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更新日:2015年2月23日

平成24年度施政方針演説

平成24年第1回市議会定例会が、平成24年2月27日から開かれました。この議会には、平成24年度の一般会計予算などの議案が上程されています。竹内市長は、市議会の初日に平成24年度の施政方針を発表しましたので、ここに全文を掲載します。(本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。)

平成24年第1回市議会定例会の開会に当たり、新年度の施政方針を申し述べ、市議会および市民の皆様に、御理解を賜りたいと存じます。

私は、昨年11月、多くの市民の皆様の御支援をいただき、4期目の市政を担わせていただくことになりました。本年はその初年度であり、先の12月議会では、所信表明におきまして、今後4年間の市政運営の基本的な方向性をお示しさせていただいたところであります。
これまでの3期12年間は、市長就任後、策定をいたしました「第5次青梅市総合長期計画」を通じ、ふるさと青梅を「暮らしやすさ日本一」にすべく、全力を挙げて努めてまいりました。
改めまして、4期目の市政に臨み、市議会や市民の皆様とともに、築き上げてまいりました青梅市の更なる発展に向け、初心を忘れることなく、全力で取り組んでまいります。

さて、本年は、「第5次総合長期計画」の総仕上げの年であるとともに、これまでの成果を踏まえ、守るべきものと変革すべきものとの整合を図り、「新たな道しるべ」となるべき「第6次総合長期計画」をまとめる年でもあります。
この新たな計画をまとめ、誰もが「暮らしてみたい」、「暮らし続けたい」と思える街の実現に向けてスタートを切ることが、私に課せられた使命であり、責任ある行動であると認識しております。

新年度は、先の所信表明で掲げた、特に重視すべき5つの「まちづくりの視点」すなわち、
第一に、市民の安全・安心のレベルアップ、
第二に、利便性・快適性のレベルアップ、
第三に、地域の絆を育み、力に変えるまちづくり、
第四に、地域資源を活かしたまちづくり、
そして第五に、健全な財政運営を基本として市政運営を進めてまいります。
私がこれまで掲げてまいりました、まちづくりの基本理念であります、「豊かな自然環境のなかで、都市的な生活が享受でき、そこに住む人の心のふれあいがある街」を目指して進めてまいりました、まちづくりの成果と課題、時代潮流と市が直面する厳しい社会経済情勢を踏まえて、まちづくりを戦略的に進めてまいります。

昨年は、日本にとってかつてない試練に見舞われた年でありました。
未曾有の大災害となった東日本大震災に際し、本市でも被災地の復旧・復興に向け、職員の派遣や義援金など、物心両面にわたる支援を行ってまいりました。
また、この大震災と東電福島第一原発の事故を経験して、これからの私たちの生活や産業のあり方を見直す必要があると実感いたしました。
本年は、まさに「日本の復興元年」となるべき年であります。

昨年末に政府が発表した「日本再生の基本戦略危機の克服とフロンティアへの挑戦」では、『「希望と誇りある日本」を取り戻し、日本再生を図っていくためには、強い危機感を持って、しっかりとした優先順位に基づく思い切った政策を重点的に展開し、課題解決を図っていくことが不可欠である。』としております。

今、基礎的自治体としての青梅市をとりまく社会経済情勢は、人口減少社会・超高齢社会の到来や進展する地域主権改革への対応など、大きな転換期にあります。
リーマンショックに続く欧州政府債務危機は3年目を迎えましたが、終息の目途は立たず、これを背景とした歴史的な円高やこれに伴う産業空洞化により、経済状況は混迷の度を増しております。
また、国・地方の膨大な債務、社会保障と税の一体改革問題などの国内的課題、アジア太平洋地域を中心とする外交、TPP交渉などの対外的課題など、早期に対応すべき課題が山積しております。
私は、市民生活に直結するこうした諸課題に対し、常にアンテナを張り、将来を見据えながら、社会情勢の変化に的確に対応し、市民の暮らしやすさの向上に向け、危機を克服し、新たな可能性の開拓に臨むべく、更なる努力を重ねてまいる所存であります。

昨年、ブータン国王夫妻が来日した際、「幸福度」が注目されました。
国における「幸福度に関する研究会」では、幸福度について、雇用・所得、教育や住宅などの「経済社会状況」、「心身の健康」、人々のつながりなどの「関係性」という三つの要素と、それらを長期的に支える前提としての持続可能性の指標化を検討しております。
また、地方自治体レベルにおいても「幸福度」を捉える動きがあります。何を幸福度の指標と捉えるかは、それぞれの自治体の考えによるものと思われますが、私は、市長就任以来掲げてまいりました、青梅市を「暮らしやすさ日本一」にするための視点において、幸福度を追求してまいりました。
私が「暮らしやすさの視点」に求めるもの、それは、豊かな自然環境の中での快適で文化的な生活の享受であり、地域の支え合いのもとで充実する暮らしであり、物質的にも精神的にも安全・安心がよりレベルアップされた暮らしであります。
こうした暮らしの実現に向け、財政の健全性を保ちながら、必要なサービスを継続的に提供することにより、市民の生活の質が持続的に向上できる「持続可能な都市」を目指してまいります。

この基本姿勢のもとで進める、4期目初めてとなる平成24年度当初予算編成は、非常に厳しいものでありました。
「入るを量りて出ずるを制す」基本的な考え方のもとで、事業の選択と集中により、真に必要な施策を展開することを前提としてまいりました。
特に、東日本大震災を契機とする安全・安心のレベルアップに向けた課題には重点的に取り組む予算といたしました。
時代の転換点、そして社会、経済において「危機」が常態化し、ピンチを迎えているこうした時代だからこそ、私が率先垂範してこれをチャンスに変えられるようなきっかけづくりに努めてまいりたいと考えております。

東日本大震災は、社会の復旧・復興に「民(みん)」の力が発揮され、これからのまちづくりに共助のあり方が重要な鍵をにぎるものであることを強く認識させました。
施策の推進に当たっては、地域に根ざした市民団体、企業やNPO法人との連携により、自助・共助・公助のバランスのとれた「協働によるまちづくり」を重点化してまいります。
そして、市民とともに暮らしやすいまちづくりを進めていく上で重要なことは、市民と情報の共有化を図り、透明性の高い市政運営により、市民の行政に対する理解と信頼を確立することであります。
行政の説明責任を果たすためにも、多様な媒体を活用した分かりやすい情報提供に積極的に取り組むとともに、市民の皆様の声をよく聴き、説明してまいります。

以上、こうした観点のもと、所信表明で明らかにいたしました市政運営の考え方を基本に、良い点を守り育み、一方で時代の要請に確実に応え果敢に変革を進めながら、「第5次総合長期計画」の最終年度として、着実な成果を目指し、新年度の市政運営に臨んでまいります。

さて、新年度の市政運営を進めていくにあたり、復興元年と位置付けられる日本の経済・社会の動向を捉える上で、国と東京都の新年度予算を把握することは重要であります。
国の新年度予算でありますが、政府は新年度予算を「日本再生元年予算」と位置付け、震災からの復興と日本経済の成長戦略の実現を目指すものとしております。
一般会計の総額では、前年度当初比2.2%減の90兆3,339億円と全体では微減でありますが、復興関連を含む公共事業費が前年度比6.6%増としております。
地方自治体の財政運営の指針となる地方財政計画においては、81兆8,600億円余の規模で、前年度比0.8%の減、一般歳出においては、66兆4,500億円余と、前年度比0.6%の減となっております。

次に東京都の新年度予算でありますが、景気低迷に伴い都税収入が5年連続の減収の見通しとなることから、一般会計の予算規模は、前年度当初比1.4%減の6兆1,490億円とし、税収不足を補うための都債発行が4,900億円余、財政調整基金などから2,300億円余を取り崩す厳しい予算となっております。
こうした厳しい予算にあって、ハイパーレスキュー隊の増設や、天然ガス発電所の設置など、安全・安心の取組を重点化している点が特徴であります。

本市の新年度予算の概要についてでありますが、一般会計の規模は500億円といたしました。これは、前年度に比べ、率で1.4%、金額では7億円減の予算規模であります。
歳出では、平成19年に土地開発公社により取得した東青梅1丁目他の諸事業用地につきまして、買い取りに要する経費17億円余を計上したほか、保育所施設整備にかかる助成金などを増額計上いたしました。
その一方で、子ども手当の支給額が減少したことや、職員人件費を削減したことなどにより全体ではマイナスとなるものであります。
また、歳入でありますが、基幹財源であります市税収入は、評価替えに伴う固定資産税の減収などにより、全体で前年度当初に比べ、5億6,000万円余の減収を見込んだところであります。
さらに、各種交付金も減額となることから、財源的に非常に厳しい状況であります。
このため、国や都の支出金の確保を図るとともに、市債の発行や基金の取り崩しによりまして、収支の均衡を図ったところであります。
料金等の改定につきましては、現下の景気動向などを考えますと、避けなければならないところでありますが、深刻な財源不足となっております国民健康保険や、保険給付が急増しております介護保険などにつきまして、止む無く保険料等の改定をお願いしようとするものであります。
なお、使用料等の中でも市民生活に特に影響が大きい下水道使用料および保育料につきましては、熟慮の末、改定は見送ったところであります。

収益事業につきましては、全国発売等の大きなレースの開催予定がありませんが、引き続き経営改善に取り組み、一般会計に5,000万円の繰り出しを予定しております。

それでは、新年度における主な施策を、総まとめとなる目標年次を迎えた「第5次総合長期計画」の柱に沿って申し述べます。

はじめに、第1の柱として、「快適で安全な生活環境の街」の達成に向けた施策についてであります。

新年度は、厳しい予算編成の中、震災対応などの事業を中心に、暮らしの安全・安心のレベルアップに向けた取組を重点的に進めてまいります。
まずは、市民の生命および財産を災害から保護するため、災害の予防、応急対策および復旧・復興対策を定めた「青梅市地域防災計画」の修正についてであります。
東日本大震災を受け、東京都が現在見直しを行っております「被害想定」のほか「東京都防災対策指針」などに合わせ、抜本的な修正を行います。
今回の修正にもとづき、様々な災害に対する職員の行動マニュアルの具体化や地域の連携による防災組織の構築、民間企業と協力しての帰宅困難者対策や備蓄品の確保などに取り組んでまいります。

危機事案の発生時において、限られた人員や資源で優先すべき業務を速やかに実施するための「業務継続計画」いわゆるBCPについては、「震災」「新型インフルエンザ」「風水害」に対して計画を策定してまいります。

公共施設等の震災対応についてであります。
市営住宅においては、藤橋第1・第2住宅の耐震補強工事を行ってまいります。
下水道施設においては、地震に対する備えをより一層充実させるために、「公共下水道総合地震対策計画」を策定してまいります。
また、教育の分野において、安全・安心な環境を確保するため、計画的に実施してまいりました校舎等耐震補強工事については、新年度の3校をもって、全校完了いたします。
市民センター施設につきましては、新年度、沢井市民センター体育館の耐震補強工事を行ってまいります。

東京都が特定緊急輸送道路として指定した青梅街道、奥多摩街道、吉野街道などについては、地震による建物の倒壊により寸断されることを防ぐため、沿道の建築物の耐震化に対する補助制度を開始いたします。
旧耐震基準で建築された、戸建て木造住宅を対象に、本年度から行っております耐震診断、および耐震改修工事に対する補助制度については、引き続き、制度の周知を行い、利用の促進を図ってまいります。
また、一般家庭に対して行っております、家具転倒防止器具等助成事業につきましては、市の単独事業として、立川断層の近傍地区を中心に器具の支給、取り付けを行ってまいります。なお、障害者、高齢者世帯につきましては、市内全域を対象に行ってまいります。

東京都による土砂災害警戒区域および特別警戒区域の指定につきましては、新年度に大門地区や今井地区などを行い、市内全域の指定が完了する予定であります。市は地域の自主防災組織などと連携し、指定された地域のハザードマップを作成し周知を図るとともに、避難体制の整備や避難訓練を実施してまいります。
また、土砂災害特別警戒区域の指定を受けた場合、土地の利用に規制や制限等が生じることから、固定資産税の評価において、宅地並み評価の土地については、市独自の減額補正率を定め、新年度課税から適用してまいります。

災害時の重要な情報伝達手段である、防災行政無線につきましては、市民センターなどに配置した無線設備、および市内各所に設置した屋外スピーカー設備のデジタル化を進め、機器の更新を行ってまいります。
また、防災無線を聞き逃した時などに、放送内容を電話で聞き直すことができる音声自動応答装置を導入してまいります。
大震災発生後「青梅市メール配信サービス」が大変有効な情報伝達手段であることを実感しております。
このサービスは、身近な情報入手の手段として活用いただくため、登録されたアドレスに防災、防犯、行政情報を発信しております。
また、消防団につきましては、本年度取り組みました「消防団組織等検討懇談会」の報告を踏まえ、団員資格、団員定数および消防団車両の見直しを行うとともに、組織や活動内容の充実を図ってまいります。

放射線対策につきましては、放射性物質に対する対応指針を定め、公共施設等で子どもの集まる場所を中心に、放射線量の測定を行ってまいります。
また、市民の方への放射線測定器の貸出しを行ってまいります。

防犯などの取組についてであります。
市民の安全で平穏な生活の確保と、事業活動の健全な発展を目的に、本定例会に、「青梅市暴力団排除条例」を提案しております。
この条例で、暴力団排除活動に関し、市および市民等の責務を明らかにするとともに、暴力団排除活動を推進するための措置等を定めてまいります。
また、「青梅市安全・安心まちづくり条例」にもとづき、市民、地域団体、ボランティア、行政機関等が互いに協力、連携し防犯意識の高揚を図るとともに、各地域の自主防犯組織が行う防犯パトロールなどの活動を支援してまいります。
消費者行政につきましては、市内でも被害が発生している「悪質商法」や「詐欺商法」などの対策として、「東京都消費者行政活性化交付金」を活用して、消費者被害防止の啓発内容が印刷された回覧板を作成し、各自治会で使用して、市民の意識の高揚を図ってまいります。

交通安全につきましては、小学3年生を対象にした自転車運転免許証の交付をはじめ、青梅交通公園における子どもや高齢者を対象とした交通安全教室や、各地域における交通安全講習会を行ってまいります。
また、東青梅駅北口および南口に駐輪場を整備するとともに、平成25年度からの「自転車等放置禁止区域」の指定に向けて取り組んでまいります。

次に自然との共生に対する取組であります。
「青梅の森」整備事業につきましては、事業区域約92ヘクタールのおよそ9割に当たる用地を、青梅市土地開発公社から3か年で買い取ることとしております。
新年度はその最終年度として、引き続き国の補助を受け、計画どおり用地を取得してまいります。
区域内の整備事業としては、管理通路やボランティアの活動拠点施設を整備してまいります。
また、管理体制の確立を図るため、「新しい公共」により組織する協議会の設置準備を進めてまいります。
多摩川沿いの景観については、豊かな自然環境と市街地が調和した良好な景観形成を図るため、景観形成地区の指定に向けて、調査・検討を行い「多摩川沿い景観形成地区基本計画」を策定してまいります。
「青梅市緑の基本計画」につきましては、総合長期計画の策定や都市計画マスタープランの見直しに合せて改定を進めてまいります。
この計画は緑地の保全や緑化推進など、市内全域の緑にかかわる方針や施策のあり方を示すものであります。

続きまして、生活基盤の整備についてであります。
下水道事業につきましては、小曾木地区事業区域を、平成25年度の供用開始に向け、引き続き「富岡汚水中継ポンプ場」の建設工事や下水道管布設工事を進めてまいります。
このほか、未供用地区がある二俣尾、沢井、柚木町、御岳地区の下水道管布設工事も進めてまいります。
既存施設の整備では、今井の「北部汚水中継ポンプ場」の電気設備改修工事を行ってまいります。
また、全市水洗化を目指し、御岳山や成木地区等の下水道事業認可の取得や合併処理浄化槽の取組を進めてまいります。
水道事業については、本年度末をもって、全ての事業が東京都に移管されます。新年度以降は、安定した水道水の供給が行われるよう東京都と調整を図ってまいります。
公園につきましては、長期にわたる施設の安全性確保と、計画的な改修を図る「公園施設長寿命化計画」を策定するため、都市公園94か所の施設の健全度調査を行ってまいります。
現在、畑中3丁目で整備を進めております新たな都市公園につきましては、新年度では遊戯広場部分の供用開始に向け、多機能型トイレや遊具の設置などを進めてまいります。
また、「吹上しょうぶ公園」の栽培管理方法を見直し、ハナショウブの育成不良の解消に取り組んでまいります。

次に、環境に対する取組についてであります。
新エネルギーの利用促進と地球温暖化への対応として、平成21年度から行っております、一般家庭を対象とした省エネルギー対応機器の新規導入費用の一部補助に加えて、中小企業向けの補助制度を新設し、エネルギー供給源の一極集中の回避や、二酸化炭素排出量の削減に取り組んでまいります。
また、飼い主のいない猫の対策については、迷惑被害の減少を目的に飼い主に対する正しい飼い方の周知・啓発活動を行うとともに、ボランティアグループの活動支援を行ってまいります。
ごみ対策につきましては、本年度改訂を行う「青梅市一般廃棄物処理基本計画」にもとづき、西多摩衛生組合および組合を構成する3市1町での広域かつ効率的な廃棄物処理を進めてまいります。
また、「青梅市資源再利用推進報償金交付要綱」の一部改正を行い、年度を通じてより多くの資源回収を実施した団体に対して交付する特別報償金の交付率を引き上げ、地域の団体による集団回収の促進を図ってまいります。

次に第2の柱として、「学び楽しむ伝統・文化の街」の達成に向けた施策について申し述べます。

はじめに、学校教育についてであります。
本年度の小学校に続き、新年度から中学校も新しい学習指導要領が全面実施となります。国の全国学力調査や東京都の学力・体力向上を図るための調査を有効活用し、授業方法を工夫して、児童・生徒一人ひとりの学力・体力の向上に向け、指導内容の充実を図ってまいります。
また、新年度から中学校の体育分野において「武道」が必修となります。日本固有の伝統文化であります「武道」の習得に向け、安全かつ適切な指導が行われるよう努めてまいります。
全国各地で子どもが被害者となる災害や犯罪等が発生している中、児童・生徒の安全確保に対する意識を高めるために、実践的な避難訓練やセーフティ教室などを通じて、防災教育・防犯教育の充実を図ってまいります。
平成21年度から成木小学校において、小規模特別認定校制度を実施しておりますが、中学校については、新年度から第七中学校において実施してまいります。また、それに伴い、通学バス運行の拡充も図ってまいります。
また、現在策定中の「青梅市特別支援教育実施計画第三次計画」により、新年度から相談体制の充実を図るとともに、引き続き、特別支援教育を円滑に推進してまいります。

次に、学校施設の整備についてであります。
第二小学校の校舎改築については、第1期の工事が完了し、本年6月から第2期の工事を開始し、来年6月の竣工を目指してまいります。
また、本年度の中学校全校への冷房機器の設置に続き、新年度、夏休みに小学校全校の普通教室および13校の音楽教室に冷房機器を設置し、早期に利用できるよう努めてまいります。さらに、千ヶ瀬バイパス延伸に伴い、第一中学校校庭等改修工事を実施するほか、第三中学校の水飲栓(みずのみせん)直結化工事、第四小学校、新町小学校の低学年用トイレ改修などを実施し、教育環境を充実してまいります。

次に、生涯学習についてであります。
中央図書館については、引き続き、市民に利用しやすい生涯学習の拠点として、多くの方に利用していただくよう努めてまいります。
既に4校で実施している放課後子ども教室については、新年度に第四小学校、第六小学校の2校を追加し、事業を拡充してまいります。
また、名誉市民の吉川英治氏没後50周年を記念して、吉川英治氏にちなんだ講演会を開催いたします。

次に文化・芸術についてであります。
文化財については、新年度、整備の最終年度となります、東京都指定有形民俗文化財である「旧稲葉家住宅」の土蔵復原工事を実施するとともに、東京都指定史跡「天寧寺」の防災設備修理や、青梅市指定有形民俗文化財「仲町の山車人形静御前」の修理などに助成し、保護してまいります。
また、郷土博物館については、屋上防水工事を実施いたします。

次にスポーツの振興についてであります。
第46回青梅マラソン大会は、全国から集まった1万8千人もの市民ランナーが、沿道を埋めた7万7千人の応援に後押しされ、好天に恵まれた早春の青梅路を力走し、盛大に開催することができました。なお、次回の第47回大会は、平成25年2月17日に開催いたします。
平成25年度に、第68回国民体育大会が開催されますが、この大会において、青梅市はカヌー競技を実施いたします。競技会場となります御岳渓谷では、本部にも利用するカヌー艇庫付の施設等を整備し、本年10月には、そのリハーサル大会を開催いたします。
総合体育館については、本年3月から駐車場を拡充し、利用者の利便性の向上を図ってまいります。また、河辺市民球技場テニスコートについては、市民の皆様に通年で快適にご利用いただける人工芝生コートとして、4月から利用可能となります。そのほか、御岳運動広場のトイレ水洗化整備などを実施してまいります。
子どもたちの体力や競技力向上に向けた取組として、市長会の助成制度を活用し、講演会やトップアスリートによるスポーツ教室を開催してまいります。

男女平等参画については、関係団体等と連携し、ワーク・ライフ・バランスの推進、女性の就業支援等の講座や男女平等情報紙の発行などを中心に啓発に取り組んでまいります。また、平成25年度を初年度とする「第五次男女平等推進計画」を策定してまいります。

国際交流事業については、本年8月に姉妹都市ボッパルト市へ、「青梅市青少年友好親善使節団」を派遣し、国際理解と国際感覚の醸成に努め、両市の交流をより深めてまいります。また、青梅市日本中国友好協会などの市内の国際交流団体への支援を続けてまいります。
地域間交流についてでありますが、「青梅市及び杉並区の交流に関する協定」にもとづき、本年度は、杉並区と「災害時相互援助に関する協定」を締結したほか、産業観光まつりでは、高円寺阿波おどりの連に参加していただきました。新年度も引き続き、文化やスポーツでの交流、地域資源の活用など、更なる交流の拡大を図ってまいります。
また、11市町が加盟する全国梅サミット協議会については、東日本大震災で被災地となった加盟市の茨城県水戸市へ、「全国梅サミット協議会加盟市町災害時相互応援協定」にもとづき、救援物資を届けてまいりました。引き続き、情報交換等を通じて交流を深め、観光の振興などに努めてまいります。

平和事業については、引き続き、世界連邦運動協会青梅支部と連携するほか、「原爆写真展」ならびに小・中学生でも鑑賞できるアニメによる「原爆に関する映画会」を開催し、平和宣言の周知と平和思想の普及に努めてまいります。

次に、第3の柱として、「健やかでやさしい福祉の街」の達成に向けた施策について申し述べます。

はじめに、健康と予防についてであります。
高齢者の肺炎球菌による肺炎を予防するため、65歳以上の高齢者に肺炎球菌ワクチン接種費の助成を実施してまいります。
また、本年度におきまして、新規、または、対象年齢を拡大してまいりました、子宮頸がんワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンおよびヒブワクチンの接種費助成については、引き続き実施してまいります。
がん検診推進事業につきましては、現在実施している子宮頸がん、乳がん検診に加え、新たに大腸がん検診を40歳から60歳までの5歳刻みの年齢の方を対象に実施し、検診の受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及啓発と健康増進を図ってまいります。

次に医療体制についてであります。
市立総合病院については、本年度、低出生体重児をはじめとする新生児を治療する、「新生児特定集中治療室」いわゆるNICUの改築工事を進めております。安心して産み育てられる環境を整備いたしまして、新年度4月から、NICUの使用の開始を予定し、更なる、周産期・小児医療の充実を図ってまいります。
また、本年度更新いたしました、放射線治療システム「リニアック」による治療についても、新年度8月から開始を予定し、地域がん診療連携拠点病院として、がん治療の充実を図ってまいります。
西多摩地域の中核病院としては、MRIなどの医療機器を更新し、引き続き地域に信頼される質の高い医療を提供してまいります。
病院の利用者のための環境整備といたしましては、新たに病院の東側に駐車場を整備し、駐車台数の確保を図ってまいります。

地域福祉についてでありますが、超高齢社会の本格化や東日本大震災を契機に、重要性が増しております。あらゆる世代が健やかで安全に暮らせるよう、新年度、定数2名増員する民生・児童委員や社会福祉協議会などと連携し、地域福祉の推進を図ってまいります。
また、生活保護につきましては、長引く国内景気の不況などにより、生活保護世帯が増加しております。新年度から生活保護生活支援員を配置し、生活保護制度の適正な実施と、支援体制の充実を図ってまいります。

次に子育て支援についてであります。
学童保育所については、開所時間を朝は30分早めて午前8時から開始とし、夕方については、午後6時から7時までの間を有料として延長し、実施してまいります。
保育所の改築工事につきましては、かすみ台第二保育園および駒木野保育園について、新年度に竣工させてまいります。さらに、新年度から2か年にわたり、今寺保育園および小曾木の2つの保育園を統合し、小曾木保育園として改築工事を行います。安全・安心な施設整備を図りながら、待機児童の多い低年齢児の定員増加を図ってまいります。
また、低年齢児の保育所待機児童対策として、現在の家庭福祉員に加え、複数の家庭福祉員が同一の場所で保育を行う、「グループ型小規模保育事業」を実施してまいります。
「子ども手当」に変わります、新たな「子どものための手当」を措置してまいりますとともに、「子ども・子育て新システム」については、国の動向に注視しながら適切に対応してまいります。
「子ども家庭支援センター」については、児童虐待などの養護相談が年々増加していることから、相談体制を充実させ、子どもと家庭に関する支援を強化してまいります。
親と子どものコミュニティづくりや子育ての不安、悩みなどを相談できる「子育てひろば事業」と、子どもの遊び、交流の場を提供する「子育て支援事業」を拡充し、子育てしやすい環境づくりを進めてまいります。

次に障害者福祉についてであります。
本年度に策定をいたします「第3期青梅市障害者計画および第3期青梅市障害福祉計画」にもとづき、「味わいのある人生を走ろう~だれもがその人らしく暮らせる共生のまちづくり~」を基本理念にして、施策を推進してまいります。
在宅の重度の障害者に対しましては、地域生活支援事業として、訪問入浴サービス事業を実施いたします。
また、在宅の難病患者に対しましては、「ホームヘルプサービス事業」および「日常生活用具給付事業」を実施し、生活の質の向上を図ってまいります。
「障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律」が、本年10月から施行されます。障害者への虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応など、障害者の虐待防止について対応を図ってまいります。
自立センターにおいては、入所希望者の増加に対応するため、職員を2名増員し、受け入れ態勢を充実させてまいります。

次に高齢者施策についてであります。
「高齢者温泉保養施設利用助成事業」については、対象年齢について、60歳から65歳に引き上げますが、対象施設については、宿泊、日帰りサービスともに、市内温泉施設の利用の拡大を図ってまいります。

介護保険事業につきましては、平成24年度から3か年の「第5期介護保険事業計画」にもとづき、事業を推進してまいります。特に、介護保険サービスの基盤整備として、地域密着型サービスを充実させてまいります。
介護保険料の基準月額については、現行の3,400円から4,300円となる予定でありますが、他の自治体と比較すると低い水準を維持しております。
また、介護保険料の所得階層の区分について、現行の11段階から13段階に見直し、負担割合についてきめ細かい対応をしてまいります。
介護予防につきましては、高齢者が要介護状態にならないために、在宅の全ての65歳以上の方を対象に「基本チェックリスト」を用いて、二次予防事業対象者を把握し、適切な介護予防事業を提供してまいります。

国民健康保険事業についてでありますが、長引く経済不況や医療費の増大に伴い、国民健康保険事業の財政は非常に厳しい状況であります。このため、保険税については、引き上げを予定しております。
「東京都後期高齢者医療広域連合」が保険者であります後期高齢者医療事業につきましては、保険料の改定が予定されていますが、財政安定化基金等を活用した抑制策が講じられております。

今後、社会保障制度につきましては、国で進められている社会保障と税の一体改革の動向に注視して、引き続き適切に対応してまいります。

次に、第4の柱として「活気に満ちた元気な街」の達成に向けた施策について申し述べます。

はじめに、市街地の整備についてであります。
東青梅駅北口では、トイレを併設した駐輪場を新築し、安全で快適な駅前空間の整備を図ってまいります。
南口のケミコン跡地につきましては、東京都西多摩保健所の移転協議を進めるとともに、官庁施設の集約化や新市民ホールの建設などについて多角的に検討してまいります。
中心市街地における「にぎわいと活気のある暮らしやすいまち」の実現を図るため、現在、策定中の「中心市街地活性化基本計画」を早期にとりまとめてまいります。併せて計画の具現化や推進を図るため、「活性化協議会」や「まちづくり会社」を支援してまいります。
青梅インターチェンジ北側周辺地区については、今井土地区画整理組合設立準備会と連携・協力を図り、物流拠点整備に向け取り組んでまいります。特に、長年の懸案となっている「農業振興地域・農用地区域の指定解除」と「市街化区域への編入」に向けて、体制を強化するとともに、「農業振興地域整備計画」の見直しにかかる農地利用調査を行ってまいります。
「都市計画マスタープラン」につきましては、社会経済状況の変化等を踏まえ、現在策定中の「第6次青梅市総合長期計画」との整合を図るため、全面的に見直しを進めてまいります。

次に道路網の整備についてであります。
圏央道については、本年3月25日に、八王子ジャンクションから高尾山インターチェンジまでの間が開通し、東京都区間が完成いたします。引き続き東名高速道路等への早期接続を国等に要請してまいります。
一般国道411号では、本年度内に凱旋橋の架け替え工事が完了し、引き続き、凱旋橋前後の道路整備等が行われます。
吉野街道、秋川街道および岩蔵街道については、拡幅整備に向けた用地買収や道路整備等が引き続き行われます。
千ヶ瀬バイパスの延伸につきましては、本年度、裏宿町内において工事用搬入路の工事が着手されました。新年度は、引き続き用地買収が進められます。市では、事業の促進に積極的に協力するとともに、東光寺周辺地区における地権者との協議を進めるなど、東京都と連携し対応してまいります。
都市計画道路青梅3・5・5号新奥多摩街道線については、東京都の「新みちづくり・まちづくりパートナー事業」を活用し、用地取得や詳細設計などを実施してまいります。青梅3・5・24号根ヶ布長淵線および青梅3・5・26号永山グランド線については、引き続き用地取得などを進めてまいります。
市道については、新町8丁目地内幹9号線の改修工事に着手するなど整備を行うとともに、適切な維持管理に努めてまいります。
また、「健康と歴史・文化の路」整備事業を進め、車両通行の優先から、歩く人にやさしい道路環境へと転換を図ってまいります。

次に、交通機関対策についてであります。
JR青梅線については、中央線直通運転の増発や青梅駅ホームの増設、老朽化した駅施設の改善など、輸送力の増強や利便性の向上をJR東日本に要請してまいります。
路線バスなど地域公共交通については、「青梅市公共交通協議会」において、既存バス路線を徹底的に見直し、本市の地域特性や利用者ニーズを踏まえた「公共交通計画」の策定を進め、誰にも使いやすくきめ細やかな公共交通網を再構築してまいります。

次に産業の振興についてであります。
中小企業を取り巻く経営環境は、厳しさを一段と増しております。中小企業による資金繰りの円滑化を図るため、中小企業振興資金融資制度における臨時特例措置期間の更なる延長など支援を継続してまいります。
本定例会に「青梅市企業誘致条例」を提案しております。産業の空洞化や都市間競争が進展するなか、市といたしましては、地域経済の発展や雇用の創出を図るため、本条例の特色を十分に活かし、優良企業の誘致を戦略的に進めてまいります。

商業につきましては、スタンプラリーなどの商店街活性化イベントの補助や、空き店舗を活用した交流拠点づくりを支援してまいります。また、市民や観光客などに、より親しんでいただけるよう、市内飲食店の魅力を発信するグルメガイドブックを作成いたします。

観光につきましては、「杉並区青梅寮」跡地に整備しております「青梅柚木苑地駐車場」を観光・交流拠点として育成するとともに、青梅市観光協会を核としたフイルムコミッションの設立に協力し、観光の振興、地域経済の活性化を図ってまいります。
東京都により施工されている御岳渓谷遊歩道のトイレ改築、および遊歩道の通行止めを解除する市施工の崩落防止工事が本年度終了いたします。新年度は、本市がトイレ周辺を散策者と地域との交流スペースとして整備し、遊歩道の魅力を深めてまいります。さらに、御岳渓谷の見どころを紹介した歩き道マップを作製し、観光客の回遊性を向上させてまいります。

ウメ輪紋ウイルスの感染は、ウメ生産農家や観光事業者などの関係者に大きな打撃を与えております。市といたしましては、国・都が進める防除対策に積極的に協力し、早期終結が図れるよう努めてまいります。
また、本年度実施いたしました意向調査を踏まえ、関係者や専門家など幅広い分野から叡智を結集し、「梅の里」の再生方針・復興方策について早急に取りまとめてまいります。

農業につきましては、高い経営意欲をもった農業者に対し、収益性の向上を図るため、鉄骨ハウスなど農業施設整備の支援を行ってまいります。

雇用につきましては、企業の立地促進や地域経済の活性化による雇用の創出を図るとともに、ハローワーク青梅や青梅商工会議所と共催で、新卒者を対象にした就職面接会を開催するなど、雇用機会の拡大に努めてまいります。

次に、第5の柱、「みんなで創る街」の達成に向けた施策について申し述べます。

はじめに、地域コミュニティ活動の支援についてであります。
活発な地域コミュニティ活動や日頃からの地域の支えあいこそが地域の絆を強くしていると感じております。地域コミュニティの中心的な役割を担っている自治会の加入率が年々下がってきている状況を憂慮いたしまして、積極的に自治会連合会と連携して加入促進活動の支援に取り組んでまいります。
また、地域主権改革の動きが本格化しており、「墓地、埋葬等に関する法律」にもとづいて条例を制定していくなど、青梅市の地域特性を踏まえ、青梅市ならではのきめ細やかな対応を進めてまいります。

次に、市民参画、市民協働についてであります。
行政情報を市民の皆様と共有していくことが、市民参画の基本となりますので、広報おうめやホームページなど各種媒体の適性を踏まえて、内容の充実はもちろん、わかりやすさと速やかな発信に努めてまいります。
また、「青梅市くらしのガイド」改訂版の作成を、官民協働で進めてまいります。
「市民と市長との懇談会」については、それぞれの地域の課題をお聴きすることができるのと同時に、行政が取り組むまちづくりについてお伝えできる大変貴重な機会だと考えており、引き続き実施してまいります。
市民の提案を市政に反映するための手法といたしまして、新たに市民提案制度を制定し、NPO法人をはじめとする市民活動団体から、公共性・公益性のある事業を公募し、実施決定いたしました協働事業について事業費の一部を助成してまいります。
本年度、市民団体等との協働が円滑に進められる体制を整えるため、市役所各課に協働推進員を配置いたしました。青梅ボランティア・市民活動センターと更に連携し、官民が一体となって協働のまちづくりを進め、地域の課題に取り組んでまいります。

次に、行財政運営についてであります。
平成25年度から新たにスタートいたします「行財政改革推進プラン」については、厳しい財政状況をしっかりと踏まえ、持続可能なまちづくりに向けて策定してまいります。
事業の効率的で効果的な推進のため、職員一人ひとりの意識改革と資質向上を図り、多様化する市民ニーズに適切に対応し、市民にとって真に必要なサービスを提供してまいります。
固定資産税について、新年度は3年ごとに実施している評価替の年に当たります。土地および家屋の評価を見直し、適正な評価と税負担の公平を図ってまいります。市・都民税、固定資産税、軽自動車税および国民健康保険税については、新年度課税分からコンビニエンスストアでの納入ができるように環境を整備しております。今後も納税者の利便性向上と市税収入の確保に積極的に取り組んでまいります。
市民課の窓口業務について、本年度の住民記録関連業務に続き、新年度では更に戸籍業務についても、民間への委託化を拡充してまいります。
公共建築物の保全整備につきましては、老朽化した施設の計画的な保全整備および公共施設のあり方や、方向性と統廃合を含めた施設再編の検討を進め、より一層の効率化、効果的な運用に努めてまいります。

次に収益事業についてであります。
公営競技をめぐる環境が依然として厳しい状況にある中、労務費を始めとした固定経費の削減など一層の経営改善を推進するとともに、場外発売や電話投票など広域発売による売上向上を図り、収益金の確保に努めてまいります。

以上、新年度の市政運営に当たり、主な施策について申し述べてまいりました。

本市を取り巻く社会経済情勢は、今、人口減少・超高齢社会の本格化による社会構造の変化に加え、大震災、原発事故の影響や、超円高や株安などを背景とする経済的混乱など、これまでに経験したことのない大きな危機に直面しております。
私は、4期目の最初の施政方針に臨むにあたり、こうした多くの重大な困難に直面しながらも、これを乗り越えて「暮らしやすさ日本一」の青梅市へ歩みを進める上で、一つの格言を心に刻みたいと考えております。
それは、私が市長就任以来一貫して「お手本」としてまいりました、上杉鷹山公の言葉であります「為せば成る為さねば成らぬ何事も成らぬは人の為さぬなりけり」であります。
このあまりにも有名な言葉は、鷹山公が米沢藩を立て直す際に、部下をはじめ、藩民に対しても広く立て直しの心構えについて説いたものであります。
4期目の初登庁の際、私は真っ先に「初心に帰り、上杉鷹山公の藩政改革の気持ちで市政運営にあたる。」と職員に思いを伝えました。
私は、あえてこの時期、このタイミングにおいて、鷹山公の藩政改革の姿勢を言葉に表し、これを職員、そして市民の皆様とともに共有し、皆で「暮らしやすさ日本一」の青梅を目指してまいりたいと考えております。
行財政運営において、改革を進めていく上で大事なことは、目先のコスト削減だけではありません。改革に必要なのは、改革のためのポリシー、すなわち理念を持つことであります。
市政運営にとっての理念、すなわち「全ては市民のために」、このことを再認識して目的化し、マンパワーを最大限に活かし、あらゆる困難を克服し、付加価値をつけてまちの発展につなげていくことが重要であります。
私は、このことを心に刻み、新たな課題や時代の要請に対し、市政の透明性の確保のもと、市民の信頼の確立と充実した施策の実現に向けて、「先憂後楽」の精神をもって、職員とともに全力で市政運営に取り組んでまいります。

議員各位をはじめ市民の皆様の御支援、御協力を心からお願い申し上げ、私の施政方針を終わらせていただきます。長時間の御清聴、誠にありがとうございました。

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部署名:企画部企画政策課