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ホーム > 市政 > 市長室 > 過去の施政方針・市長所信表明 > 平成22年度施政方針演説

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更新日:2012年1月10日

平成22年度施政方針演説

平成22年第1回市議会定例会が、平成22年2月25日から開かれました。この議会には、平成22年度の一般会計予算などの議案が上程されています。竹内市長は、市議会の初日に平成22年度の施政方針を発表しましたので、ここに全文を掲載します。(本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。)


平成22年第1回市議会定例会の開会にあたりまして、新年度の市政運営に対します施政方針を申し上げ、議員各位をはじめ広く市民の皆様のご理解を賜りたいと存じます。

私が、市長に就任して以来、10年余が経過いたしました。
この間、長年の懸案事項の解決に取り組むとともに「暮らしやすさ日本一の青梅市」を目指し、未来を見据えたまちづくりを進めてまいりました。
今、我国は、将来に対する有効な手立てが見出せないまま、社会全体に閉塞感が漂っております。
私は、こうした困難な時にこそ、市民の皆様が安心と希望を持って暮らしていただけるよう市民に最も身近な基礎自治体の長として、全力で取り組んでまいる所存であります。

さて、日本の経済は、円高やデフレの長期化、失業率の急激な悪化など、景気の二番底も懸念されております。
また、昨年の総選挙では、有権者が長期政権との決別を選択し、政権が交代する中で、政策変更も相次いでおります。
今、日本は、歩んできた右肩上がりの道程(みちのり)が終わり、バブル崩壊から失われた20年と呼ばれるような経済の停滞の中で、国際的な地位の低下も危惧されるなど重大な岐路に立っております。

また、地方自治体を取り巻く状況は、三位一体の改革、国や地方財政における多額の債務残高、さらに保険、年金、医療、子育て、教育、環境問題など難問が山積しております。
地域経済においても、商店街の空洞化が進み、中小企業の受注や資金繰りも一段と厳しさを増しております。
私は、財政規律に配慮しながら地域社会が早く元気を回復できるよう市民生活を守るための施策を迅速に展開する決意であります。
地域社会の安定に軸足を置いた市政運営が今、求められていると思うからであります。

市役所は市民に対する地域最大のサービス業であり、その根幹を成すのは、顧客を重視する姿勢であります。
顧客である市民の視点で考え、より質の高いサービスを提供するとともに、情報の共有により、市民の参画・協働による市政運営を進めていくことが重要であります。

新年度は、次の5つの基本姿勢に沿って都市の経営にあたってまいります。

まず、「人口減少時代の都市の発展」です。
我国は、少子高齢化に伴う人口減少社会へと突入いたしました。
本市も、生産年齢人口が減少傾向にあり、都市の自律的発展への道筋を模索していく必要があります。
また、人びとの価値観も物質的な豊かさから、心の豊かさを求める時代へと変わりつつあり、豊かさの尺度も変化しております。
月刊現代や週刊ダイヤモンドの「住みやすい街のランキング」では、それぞれ2位と高い評価を受けましたが、「住みたい街、住み続けたい街」として、更に街の魅力向上を図っていく必要があります。
同時に、「訪れたい街」として「青梅が好きだ、ふるさとだ」と感じる人を増やすことも肝要です。
もともと青梅は、多摩の要として人が往来し、賑わってきた街であります。多種多様な集積が都市の繁栄を築き、伝統、文化、産業を育んでまいりました。
優れた地の利を十二分に生かしたインフラ整備を効率的に進めるとともに、新たな価値を創造し、発信していくことが不可欠と考えます。
また、歴史、伝統も含め広く文化の持つ力に着目し、地域の価値を高めていくことも重要です。文化は、人と街を元気にしていく新たなエネルギーの源と考えます。

第二として、「安心とぬくもりを感じる社会の構築」であります。
予断を許さない経済情勢にあって、若者の就職をはじめ子育てや年金、介護など将来に対する不安が拡がっており、変化に対応し頑張ろうとする人たちに必要な手立てが不可欠と認識します。

地域において、経済活動を根本で支えているのは人であります。
生活の場である身近な地域では、誰もが安心して暮らしていける土壌をつくること、人と人のつながりを強め、活躍できる状況をつくること、つまり安心とぬくもりを感じる社会にしていくことが、現下の都市の活力の基本になると思います。
人間はひとりで生きている訳ではありません。市民力、コミュニティの力、自然や緑、環境との共生など、様々なベクトルが合わさってこそ、魅力的な社会が築けることと考えます。

第三として、「新庁舎を礎に、更なる行政サービスの向上」であります。
新年度は、新庁舎の完成を迎える記念すべき年となります。
いよいよ外観が現れてきましたが、庁舎はその威容を誇るものでも、職員のために有るものでもありません。
防災機能も併せ持つ市民サービスの拠点として、誇りを持って将来に引き継ぐことのできる市民の貴重な財産であります。

常に市民の視点に立った行政を心掛け、信頼される市政運営のシンボルとなるよう努めていかなければなりません。
新庁舎の完成を機に、多様化する市民ニーズに対応した利便性向上策を、更に講じてまいります。

次に第四として、「職員の意識改革」です。
組織にとって「人」は最大の財産であり、人材育成への取組は市民サービスの向上へとつながっております。
私のまちづくりの基本理念「市民の暮らしやすさの向上」も、市民との対話と、職員の現場感覚が織り成す構想力があってこそ、成し得るものと考えます。職員は市民の視点で物事を見ることをしっかりと自覚する必要があります。
こうした職員の視点、立ち位置を吟味し、変えることが実際の発想や行動に大きな変化をもたらし、サービスの高度化に役立つことと確信します。

私が、模範としております上杉鷹山公は、
「藩主は藩と領民の安全と繁栄のためにある」と考えており、「領民を藩の宝」と見ています。
この「市民を市の宝」と見る姿勢こそ、今日においても少しも変わることのない住民サービスの原点と考えます。

第五として、「持続可能な財政の実現」であります。
住民に身近な行政運営は、市民の生活の安定を最優先に、負担と給付や自助・公助・共助、世代間の公平などバランスをとりながら、身の丈に合った都市経営を心掛けなければなりません。
これまでも、職員数の削減や債務の圧縮等を精力的に進めるとともに、行政サービスを常に検証し、事業や補助金等を見直して歳出を抑制してまいりました。

更に、新年度の予算編成過程においても、まさに乾いた雑巾を、さらに絞るような経費の節減に取り組んでおります。
歳入では、基幹財源である市税のうち、特に個人市民税・法人市民税や固定資産税の償却資産の大幅な落込みが見込まれるほか、収益事業についても大変厳しい状況にあります。

現在、青梅市の財政は危機的状況にあり、持続可能なものとする必要があると認識しております。
こうした状況を鑑み、新年度では私の給料を10%、副市長、教育長は8%減額するとともに、職員につきましても、一定の減額を予定しております。
以上、市政運営の基本的な方針を申し述べました。

さて、青梅市の新年度予算の概要についてであります。
一般会計の財政規模は531億円といたしました。これは、前年度に比べ、率で13%、金額では61億円増の過去最大の予算規模であります。
増加の主な要因でありますが、歳出では、庁舎建設経費のほか、青梅の森整備経費、第二小学校校舎改築経費などの投資的経費や子ども手当支給事業経費、生活保護経費、自立支援給付経費、保育所運営経費等、民生費の伸びなどによるものであります。
一方、歳入ですが、先ほどもふれましたが、基幹財源である市税収入が、前年度に比べ、10億円余の減が見込まれます。
また、自動車取得税交付金なども減額が見込まれ、財源的に非常に厳しい状況にあります。
このため、国・都支出金を合わせて、前年度に比べ、26億円余、市債の発行を27億円余、基金の取り崩しを16億円余、それぞれ増額するなどいたしまして、収支の均衡を図ったところであります。
厳しい財政状況下にはありますが、この予算により、長期計画事業を着実に実施するとともに、現下の状況に的確に対応する事業に積極的に取り組むことといたしました。

それでは、新年度における主な施策を長期計画の柱に沿って申し述べます。

はじめに、第1の柱として、「快適で安全な生活環境の街」の達成に向けた施策についてであります。

「青梅の森」につきましては、本年1月に、都市緑地法の特別緑地保全地区として東京都が指定を行いました。青梅市土地開発公社が先行取得した72.8ヘクタールの用地を、新年度から24年度までの3か年にわたり買い取りを行なってまいります。
今後、貴重な野生生物の生息の場として、市民との協働により適正な保全に努めるとともに、自然とふれあえる場として活用してまいります。新年度は、保全計画等にもとづき、導線となる通路の設計等を実施します。
なお、東京都が策定を進めている「緑確保の総合的な方針」において、緑を守る度合いに応じて格付けされた3段階の中で、一番高い水準に指定される予定です。

森林については、多面的、公益的機能を高めるため、引き続き、東京都の花粉症対策と連携し、人工林の主伐、間伐、枝打ちや広葉樹の植栽など、適切な整備に努めてまいります。
また、森林ボランティアについては、青梅の森を実習林として活用するとともに、交流協定を締結している杉並区との共同により、拡充を図ってまいります。

都市景観につきましては、青梅駅周辺の景観形成地区において景観形成重要資源の修理・修景や景観まちづくり市民団体への助成を行います。
また、多摩川沿いの新たな景観形成に向けて、取り組んでまいります。
河辺北大通りについては、引き続き電線類の地中化を進め、都市防災機能の向上と快適な歩行者空間を確保してまいります。

市営住宅につきましては、河辺第2住宅の耐震補強工事を行うとともに、富岡第2住宅の耐震補強設計を行います。
本年度から策定を進めております「青梅市住宅マスタープラン」の中で、民間住宅の耐震化助成に向けて検討を進めてまいります。

公園・緑地につきましては、整備および管理方法について地域住民の方と話し合いを進めてまいりました。霞川調節池上部広場は、園路および植栽地外周の整備や水飲み場の設置などを、また、新田山公園の雨水調整池跡地は、駐車場やベンチ、トイレ、公園灯などを整備し、協働による管理をスタートさせます。
梅の公園や霞丘陵自然公園、花木園の管理を、公園緑地課に移管し、管理の一元化を図り、効率的な施設管理を行なってまいります。
また、吹上しょうぶ公園は、施設の適正管理のため引き続き水路の補修等を行います。

河川については、川と親しみ、学ぶことができるような潤いのある親水空間の整備に向けて、地域と連携し、関係機関と協議してまいります。
また、子どもが川に親しみ、学べる水辺の体験事業を引き続き実施いたします。

次に、水道事業につきましては、老朽化した経年管や初期ダクタイル管を取替え、連合線の解消等を行なうとともに、成木8丁目白岩地区における未給水地域の整備に着手し、水の安定供給に努めてまいります。
なお、新年度は、給水装置系の業務を都へ移管してまいります。

下水道事業では、二俣尾、沢井・御岳地区の第3期事業区域と小曾木事業区域について、下水道管布設工事などを引き続き実施してまいります。
また、新たに小曾木事業区域の富岡ポンプ場建設に着手するほか、日向和田第二ポンプ場の設備改修を行ってまいります。

次に環境衛生・環境美化についてであります。
市民斎場については、屋上防水工事を実施します。
し尿処理施設については、経年劣化した機器等の更新を順次行ってまいります。
また、ユニバーサルデザインのトイレを長淵水泳場脇に整備いたします。

環境美化推進については、「ポイ捨ておよび犬のふんの放置防止ならびに路上喫煙の制限に関する条例」が本年1月に施行されました。環境美化推進重点地区および路上喫煙禁止地域の指定を早急に行い、駅頭キャンペーンや市民パトロールなどを実施してまいります。

ごみ処理・リサイクルについては、本定例会に「青梅市廃棄物の処理および再利用の促進に関する条例」の一部改正を提案しております。平成10年10月のごみ有料化以来、初めての手数料改定を予定するものであります。
燃やすごみは引き上げ、容器包装プラスチックごみは引き下げ、ごみ減量と再資源化を促進してまいります。
また、一般家庭からリサイクルセンターへ持ち込まれる剪定枝や排出されるおむつは無料といたします。

次に、環境保全についてであります。
「青梅市地球温暖化対策実行計画」にもとづき、アイドリングストップ装置の活用など、温暖化対策に取り組んでまいります。
新庁舎は、地中熱利用や太陽光発電、雨水の再利用等自然エネルギーの活用、屋上緑化など、環境に配慮いたしました。
また、太陽光発電システムや省エネ機器等に対する補助事業などを引き続き実施するとともに、給食センターの食用廃油をディーゼルエンジン代替燃料として活用してまいります。
街路灯については、省エネルギー型のLED街路灯に順次切り替えてまいります。

次に、安全で安心な、災害に強いまちづくりであります。
公共施設の耐震化については、小・中学校の校舎、屋内運動場などを最優先し、計画的に進めてまいります。
また、家庭における家具転倒防止器具の購入および一部取り付けに引き続き助成してまいります。

昨年3月成木地区の一部が、土砂災害防止法にもとづく「土砂災害特別警戒区域」に指定されました。土砂災害から生命と財産を守るための訓練を実施し、情報伝達や避難体制の強化を図ってまいります。

災害時の要援護者支援については、現在、援護を希望する方の登録申請を受け付けており、今後、登録者名簿や各種の支援プランを作成してまいります。
また、支援対策連絡会議を発足し、平常時の見守りから災害時の避難誘導までの支援体制を地域住民と連携して構築してまいります。
更に、救急医療情報キットを希望する要援護者へ支給するとともに、地域支援者へは、活動時に着用するベストを配付してまいります。

新庁舎には、防災対策本部室を設置し、防災拠点としての機能を高めてまいります。また、防災行政無線のデジタル化や気象情報システム等を導入し、情報の収集・提供を充実してまいります。

次に、消防については、防火水槽の整備や消防器具置場を改修してまいります。
なお、消防団の組織体制のあり方や団員の確保等の諸課題に対応するため、引き続き検討を進めてまいります。

防犯・防災活動については、自主防犯組織が行う防犯パトロールなどの活動に対し、引き続き支援してまいります。

交通安全については、小学生以下の子どもが自転車乗用時に着用するヘルメットの購入費用の一部を助成し、安全の確保を図ってまいります。
中学生へは、スタントマンの実演による交通安全教室を開催します。
また、本年度は、青梅交通安全協会に対し、事業補助金の単価の増額や女性指導員への雨具の購入補助を行いました。新年度は、女性指導員の制服購入補助を行ってまいります。

消費者行政についてであります。
消費生活相談窓口では、弁護士による「多重債務相談会」を引き続き開催するなど、機能強化を図ってまいります。
また、福祉関係機関等と連携を図り高齢者被害の防止に努めてまいります。
このほか、広報おうめや市のホームページ等による啓発活動を続け、消費者保護に努めてまいります。

次に第2の柱として、「学び楽しむ伝統・文化の街」の達成に向けた施策について申し述べます。

はじめに、学校教育についてであります。
新しい学習指導要領が目指す「生きる力」を育むため、研究指定校や小・中学校一貫教育などの取組を通し、豊かな学力を育成してまいります。
新年度からは、小・中学校が協議を重ね中学校区ごとに作成した、義務教育9年間を見通したカリキュラムに沿い、小・中学校一貫教育を全市的に実施してまいります。

成木小学校では、本年度から「小規模特別認定校制度」を導入し、一人ひとりを大切にした特色ある教育を推進しております。本年度は、この制度により入学した児童が2名でありましたが、2年目となります新年度は、新たに7名の児童を学区外から迎えることになっております。
また、通学児童の利便性を考慮し、借上バスによる送迎に切り替えるなど、制度の充実を図ってまいります。

特別支援教育については、巡回訪問相談や教育活動支援員の養成などを引き続き実施するとともに、新たに第二小学校に自閉症・情緒障害特別支援学級を設置します。

続いて、学校施設の整備についてであります。
第二小学校については、北校舎解体工事と第1.期の校舎新築工事を実施します。
耐震補強については、24年度までの耐震改修年次計画にもとづき、実施設計を3校で、補強工事を7校で実施し、児童・生徒の安全・安心を確保してまいります。
また、第一小学校では、環境にやさしく、子ども達の教育面や体力向上にもメリットがある、校庭の芝生化を導入いたします。
そのほか、第三小学校の水飲栓(みずのみせん)直結化工事と教室の照明設備改修、第五小学校の暖房設備改修を実施し教育環境を充実してまいります。

次に生涯学習についてであります。
中央図書館は、平成20年3月の開館以来、平均入場者数も1日約2,000人に増加しており、昨年11月には、100万人目の来館者を迎えることができました。
また、駅前の都市型図書館として広く認知され、近隣市町村からの利用者も増えております。
今後も生涯学習の拠点施設として、その機能を十分に発揮できるよう、努力してまいります。

子どもの居場所づくりとして、学習指導、昔遊びなどの機会を提供している、放課後子ども教室については、新たに第七小学校を拡充いたします。

次に文化・芸術についてであります。
更なる文化振興を図るため、「文化課」を創設し、心豊かな文化の香り高いまちを目指してまいります。
まるごとアート支援事業については、拡充して実施します。
また、美術館では、「青梅市小学校造形作品展」や明星大学との共催による作品展を開催します。

文化財については、東京都有形民俗文化財である「旧稲葉家住宅」の土蔵の復元工事にとりかかるとともに、「武蔵御嶽神社本殿の柱修理」や「石神(いしがみ)の大イチョウの剪定」などに助成し、保護してまいります。

市民会館については、本年度、地下食堂跡を防音設備の整った多目的室として整備しています。新年度は、舞台音響設備を改修するほか、客席やホールなどの内装改修を実施します。
また、市民劇場や市民映画会を引き続き開催し、文化・芸術にふれる場を提供してまいります。

次にスポーツの振興についてであります。
第44回青梅マラソン大会は、約1万7千人もの参加者のもと、好天に恵まれ、元プロテニスプレーヤー杉山愛さんをゲストに迎え、盛大に開催することができました。
次回大会は、以前と同様に第三日曜日の2月20日に開催いたします。
また、より多くの方が完走できるよう、30キロの部の制限時間の延長を検討しております。

総合体育館については、第一スポーツホールの耐震補強工事と床の張替え工事を実施します。このため一部を除き、来年2月まで使用できなくなります。

体育施設については、河辺の市民球技場野球場の土壌改良工事や東原公園水泳場の25mプール塗装改修、早道公園の防砂ネット設置工事などを実施します。

平成25年度に開催予定の第68回国民体育大会では、青梅市でカヌー競技が開催されます。地域と十分に連携を図りながら、競技本部などの建設に向け、用地取得、地質調査、基本設計等を進めてまいります。

次に男女平等参画についてであります。
本年度は、ワーク・ライフ・バランスや女性の再就職支援などの啓発講座を開催したほか、男女平等情報紙「よつばの手紙」を発行いたしました。新年度は、情報紙の自治会加入世帯への配布など、更なる啓発を図ってまいります。

国際交流事業については、ボッパルト市へ青少年友好親善使節団を派遣し、交流をより深めていくとともに、青梅市日本中国友好協会などの国際交流団体への支援を続けてまいります。
また、姉妹都市提携45周年記念として、ボッパルト市からの市民訪問団を受入れるとともに、青梅市からの市民訪問団への支援も実施します。

平和事業につきましては、世界の恒久平和の実現に向け、世界連邦運動協会青梅支部と連携し、平和宣言の周知と平和思想の普及に努めてまいります。
また、新年度は、戦後65周年の節目の年を迎えます。戦争の悲惨さと平和の大切さを後世に伝える記念誌を作成するとともに、非核平和都市宣言自治体として、広島市や長崎市で被爆したアオギリとクスノキの苗木を新庁舎の緑地に植樹してまいります。

次に、第3の柱、「健やかでやさしい福祉の街」の達成に向けた施策について申し述べます。

はじめに、健康と予防についてであります。
市民がいきいき暮らし活動するための土台となるのが健康であります。私のまちづくりの基本理念「市民の暮らしやすさの向上」において、市民一人ひとりが楽しく健康づくりを行うことも課題のひとつと受け止めております。

本年度改定する「青梅市健康増進計画」にもとづき、生活習慣病対策をはじめ、病気の予防面からの取組を進めてまいります。
また、本年度策定する「青梅市食育推進計画」により、市民や学校、事業者などと連携した食育の取組を展開してまいります。

昨年猛威を振るった新型インフルエンザ対策については、関係機関との緊密な連携のもと、市民の健康と安全の確保に努めてまいりました。引き続き、速やかな対応が図れるよう備えてまいります。
子どもの命と健康を守るための施策として、新たに2歳未満の乳幼児を対象に、細菌性髄膜炎などの発症を予防するヒブワクチン接種費用の一部を助成することといたしました。

検診事業につきましては、自らの健康状態を自覚し健康増進に努めるという基本的な考え方にもとづき、費用負担の見直しを行い、事業費の概ね1割程度の自己負担をいただくことにしました。従来2割程度の自己負担であった乳がん検診は負担軽減となりますが、大腸がん検診や骨密度検診などは、成人歯科検診と同様に負担をいただくこととなります。今後も疾病の早期発見・早期治療に資するよう受診勧奨と啓発に努めてまいります。

国民健康保険の特定健康診査・特定保健指導については、生活習慣病の予防を促すため、引き続き取組を充実してまいります。

深刻な社会問題である自殺対策については、社会全体で取り組む必要があるため、国や都と連携し、啓発に努めます。

次に医療体制についてであります。
初期救急体制を充実し、適切な医療の確保や機能分担の適正化に対応するため、青梅市医師会、青梅薬剤師会の御協力のもと、新年度から健康センターにおいて、新たに平日の準夜診療を開始いたします。
また、公立病院の連携について、西多摩地域広域行政圏の場で広く検討してまいります。

市立総合病院については、「青梅市立総合病院改革プラン」にもとづき、高度な急性期医療を担う基幹病院として、更なる医療サービスの充実と経営改善に努めてまいります。
医師確保については、安心して産み・育てる医療環境の確保や救命救急センター機能維持などを図るため、引き続き努力してまいります。
看護師についても、夜間保育など働きやすい環境を整備、充実し、増員に努めてまいります。
医療機器、施設の充実については、マルチスライスCT装置の導入や、がん治療を行う外来化学療法室を拡張いたします。

地域福祉についてであります。
民生・児童委員については、定数を8名増員し、地域福祉の向上と各委員の負担軽減を図ってまいります。
生活保護については、生活保護受給世帯が増加していることから、自立を支援するため、体制を強化します。

子育て支援についてであります。
未来を託す子どもたちは、無限の可能性を秘めており、家庭や地域のなかで、その成長を支援していく環境づくりが必要です。
本年度策定する「青梅市次世代育成支援地域行動計画」の後期計画にもとづき、少子化対策や子育て支援策を総合的に推進してまいります。
子どもの育ちを社会全体で応援する観点から創設される子ども手当と、父子家庭も支給対象となる児童扶養手当については、国の動向を踏まえ適切に対応してまいります。

保育所待機児童の解消については、上長淵保育園、青梅みどり第一保育園の改築工事をしゅん工させるとともに、新たに梅郷保育園の移転新築工事を単年度完成させ、新年度3園で新たに45名の定員増加を図ります。
更に、子育てひろばの増設や一時預かり事業の拡充など、子育て環境を充実してまいります。

学童保育所については、障害のある児童について、引き続き夏休み期間中は4年生まで入所を受け入れてまいります。また、開所時間の延長実施に向け検討を進めます。

次に、障害者福祉についてであります。
地域活動支援センターについては、現在の「希望の家」から旧大門診療所に移転し、障害者の福祉サービス拠点として整備してまいります。
自立センターは、障害者自立支援法にもとづく新サービス体系に移行してまいります。
「青梅市障害者計画」ならびに「青梅市障害福祉計画」については、改定に向け、福祉サービスの利用状況や生活実態、ニーズ等を把握する基礎調査を行います。

高齢者施策については、高齢者クラブへの支援や高齢者温泉保養施設利用助成などを引き続き実施してまいります。
福祉センターは、本年度の耐震診断結果にもとづき、耐震補強設計を行ってまいります。

介護保険事業についてであります。
高齢者の多くは住み慣れた地域で元気に過ごしたいとの希望が多いことから、地域密着型サービスなど、介護保険事業計画にもとづく事業を推進してまいります。
「青梅市高齢者福祉計画」および「青梅市介護保険事業計画」については、改定に向け、高齢者や要介護者などを対象に実態調査をいたします。

国民健康保険事業については、医療費の増大に伴い、財政運営が極めて厳しい状況にあり、一般会計からの繰り入れも多額となっております。実質的には、平成18年度以来の引き上げとなる6.5%の保険税の改定をいたします。

後期高齢者医療制度については、東京都後期高齢者医療広域連合において、財政安定化基金等を活用した保険料の増加抑制策を講じます。なお、国において制度の見直しが検討されており、その動向を注視してまいります。

次に、第4の柱として「活気に満ちた元気な街」の達成に向けた取組について申し述べます。

市街地の整備についてであります。
東青梅駅周辺地区では、日本ケミコン跡地へ東京都西多摩保健所を誘致するとともに、新たな市民ホール建設に向けた検討を進めます。駅北口については、駅前広場の一体的な整備を推進するため、用地確保を進めてまいります。
なお、官庁機能の導入を図るシビックコア地区の整備についても引き続き検討してまいります。

青梅インターチェンジ北側周辺地区については、今井土地区画整理組合設立準備会の取組を支援するとともに、整備計画を策定し、「農業振興地域・農用地区域の指定解除」および「市街化区域への編入」に向けた関係機関との協議を進めてまいります。

次に道路網の整備であります。
圏央道については、本年3月に川島(かわじま)インターチェンジから桶川北本インターチェンジまで供用となります。引き続き東北道や東名高速道までの整備促進を国等に要請してまいります。

一般国道411号では、大荷田橋と凱旋橋の架け替え工事が、また、都道では、吉野街道および秋川街道について、用地買収および歩道整備等が引き続き行われます。
千ヶ瀬バイパスの延伸については、東京都が用地取得や遺跡調査などを進めております。
市では、積極的に協力するとともに、東光寺周辺地区については、沿道整備街路事業の導入を検討してまいります。

都市計画道路につきましては、東青梅駅周辺において、東西方向の青梅3・5・5号新奥多摩街道線について、福祉センター前から青梅総合高校前までの区間で、詳細設計・用地取得などを実施します。
南北方向の青梅3・5・24号根ヶ布・長淵線については、青梅総合高校東側から千ヶ瀬バイパスまでの区間で、詳細設計・用地測量を実施します。
青梅駅周辺では、青梅3・5・26号永山グランド線について、詳細設計および用地取得などを進めます。

市道については、黒沢1丁目地内の幹29号線および長淵1丁目地内の青2963号線の拡幅工事のほか、二俣尾3丁目地内の沢787号線などの整備を進めます。
河辺町10丁目地内の幹6号線、大門駐在所西側の幹1号線、東青梅6丁目地内の幹2号線などで路面や歩道の改良工事を行います。
また、健康と歴史・文化の路の選定を進めてまいります。
橋りょうでは、東京都の霞川改修工事に併せた、藤の木橋の架け替えが完了し、近接する五反田橋については実施設計を行います。

交通機関対策についてであります。
本年度、JR東日本と共同で実施している宮ノ平駅こ線橋上屋(うわや)設置工事は、間もなく完了します。このほか、宮ノ平、日向和田駅舎の新設、河辺、東青梅駅ホームの待合所新設など、各駅で施設改善が図られます。
新年度は二俣尾駅こ線橋の塗装や滑り止め等を共同で行い、安全確保を図ってまいります。
引き続き、青梅駅のホーム増設など青梅駅以西の利便性向上や輸送力改善を、JR東日本に要請してまいります。
なお、新年度内に、中央線三鷹・立川間の連続立体交差化事業が完了する予定であり、引き続き複々線化について、関係機関とともに要請してまいります。

バス交通については、深夜バス便の運行や路線の新設など、利便性の向上が図られます。また、御岳山滝本バス停におけるケーブルカーとの乗り換え円滑化について、関係機関と連携し推進してまいります。
既存バス路線については、引き続き公的負担を行い、路線および運行本数の維持に努めてまいります。

地域情報化であります。
昨年10月に、地上デジタル放送の沢井中継局が開局し、梅郷・沢井地区での受信が可能となりました。新年度は二ツ塚に、東部地域を対象とした新たな中継局が整備される予定です。
引き続き難視地区の解消に向け、国や関係機関等と連携し、周知・支援に努めてまいります。

次に産業の振興についてであります。
農業については、花卉の安定した栽培を図るため、鉄骨パイプハウス、暖房機などを導入する生産者を支援してまいります。

市民農園については、本年2月に募集し、4月から新規利用が図られます。このほか、農業体験農園や農家開設型農園の開園を引き続き支援し、市民の農業体験の場の確保を進めるとともに、遊休農地の活用を図ってまいります。

昨年、日本で初めてプラムポックスウィルスに感染した梅の樹(き)が市内で確認されました。感染樹は伐採・抜根が義務付けられており、国および東京都に協力し、地元での対応に努めております。
また、生産者や観光事業などに、多大な影響が懸念されますので、市においても、吉野梅郷を中心とした梅の里の影響などについて、調査を行ってまいります。

中小企業の活性化についてであります。
中小企業振興資金融資制度については、引き続き臨時特例措置を更に1年延長するなど、厳しい経営環境に置かれている中小企業の資金繰りについて、円滑化を図ってまいります。

共同利用工場については、使用料の減額改定を行うとともに、本年度実施した特例措置である使用料減額措置を、更に1年延長いたします。

「おうめものづくり支援事業」では、新たな助成メニューを追加するとともに、引き続き中小製造業等の新製品・新技術開発や特許・ISOの取得等を支援してまいります。
また、民間企業の立地を戦略的に誘導する企業誘致条例の整備を検討してまいります。

商業についてであります。
青梅宿や吉野梅郷商店会の統一看板設置など、商店街活性化事業を支援します。
また、青梅宿アートフェスティバルなど、地域資源を生かしたイベント開催、空き店舗活用事業などを支援してまいります。

次に観光の振興についてであります。
青梅市観光協会については、新年度に一般社団法人となる予定であります。運営の自立が図られるよう、支援してまいります。

梅の公園については、景観や日影対策のため西側を拡張整備し、更なる魅力の向上を図ります。また本年度取得した旧杉並寮については、大型バス等の駐車場として整備するため、実施設計を進めます。
吉野梅郷や塩船観音寺周辺などの見どころや順路を記載したマップを新たに作成し、観光客の回遊性向上に取り組んでまいります。

次に、雇用の促進についてであります。
我国の失業率は高い水準で推移し、雇用対策が急務であることから、ハローワーク青梅等と連携を図り、厳しい雇用環境の対応に取り組んでまいります。
緊急雇用対策として、国の制度を活用し、街路樹の害虫対策や特別支援学級への支援員の配置を行うなど、雇用の確保を図ります。
また、「ケアワーカー就職面接会」など、ハローワーク青梅との各種共催事業を開催し、地域雇用の促進に努めます。

次に、第5の柱、「みんなで創る街」の達成に向けた施策について申し述べます。

広報おうめやホームページ等については、行政情報の積極的な提供を行い、市民との情報の共有化を図ってまいります。
「市民と市長との懇談会」は、私自身が市民の皆様と直接対話をする大切な機会であり、引き続き実施いたします。

また、市の基本的な施策などの策定に当たっては、パブリックコメントなどにより、広く市民のご意見をいただき、透明性の高い行政運営に努めてまいります。
市民と行政が連携・協働するまちづくりを推進するため、具体的に協働を進める際の手引きを新たに作成いたします。
「くらしのガイド」については、使いやすさを更に工夫し、民間事業者との協働により改訂版を作成いたします。
市民センターについては、地域に密着した便利な拠点施設としてサービスの向上に努めてまいります。
青梅市民センターは、現在の青梅図書館に移設し、4月より開館いたします。
また、コミュニティ活動の中核を担う自治会については、自治会館の改修、掲示板の更新など引き続き助成するとともに、窓口での啓発などを通じて積極的な加入促進を自治会と連携して図ってまいります。
新年度は、自治会連合会設立50周年に当たることから、記念誌の発行などを支援してまいります。
更に、市の制度、自治会の役割等を解説したハンドブックを作成します。
なお、青梅ふれあいまつりについても引き続き支援してまいります。

入札制度につきましては、競争性・透明性の向上を図るため、電子入札の対象範囲を更に拡大してまいります。
また、工事について、事業者の資金調達の負担を軽減するため、契約当初の前払金制度に加え、工事の中間段階において、一定割合以内で前金を支払う、中間前払金制度を導入します。

市役所における組織体制については、危機管理体制の強化を図るため「防災安全部」を新設し、安全・安心な暮らしの実現を目指します。
また、少子化対策などの総合的な推進を図るため、「子ども家庭部」を新設いたします。
更に、「教育委員会の所管のスポーツに関する事務」を市長部局に移し、より総合的・効率的なスポーツ行政を推進してまいります。

行財政改革の推進については、各種の事務事業や補助金等の見直しを行います。
また、青梅市行財政改革推進委員会の協力により試行いたしました事務事業の外部評価については、試行を踏まえ、導入に向け取り組んでまいります。
高度化・多様化する市民ニーズに的確な対応を図るため、引き続き研修を充実し、職員の能力向上等に努めてまいります。

収納対策については、市税と国民健康保険税の双方を効率的に収納するため財務部に収納課を設置します。引き続きインターネット公売や、電話催告業務の強化・拡充を図り、収納率の向上に努めます。
また、電子申告制度を導入し、事業所等の税務申告に係る利便性の向上と、事務負担の軽減を図ってまいります。
体育施設、地域保健施設などの市の施設使用料の改定等につきましては、今年4月より順次実施してまいります。

多摩川競艇場については、「売上向上対策の推進」、「損益分岐点の改善」、「施設設備の改善」の3つの視点にもとづき売り上げを向上させる一方、人件費の抑制や業務委託料の見直しなど、固定経費を節減し、一般会計に繰り出せるよう収益確保に努めます。
また、ナイターレースの導入を施設会社に働きかけるとともに、SG競走など、ビッグレースの誘致に鋭意取り組んでまいります。

次に、新庁舎については、現在工事は順調に進み、7月下旬の開庁を予定しております。
その後、現庁舎の解体、駐車場整備、周辺道路整備工事を行い、新年度中に全ての工事の完了を予定しております。
1階は、窓口ゾーンとして市民課をはじめ、福祉や税部門など、利用者の多い部署を集結し、わかりやすい便利な配置とします。また、ロビーには、武蔵御嶽神社の国宝「赤絲縅鎧(あかいとおどしよろい)」のレプリカを展示する予定であります。
2階は、行政情報コーナー、姉妹都市コーナー、障害者団体が運営する喫茶室などを配置するとともに、展示コーナーには市が所蔵する美術品をはじめ、様々な展示を行なう予定です。
外周などの緑地には、青梅の由来である将門の梅やボッパルトのぶどうの樹などを植樹するとともに、景観に配慮し、周辺道路を含め、電線類の地中化を行います。

庁舎・学校などの公共建築物の保全整備につきましては、ストックマネジメント手法による施設性能評価などの導入を進めており、新年度は、「青梅市公共建築物保全整備計画」を策定します。
なお、福祉センター、東青梅センタービルなど市の施設については、機能の再編整備を行ない、施設の有効活用を図ってまいります。

さて、私は、本年も青梅マラソンに参加いたしました。
早春の青梅路を、沿道の声援に後押しされて走り遂げることができましたが、コースの傍らでは、寒気の中にも早咲きの梅が馥郁(ふくいく)と香っておりました。
梅が醸し出す清々しい佇まいを愛した文人に、名誉市民の吉川英治氏がおりますが、氏の座右の銘に「朝の来(こ)ない夜はない」と云う言葉があります。
「どんなに厭(いや)なことが続いても、闇夜は永遠なものではない、明るい朝が必ず来るのだから諦めずに努力を続けよう」との意味であります。
新年度は大変厳しい予算編成となりました。今、我国は不況の中、先の見えないトンネルを走り続けているような感があります。
「朝の来(こ)ない夜はない」私は改めてこの言葉を肝に銘じ、明るい未来につながるまちづくりを職員とともに全力で進めてまいります。どうぞ、皆様の暖かいご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
長時間のご清聴、誠にありがとうございました。

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部署名:企画部企画政策課