切に誘導していくために景観形成色彩ガイドラインを作成します。

また、公共施設等の整備にあたっては、デザイン専門家の助言を受け、景観の質を高めてまいります。

このほか、河辺北大通りの電線類の地中化を更に進め、安全で快適な歩行者空間を確保してまいります。

住宅政策につきましては、住みよいまちづくりの推進に向けて、都市整備部に住宅課を新設するとともに、住宅施策を計画的・総合的に進めるため、住宅マスタープランを策定いたします。

市営住宅の耐震対策については、河辺第2住宅の実施設計と河辺第1住宅の補強工事を行います。

公園・緑地につきましては、市民の身近な遊び場・交流の場として、地域住民と協働で作成した計画をもとに、霞川調節池上部広場および(仮称)長淵3丁目公園の整備を進めてまいります。

新田山調整池跡地については、平成22年度からの整備に向け、地域の方との協働による計画を作成してまいります。
また、吹上しょうぶ公園は、引き続き水路等の補修を行い「ハナショウブ」の生育環境を整えるとともに、市民が四季を通して楽しめるよう努めてまいります。

河川につきましては、多摩川流域協議会などを通じて、清らかで安全な水辺環境の整備を促進していくとともに、新たに子どもが川に親しみ、学べる体験事業を実施いたします。

また、千ヶ瀬・河辺地区の多摩川護岸工事については、国土交通省の事業として実施されることとなりました。

次に水道事業については、東京都の受託水道事業として運営しておりますが、平成23年度末までに全ての業務が都へ移行されます。

新年度は、徴収系業務が都へ移行され、東京都水道局青梅サービスステーションが開設されます。

下水道事業につきましては、新たに、自然流下による公共下水道への接続が困難な家屋に対し、自家用小型汚水ポンプ施設の設置について補助金を交付するとともに、水洗便所への改造資金貸付額を増額し、水洗化を進めてまいります。

二俣尾、沢井・御岳地区の第3期事業区域と小曾木事業区域につきましては、下水道管布設工事などを引き続き実施するとともに、富岡ポンプ場の建設に向け、実施設計を行います。
また、日向和田第二ポンプ場の設備改修工事を行います。

次に環境・ごみ対策についてであります。

ごみ処理・リサイクルにつきましては、市が収集するために排出された資源物(主に古紙)の持ち去りを禁止するため、今議会に「青梅市廃棄物の処理および再利用の促進に関する条例」の罰則を含めた一部改正を提案しております。
また、資源物持ち去り防止のパトロールも強化してまいります。

環境美化推進については、快適な生活環境の確保を図るため、ポイ捨て防止および迷惑喫煙防止の条例制定を進めてまいります。

次に環境保全についてでありますが、平成17年3月に策定しました「地球温暖化対策実行計画」により、市役所の温室効果ガス排出量が6%以上削減できました。新年度は、平成22年度からの5か年計画を策定してまいります。

また、一般家庭を対象として、新たに太陽光発電システム、省エネ機器等に対する補助事業やゴーヤを活用したグリーンカーテンモニター事業を実施いたします。

続きまして、安全で安心な、災害に強いまちづくりについてであります。

耐震化対策については、各公共施設の診断や設計、補強工事を進めてまいります。

また、家庭における家具転倒防止器具の購入および一部取り付けに助成し、震災時の安全対策を進めてまいります。

災害時の要援護者支援対策については、支援体制のあり方を関係機関等と協議してまいります。

消防についてであります。

消防団員の入団促進を図るとともに、防火水槽の新設、消防器具置場の改修など、地域における消防体制の維持に努めます。

また、社会環境の変化を踏まえた消防団のあり方について、検討してまいります。

住宅火災による被害を軽減するため、介護認定者や障害者の居る世帯を対象として、住宅用火災警報器の設置を支援してまいります。

防犯・防災活動については、警察・消防・自治会や、ボランティア等の皆様と一体となった、地域ぐるみの活動が不可欠であります。引き続き、防犯パトロールなどの活動を支援してまいります。

交通安全についてであります。

青梅警察署や青梅交通安全協会などと連携し、交通安全意識の高揚、交通安全教育の充実を図ります。

小学生の自転車運転免許証制度を、引き続き実施し、児童の交通事故防止に努めます。

また、交通安全教室の開催や街頭指導などの各種交通安全活動を実施する青梅交通安全協会に対する補助を拡大してまいります。

消費者行政についてであります。

消費者相談については、振り込め詐欺や悪質な訪問販売、多重債務等の相談に対応するため、相談時間を延長し、体制を強化してまいります。

高齢者の消費者被害については、福祉関係機関等との連携を図ることにより、被害の防止に努めてまいります。

このほか、広報おうめや市のホームページ等による啓発活動とともに、近隣市町村とも連携し、消費者保護に努めてまいります。

次に第2の柱として、「学び楽しむ伝統・文化の街」の達成に向けた施策について申し述べます。

将来の青梅を担う子ども達の健やかな育成と基礎的な学力の向上、そして、市民があらゆる機会・場所において、学ぶことのできる生涯学習社会の実現に向けて、教育委員会と十分に連携を図りながら、教育内容・教育環境の充実に努めてまいります。

はじめに、学校教育についてであります。

開かれた学校づくりを推進するため、各学校で教育活動の重点などを示す経営説明会を開催し、校長の経営方針を明らかにしてまいります。
また、成木小学校では、『小規模特別認定校制度』を導入し、一人ひとりを大切にした、きめ細かな特色のある教育を推進してまいります。

小・中学校一貫教育事業につきましては、平成22年度の全校実施に向け、モデル校を増やしてまいります。

また、中学校区ごとに、小学校と中学校が協議を重ね、義務教育の9年間を見通したカリキュラムづくりを進めてまいります。

特別支援教育につきましては、教育活動支援員の養成や副籍制度を活用した交流などを引き続き実施するとともに、新たに、情緒障害等通級指導学級を吹上小学校と第一中学校に開級してまいります。

また、4月に開校されます都立青峰(せいほう)学園とも連携を密にし、特別支援教育の充実に努めてまいります。

青色(あおいろ)防犯パトロールカーにつきましては、これからも学校・地域の防犯団体と連携して、児童・生徒の安全・安心が一層確保できる体制の充実を図ってまいります。

学校給食につきましては、老朽化した根ヶ布調理場の対応として、将来的に、これを廃止し、藤橋調理場へ統合することについて検討してまいります。

また、自校調理方式につきましては、平成21年度に実施する第二小学校校舎改築実施設計に反映してまいります。

食器改善につきましては、調理場の統合や学校給食法の改正等を踏まえ、段階的に取り組んでまいります。新年度は、ご飯椀を追加し、先割れスプーンを先丸スプーンへ変更するとともに、箸を学校給食センター管理にしてまいります。

続いて、学校施設の整備についてであります。

第二小学校校舎につきましては、建替えに向け、実施設計を行います。

耐震補強につきましては、24年度までの耐震改修年次計画にもとづき、着実に実施いたします。新年度は、実施設計を、成木小学校、霞台小学校、第七中学校、吹上中学校の4校で、補強工事を、河辺小学校、新町小学校、第一中学校、第二中学校、第三中学校の5校で実施し、安全・安心を確保してまいります。

また、第四小学校の暖房設備改修工事、第一小学校の水飲栓直結化工事、第六中学校の屋上防水改修工事などを行い、教育環境の整備に努めてまいります。

次に生涯学習についてであります。

青梅市中央図書館は、昨年3月に、通勤・通学帰りや買い物の際にも利用できる、駅前の都市型図書館として開館し、今年1月には、早くも来館者数50万人を達成しました。これからも、中央図書館と各分館との連携を図り、市民の教養、調査研究等の拠点として大勢の皆様に親しんでもらうよう工夫してまいります。

子どもの居場所づくりとして実施している放課後子ども教室につきましては、第五小学校と友田小学校に拡充し、実施してまいります。

また、子供の体験事業は、詩吟や陶芸など文化・芸術体験メニューを増やし、引き続き実施してまいります。

市民会館の整備については、引き続き、舞台調光システムの改修工事を行うとともに、舞台つり物設備改修工事を行います。

また、地下食堂跡をリハーサル室等として利用できるよう整備いたします。

次に文化・芸術についてであります。

美術館では、現代から将来を見据え、新しい方向性をさぐる作家の作品による、特別展「日本画の現在」を開催します。

また、地域活性化や人材育成等に寄与する活動を行う、文化・芸術団体に対して、事業費の一部を補助する「まるごとアート支援事業」を実施いたします。

文化財につきましては、引き続き、国指定重要文化財「旧宮崎家」の屋根の葺き替え等を行うとともに、市指定有形文化財「塩船観音寺薬師堂」の屋根葺き替え修理や市指定史跡「武蔵御嶽神社」の境域整備などに助成し、貴重な文化遺産を保護してまいります。

市民会館事業については、引き続き、市民劇場や市民映画会を開催し、優れた文化・芸術にふれる場を提供してまいります。また、文化団体連盟への支援も継続してまいります。

次にスポーツの振興についてですが、

第43回青梅マラソン大会は、過去最多の参加者のもと、円滑に実施できました。

次回、第44回大会も、2月の第三日曜日に開催いたします。今大会同様、多くの市民ランナーを迎えられますよう、準備に努めてまいります。

その他、多くのスポーツ大会の開催・運営を支援し、スポーツ人口を増加させてまいります。

総合体育館では、新年度末から、第一スポーツホールの耐震補強工事と床の張替え工事に着手し、安全で安心できる施設に改善してまいります。

平成25年度に開催予定の第68回国民体育大会につきましては、青梅市はカヌーのスラロームとワイルドウォーターの競技会場となりました。新年度は、開催方針にもとづき競技運営の準備を進めてまいります。

オリンピック招致につきましては、東京都との連携により、オリンピックの素晴らしさを体感する事業を実施し、招致気運の高揚を図ってまいります。

次に男女平等参画についてであります。

「第四次青梅市男女平等推進計画・青梅市プラン」にもとづき、女性の再就職支援やワーク・ライフ・バランスなどの講座開催、情報紙の発行による啓発等を実施し、総合的に施策を推進してまいります。

国際交流事業につきましては、姉妹都市ボッパルト市から青少年友好親善使節団の受入れをはじめとした交流を通じて、両市の絆をより深めていくとともに、青梅市日本中国友好協会などの国際交流団体への支援を続けてまいります。

平和事業につきましては、世界の恒久平和の実現に向け、世界連邦運動協会青梅支部と連携し、平和宣言の周知と平和思想の普及に努めていくとともに、日本非核宣言自治体協議会に加入し、平和への取組を進めてまいります。

次に、第3の柱、「健やかでやさしい福祉の街」の達成に向けた施策について申し述べます。

はじめに、健康と予防についてであります。

近年、自然や健康を重視する生活スタイルが求められております。青梅市の豊かな自然を生かし、市民一人ひとりが楽しく健康づくりを行うための指針となる「青梅市健康増進計画」を策定します。

また、街歩きの参考となるミニマップの増刷や、ウォーキングモデルコースの増設など、身近な有酸素運動の促進を図り、自主的な健康づくりを支援してまいります。

さらに、食に関する知識と判断力を高め、健全な食生活を促進するため、「青梅市食育推進計画」を策定します。

健康増進事業については、健康相談、健康教育事業やがん検診、成人歯科検診などを引き続き実施してまいります。

妊婦健康診査の公費負担については、20年度、2回から5回へと拡大いたしましたが、新年度は更に14回まで拡大し、里帰り出産時の受診についても対象といたします。

心肺停止者の救命時に有効な、AEDを市民斎場など5箇所に増設いたします。

次に医療体制についてであります。

市立総合病院や民間の病院・診療所など、医療施設の役割分担の明確化や連携を強化してまいります。

市立総合病院については、西多摩の中核病院として、また救命救急病院としての使命を果たすため、地域に信頼される質の高い医療を維持します。

また、国の公立病院改革ガイドプランにもとづき策定する「青梅市立総合病院改革プラン」による効率的な運営に努めてまいります。

医師・看護師の確保についてでありますが、産婦人科・小児科医の確保など、安心して産み・育てられる環境の維持に努めるとともに、看護師を増員し、看護体制の充実を図ります。また、がん診療拠点病院として必要な、専門的な知識・技能を有する薬剤師の育成などにも取り組んでまいります。

現在、心臓カテーテルの検査および手術件数が多く、また不整脈治療の増加や急性心筋梗塞患者の救急治療などの需要も多いため、心臓カテーテル室を増設し、救急医療体制の確保と充実を図ってまいります。

20年度導入した病院総合情報システムについては、入院カルテの電子化など、情報の共有化によるチーム医療の推進と患者サービスの向上に努めてまいりました。さらに、超音波画像、内視鏡画像の電子化などを行い、診療の質の向上と安全性の確保に取り組んでまいります。

地域福祉についてであります。

自らの財産管理や日常の生活を営むことが困難となった方が、地域で安心して暮らせるよう、社会福祉協議会に成年後見制度推進機関を設置し、成年後見人等の支援や制度の利用促進などを図ってまいります。

子育て支援についてであります。

少子化対策や子育て支援施策などを総合的に推進するため、「青梅市次世代育成支援地域行動計画後期計画」を策定します。
医療費助成制度につきましては、乳幼児医療費助成および義務教育就学児医療費助成の所得制限の撤廃を継続します。

また、義務教育就学児医療費助成については、通院を1回200円の負担、入院は食費のみの負担とし、それ以外は全額助成することに充実いたします。

子ども家庭支援センターについては、先駆型に拡充し、相談体制などの充実を図ってまいりました。関係機関との連携強化により、引き続き子育て世代を支援してまいります。

子育てひろば事業については、日向和田保育園、友田保育園の2園を新たに加え、10園で実施いたします。また、下長淵自治会館での回数を、週2回から週3回へ拡充いたします。

保育所の施設整備につきましては、新たに保育所の耐震診断に助成いたします。また、新町東保育園の改築工事を引き続き支援し、しゅん工後の本年10月から定員を40人増やします。さらに、上長渕保育園、青梅みどり第一保育園の改築に着手し、待機児の解消に更に取り組んでまいります。

保育サービスについては、延長保育や一時保育の拡充など、多様な保育ニーズへの対応を引き続き推進してまいります。

学童保育所については、クラブ編成の工夫などを行い、待機児解消に取り組んでまいります。
そのほか、新年度から新たに、私立幼稚園等に入園する幼児の保護者に対し、入園料の一部を補助いたします。

次に、障害者福祉についてであります。

「青梅市障害者計画」にもとづき、引き続き障害者の福祉増進に取り組んでまいります。
障害者活動支援センターで行なう生活相談の体制充実や、手話通訳者等の派遣対象拡大のほか、自立センターの空調機更新による作業環境の改善など、障害者福祉サービスの向上を図ります。
また、新たな取組として、視覚障害者の市役所内での移動を支援する、色識別誘導システムを試験導入いたします。

障害者就労支援センターは、12月から就業相談を開始しました。引き続き、障害者の自立と社会参加を促進してまいります。

高齢者施策につきましては、高齢者温泉保養施設利用助成の対象施設を拡大したところ、大変好評であり、引き続き実施いたします。

また、福祉センターの耐震診断を実施いたします。

介護保険事業につきましては、平成21年度から3か年の「第4期介護保険事業計画」にもとづき、事業を推進してまいります。特に、地域密着型サービスである、認知症対応型のグループホームや通所介護施設などの指定を推進いたします。

また、高齢者クラブ健康づくりモデル事業などの介護予防事業を推進してまいります。

介護保険料の基準月額については、現行3,600円から3,400円への引下げ改定を予定しております。今回の改定により都内全市町村と比較して最も低い負担額となる見込みであります。
また、介護保険料の所得段階の区分については、現行の6段階から11段階に見直し、更に負担割合について低所得者層に配慮するなど、きめ細かく対応してまいります。

国民健康保険事業についてであります。

生活習慣病予防対策である特定健康診査・特定保健指導については、被保険者への周知に努めた結果、特定健康診査の受診率は初年度の目標38.5%を達成する見込みであります。平成24年度の目標である受診率65%の達成に向け、引き続き、健診受診率と指導実施率の向上に取り組んでまいります。

後期高齢者医療制度については、東京都後期高齢者医療広域連合と連携し、制度の周知に努めるとともに、保険料の軽減対策を引き続き実施してまいります。

このほか、今後も国の動向等を踏まえ、適切に対応してまいります。

次に、第4の柱として「活気に満ちた元気な街」の達成に向けた取組について申し述べます。

青梅市は、第4次首都圏基本計画で業務核都市に位置づけられておりますが、この度、東京都から業務核都市育成整備推進のための基本構想の素案が公表され、新年度早々には、国の同意を得て策定される見込みであります。

業務、商業、観光、文化など、青梅らしい地域特性を活かし、業務核都市にふさわしいまちづくりを総合的に進めてまいります。

市街地の整備についてであります。

河辺駅周辺地区では、中央図書館や温浴施設、商業施設の立地により、交流人口の大幅な増加が図られました。

今後も、地元商店街や自治会等が協働で実施する「青梅ふれあいまつり」を支援し、賑わいの創出に努めてまいります。

東青梅駅周辺地区では、日本ケミコン跡地を中心に、新たな官庁機能の導入も視野に入れ、シビックコア地区整備計画の策定に向けた検討を進めてまいります。
駅北口については、利用者に優しい駅前空間の整備を引き続き検討してまいります。

青梅駅周辺地区では、景観形成計画にもとづき、地域と連携した景観まちづくりを推進するとともに、歴史的街並みと一体となった風情ある道の整備、歴史的建築物の修理・修景助成、景観まちづくり市民団体への活動助成を実施いたします。
また、例年多くの来訪者で賑う青梅大祭について、トイレの設置や清掃関係経費の助成を行います。

青梅インターチェンジ北側周辺地区につきましては、組合施行による土地区画整理事業に向け、地元組織の取組を引き続き支援してまいります。

市といたしましては、「農業振興地域・農用地区域」の指定除外や「市街化区域への編入」、「公共施設計画」など、基本調査設計業務を行うとともに、関係機関等との調整・協議を積極的に進めてまいります。

圏央道につきましては、今後も東名高速道や東北道までの整備促進とともに、有効活用を図るために必要な料金設定を国等に要請してまいります。

一般国道411号では、引き続き行われる大荷田橋の架け替え工事や、新たに凱旋橋の架け替え工事などが行われます。

なお、仮称二俣尾大橋については本年12月に供用開始の予定であります。

都道であります。

千ヶ瀬バイパス延伸事業については、東京都により用地取得や遺跡調査などが進められます。市といたしましては、今後も、地元対策委員会と調整しながら積極的に協力してまいります。

また、東光寺周辺地区につきましては、沿道整備街路事業等の手法を検討してまいります。
吉野街道・秋川街道および小曾木街道などで改良工事等が進められます。

国道、都道の整備については、今後も早期事業化、整備促進を国、東京都に要請するとともに、事業実施に向けて協力してまいります。

都市計画道路につきましては、南北方向の交通の円滑化を図るため、青梅3・5・24号根ヶ布・長淵線の用地測量および設計を行います。

青梅3・5・5号新奥多摩街道線については、東京都の「新みちづくり・まちづくりパートナー事業」を活用し、用地測量および設計等を行います。
青梅3・5・26号永山グランド線につきましては、測量および橋りょう部の設計を行うなど、本格的に事業に着手してまいります。また、今後の拡幅を見込み、用地取得を進めてまいります。

さらに、20年度実施した耐荷力調査にもとづき、現跨線橋の補修工事を実施いたします。

市道についてであります。

拡幅改修工事では、梅郷5丁目地内の青189号線の拡幅、黒沢1丁目地内の幹29号線拡幅に向けた用地取得等を行ってまいります。

また、今井3丁目地内の幹4号線、吹上中学校前から大門駐在所にかけての幹1号線などで路面や歩道の改良工事を行います。

このほか、経年劣化や損傷部を適切に補修し、安全性の向上を図ってまいります。
橋りょうでは、東京都が実施する霞川の改修工事にあわせ、藤の木橋の架け替え工事を行います。

交通機関対策についてであります。

JR青梅線につきましては、3月のダイヤ改正により、青梅特快1本など上下線合せて3本の中央線直通電車が増発され、利便性が向上いたします。
また、輸送力改善や青梅駅以西の利便性向上のため、青梅駅のホーム増設などを、引き続きJR東日本に要請してまいります。

なお、長年要望してまいりました、宮ノ平駅跨線橋上屋設置につきましては、JR東日本と共同で行うこととし、22年度施工に向け、具体的協議ならびに実施設計を行ってまいります。

市内の既存バス路線については、引き続き公的負担を行い路線および運行本数の維持に努めるとともに、より一層の利便向上が図られるよう、事業者との協議を継続してまいります。

次に地域情報化についてであります。

まず、地上デジタル放送への対応についてであります。

2011年7月までに適切に移行されるよう引き続き御岳山の自主共聴組合の施設改修に支援するとともに、小曾木・成木地区における東京電力施設の対応等に協力してまいります。
今後も、国や関係機関などへ更に働き掛け、市民への周知等も図ってまいります。

市のホームページについては、新たに、目的に応じ簡単な検索ができるようにするとともに、携帯電話にも対応したサイトを開設するなど、より一層のサービス向上に努めてまいります。

次に産業の振興についてであります。

まず、農業でありますが、ミディトマト・促成イチゴなど、需要が高い農産物の施設整備などに支援し、農業後継者、担い手の育成・確保を図ってまいります。

市民農園につきましては、次回の募集を来年2月に予定しておりますが、新たに農業体験型農園、農家開設型農園の設置を支援し、市民の農業体験の場の確保と農地の保全を図ります。

生産緑地につきましては、農地の持つ多面的な機能や、農業と調和した都市環境の保全を図るため、生産緑地地区の追加指定に向けた手続きを進めてまいります。

なお、圏央道青梅インターチェンジ周辺の、農業振興地域の市街化区域への編入に向け、青梅市農業振興地域整備計画を改定する基礎調査を行います。

林業につきましては、引き続き、多摩森林再生推進事業として、180ヘクタールの間伐と22ヘクタールの枝打ちを実施するとともに、シカ被害防止対策として、山林への防護柵設置に助成してまいります。
なお、高土戸入林道の整備につきましては、新年度からは東京都が施工してまいります。

中小企業の活性化についてであります。

3月から、小口対策資金融資および小口零細企業保証資金融資について、信用保証料に対する補助率を10分の5から10分の10へ引き上げます。また、小企業等経営改善融資資金の利子補給金についても、10分の2から10分の4へ引き上げます。

新年度には、中小企業振興資金融資制度の臨時特例措置を更に1年延長するなど、中小企業の資金繰りの円滑化を図ってまいります。

また、「おうめものづくり支援事業」により、中小製造業等の新製品・新技術開発や特許・ISOの取得等を引き続き支援してまいります。

次に商業についてであります。

定額給付金にあわせ、プレミアム付商品券を発行し、市内での消費を喚起してまいります。
また、青梅赤塚不二夫会館における一周忌イベントや新たに結成された吉野梅郷商店会のイベント開催、空き店舗活用事業等に助成してまいります。

次に観光についてであります。

先般、日本経済新聞の「梅の名所ランキング」において、吉野梅郷が全国第1位の評価をいただきました。梅の公園の拡張整備を実施し、更なる魅力の向上を図ってまいります。

御岳山に歩いて訪れる観光客の安全確保と満足度を高めるため、都道201号線の琴沢付近から左に入り御岳山駅付近に通じる新たなハイキングコースを整備いたします。

霞丘陵自然公園内に群生するチゴユリの観察道を整備するとともに、青梅丘陵ハイキングコースでは、より歩きやすくなるように路面補修を行うとともに、第4休憩所付近へ簡易トイレを設置いたします。

西部地域の観光振興を図るため、旧杉並寮の活用や御岳山滝本駅下の整備を検討してまいります。

また、青梅市観光協会については、新年度中の法人化に向け、引き続き支援してまいります。

次に、雇用の促進についてであります。

最近の雇用環境の悪化に対応し、緊急雇用対策として永山北部丘陵の整備を行うなど、国および東京都の施策に併せた雇用の確保に努めてまいります。

また、ハローワーク青梅、青梅労働基準監督署とともに設置した「青梅市地域雇用問題連絡会議」を通じ関係機関と連携を深めるとともに、ハローワーク青梅との共催で、「若年トライアル就職フェア」や「ケアワーカー就職面接会」等を開催するなど、雇用の促進に努めてまいります。

次に、第5の柱、「みんなで創る街」の達成に向けた施策について申し述べます。

はじめに、市民参画や市民活動の促進についてであります。

私が地域に出向き、市民の皆様と直接対話する「市民と市長との懇談会」については、私自身が市の施策を説明する大切な機会と考えておりますので、工夫しながら、引き続き実施してまいります。

行政情報や暮らしに役立つ情報を、わかりやすく市民の皆様にお伝えする「くらしのガイド」は、民間事業者と協働で作成し、2月に各家庭に配布いたしました。
さらに、広報おうめや市のホームページ等の内容を充実し、行政情報などの積極的な提供に努めてまいります。

なお、市の基本的な政策等を策定する際に、市民の意見をお聞きするパブリックコメント制度については、指針を定め実施してまいります。

また、協働を進める際の手引きとなる職員向けハンドブックを新たに作成し、市民と行政が連携・協働するまちづくりを更に促進いたします。

市民センターについては、20年度から地域コミュニティの拠点施設と位置づけ、全センターでの住民票等の発行業務などに取り組んでまいりました。

文化祭や運動会など地域の活動を、引き続き支援してまいります。
新年度は、小曾木・成木・東青梅市民センターの各体育館の耐震診断と大門市民センター体育館の耐震補強工事などを実施いたします。

コミュニティ活動の中核を担う自治会活動については、コミュニティ助成事業など引き続き支援してまいります。あわせて、自治会館の改修、掲示板の更新などについても助成してまいります。

また、リーフレットなどPRグッズを作成し自治会への加入促進活動を引き続き支援してまいります。

次に、効果的・効率的な市政運営についてであります。
入札制度については、競争性・透明性の向上を図るため、電子入札の対象範囲を広げて実施してまいります。また、地域経済対策の一環として、事業者の資金調達の負担軽減や受注機会の増加を図るため、公共工事における前払金支払制度を拡充いたします。
固定資産税事務については、窓口事務の迅速化に向け、土地の非課税証明システム導入に着手いたします。

組織・機構については、見直しを進め、職員数の削減に努めてまいります。また、多様化する市民ニーズなどに的確に対応できる職員の育成を図るため、研修を充実するとともに、更なる職員の接遇改善に努めてまいります。

市税の滞納対策についてであります。

これまで、タイヤロックを用いた自動車の差し押さえやインターネット公売による滞納税の回収などに取り組んでまいりました。新年度は、更なる収納対策として、新たに電話催告業務を委託し、市税の収納率向上に積極的に取り組んでまいります。

次に、収益事業であります。

多摩川競艇場本場の売上については、依然として厳しい状況にあります。引き続き、経営改善を推進し、固定経費の節減に努めるとともに、多摩川競艇開設55周年記念競走などの売上により、収益の確保に努めてまいります。

また、引き続きSG競走などの誘致に取り組むとともに、場外発売や電話投票など広域発売による売上向上を図ります。特に大きな経営改善効果が見込めるナイターレース導入については、施設管理者との協議に鋭意臨んでまいります。
なお、私は全国モーターボート競走施行者協議会会長として、引き続き競艇振興に努力してまいります。

新庁舎の建設についてであります。

現在、平成22年夏の開庁に向けて、工事は順調に進んでおり、5月には、地上部分の鉄骨組み立てが完了し、建物全体の外観も明らかになる予定であります。

公共建築物の保全・整備・活用についてであります。

施設整備のあり方は、「つくる時代」から「維持保全する時代」に変化しており、現在、市の既存公共建築物についてストックマネジメント手法(※1)にもとづき今後の保全・管理にかかる基本指針を策定中であります。

新年度は、施設の計画的な管理・運営の確立に向け、更に検討を進めてまいります。

以上、新年度を迎えるにあたり、市政運営に対する基本的な考え方や、諸施策につきまして申し述べてまいりました。

さて、今年は、平成生まれの方が初めて成人を迎える年であります。

先月の成人式には、新成人の約8割にあたる、1,154人の参加がありました。

私は、若者が持つ限りない可能性を思いきり伸ばして欲しいと願い、予てより尊敬する上杉鷹山公の言葉を参考に祝辞を述べました。

今年も、折り目正しく希望に満ちた多くの若者たちに巡り合え、心強く感じましたが、同時に、私は、これから彼らを待ち受けている未来に想いを馳せ、「疾風に勁草を知る」という言葉を、思い起こしました。

嵐の中、厳しい風が吹いて、初めて強い草かどうかがわかると云う意味であります。

「疾風に勁草を知る」、鷹山は、この言葉を反芻しながら、長期的な視点にたって藩政改革を推し進めたと聞いております。

私も、この言葉を胸に刻み、青梅市が日本一暮らしやすいまちとなることを目指し、職員と一丸となって、全力を傾注してまいりたいと存じます。

最後に、議員各位ならびに市民の皆様の御支援、御協力を心からお願い申し上げ、私の施政方針を終わりとさせていただきます。

※1 ストックマネジメント手法
施設等の既存建築物を有効に活用し、長寿命化を図る体系的な手法で、計画的な管理により、施設管理の効率化、コストの縮減を目指すものです。

問い合わせ

部署名:企画部企画政策課