本文へジャンプします。

文字サイズ
縮小
拡大
他言語化
  • 検索の使い方
  • サイトマップ
  • 色・音声
  • 音声で読み上げる
  • ホーム
  • くらし
  • 事業者の方へ
  • 市政
  • くらしのガイド
  • ご意見

ホーム > 市政 > 市長室 > 過去の施政方針・市長所信表明 > 平成25年度施政方針演説

ここから本文です。

更新日:2013年2月26日

平成25年度施政方針演説

平成25年第1回市議会定例会が、平成25年2月26日から開かれました。この議会には、平成25年度の一般会計予算などの議案が上程されています。竹内市長は、市議会の初日に平成25年度の施政方針を発表しましたので、ここに全文を掲載します。(本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。)

平成25年第1回市議会定例会の開会に当たり、新年度の施政方針を申し述べ、市議会および市民の皆様に、御理解を賜りたいと存じます。

4期目の市政運営を担い、スタートを切って、早1年が経過いたしました。
昨年は、市政運営にあたり、1期目の初心に帰り、上杉鷹山公の藩政改革の気持ちをもって、青梅を「暮らしやすさ日本一」にすべく邁進した1年でありました。
東日本大震災から、2年が経過しようとしております。
被災地の復興への道のりはまだ遠く、復興元年と位置づけた昨年は、日本全体が社会・経済面において試練の年でありました。
一方で、ノーベル賞やオリンピックなどにおいて、日本人の努力、活躍を通じ、日本全体に再生への希望が芽生えた年でもありました。
本年が、日本が確実に再生への道へ歩み出す節目の年となりますよう、国民の一人ひとりが希望を持ち、前へ前へ歩みを進めていくことが重要であります。

社会・経済のグローバル化が進み、国家や地域という境界を越えて地球規模で、複数の社会とその構成要素の間での結びつきがますます強くなっております。
世界と日本との距離がより縮まり、世界の様々な動きが日本の社会・経済に与える影響は大きなものがあります。
世界経済は、まさに試練の時を迎えております。
いわゆる欧州危機の収束はまだ道半ばであり、先行きは不透明であります。
加えて、米国が直面する財政再建の課題や、中国やロシアの経済の減速など、日本経済へ悪影響を及ぼす、いわゆる「負の連鎖」が懸念されるところであります。
また、国際情勢においては、アルジェリアで発生したテロ事件、北朝鮮での核実験、更には尖閣諸島問題など、日本にとって看過できない深刻な脅威が存在します。

一方、国内では、昨年末の政権交代により、日本の政治・経済は新たな第一歩を踏み出しました。
新政権がまとめた「緊急経済対策」は、2008年秋のリーマン・ショック後の経済対策を除けば過去最大規模となっております。
「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」の3本柱を中心にデフレ脱却を図り、結果として、実質国内総生産の2%上昇、60万人の雇用創出の実現を目指そうとするものであります。
そして、約13兆円におよぶ平成24年度補正予算、92兆円規模の平成25年度予算を合わせて、切れ目のない経済対策を実行するとしております。
現下の我が国は、資源・エネルギー問題や社会保障と税の一体改革、TPPへの参加問題など、市民生活に直接影響する課題が山積しております。
こうした激動する社会・経済情勢において、私は、世界や国の動向を見据え、時機を失することなく的確な判断のもとに対応し、市民の暮らしを支え、本市の持続的な成長につなげるべく努めてまいります。

新年度は、第6次青梅市総合長期計画のスタートの年であります。
暮らしやすさの更なる向上と、まちの発展を目指す「まちづくりビジョン」であります総合長期計画は、昨年、12月市議会で議決をいただきました。
この新たな総合長期計画のもと、青梅市のまちづくりの歴史に新たな1ページを刻み、前進させることが、私に課せられた使命であると認識しております。
人口減少社会の到来や超高齢社会の本格化、一昨年の大震災や原子力発電所事故等を契機とする生活や産業のあり方の見直しなどを背景に、青梅市を取り巻く社会環境も、まさに時代の転換点を迎えております。
新たな計画では、こうした社会・経済の状況を踏まえ、総合長期計画を、厳しい時代を市全体が一丸となって乗り越えていくための総合的な指針として、市民の皆様と共有してまいりたいと考えております。
新たな計画では、10年後を見通した「青梅の将来像」を、「みどりと清流、歴史と文化、ふれあいと活力のまち青梅―ゆめ・うめ・おうめ―」といたしました。

そして、将来像を描く上で、3つのまちづくりの基本理念を掲げました。
第一に、豊かな自然環境の中で快適で文化的なくらしができるまち
第二に、人と人の心のふれあいがあるまち
第三に、安全で安心して暮らせるまち
であります。
さらに、まちづくりを進めていく上で、特に重視すべき視点として、「安全・安心」、「利便性・快適性」、「人と人との支え合い」、「地域資源の有効活用」、「健全な財政運営」の5つを設定いたしました。
新年度、計画の初年度にあたり、3つの基本理念のもと、5つのまちづくりの視点を持って、暮らしやすさ日本一を目指して諸施策の第一歩を踏み出してまいります。
また、新たな計画では、青梅らしさを醸し出すまちづくりを戦略的に進めるために、行政・市民をはじめ多様な主体が参画・連携・協働し、あらゆる分野の枠を超えて施策が連動することで相乗的に効果を発揮する、「施策連動型のしくみ」の展開を位置づけております。
新年度は、そのしくみづくりに取り組み、その端緒を開いてまいります。
都心近郊にありながら、豊かな自然環境に恵まれているのが青梅市であります。
また、歴史・伝統・文化など、後世に伝え、守り、そして活かすべき地域資源を豊富に有するのが青梅市であります。
さらに、古くからの地域の絆が強く、自助、共助、そして協働のポテンシャルを有するのが青梅市であります。
一方で、事業所等の撤退、中心市街地の空洞化、ウメ輪紋ウィルス、公共施設の老朽化への対応など、市が克服しなければならない課題もしっかり認識しなければなりません。
こうした市の強みや課題を改めて多面的に見直し、ある場面では、施策を連動させ、職員、市民、企業などの英知を結集して、持続的なまちの発展を目指し取り組んでまいります。
そして、優れた立地条件、誇るべき地域資源や協働の力を生かしたまちづくり、次代を担う人づくりを進めます。
このことを新年度の市政運営の基本方針として、まちづくりの基本理念を踏まえ、10年後の青梅を見据えつつ、一歩一歩、着実に歩みを進めてまいります。

本市の新年度予算の概要についてでありますが、一般会計の規模は476億円といたしました。
これは、前年度に比べ、率で4.8%、金額では24億円減の予算規模であります。
歳出では、第二小学校の校舎改築事業が最終年度を迎えるほか、秋に予定されている国民体育大会の開催経費、防災対策として緊急輸送道路沿道建築物耐震補助事業経費などを増額計上いたしました。
その一方で、平成19年に土地開発公社が取得した日本ケミコン跡地、および「青梅の森」用地の買い戻しに要する経費の減、下水道事業特別会計繰出金の減少などにより、全体ではマイナスとなるものであります。
また、歳入でありますが、基幹財源であります市税収入は、個人所得の減や、設備投資の差し控えに伴う税の減収などにより、前年度当初に比べ、2億1,000万円余の減収を見込んだところであります。
さらに、各種交付金もおしなべて減額となることから、歳入全体が非常に厳しい状況であります。
このため、国や都の支出金の確保を図るとともに、市債の発行や基金の取り崩しによりまして、収支の均衡を図ったところであります。
料金等の改定につきましては、現下の景気動向などを念頭に置き、共同利用工場使用料について、固定資産税評価の下落率や近傍賃貸工場の賃貸価格を参考とした上で、引き下げることといたしました。
一方、国民健康保険税、下水道使用料、保育料などの改定につきましては、市民生活を取り巻く状況等を勘案し、見送ったところであります。

それでは、新年度に取り組む主要施策につきまして、第6次総合長期計画の新たな10の施策の柱に沿い、申し述べさせていただきます。

はじめに、第1の柱「安全で快適に暮らせるまち」について申し述べます。

まずは、暮らしの安全・安心のレベルアップに向けての施策についてであります。
地震や火災などあらゆる災害から、市民の生命と財産を守るため、市の防災対策の根幹となる「青梅市地域防災計画」の修正を行います。
修正にあたっては、東京都が行った「立川断層帯地震による東京都の被害想定」により、今までの被害想定に比べ最大震度7の地域が出ること、避難者数が約3倍になったことへの対応や、震災などの発生時において市が優先すべき業務の実行計画として、本年度策定を進めております「業務継続計画」などに合わせ、抜本的な見直しを行います。
また、修正しました「地域防災計画」にもとづき、危機管理体制や避難所運営等の整備を進めてまいります。
なお、直接的な影響が大きいと考えられる立川断層については、今後も国の調査の経過を注視してまいります。

地震による被害を最小限に食い止めるため、耐震化に対する取組を進めてまいります。
東京都が指定しました特定緊急輸送道路の沿道にある建築物や、旧耐震基準で建築された、戸建て木造住宅に対する、耐震診断、耐震改修工事の補助制度について、引き続き制度の周知を行い、耐震化を促進してまいります。
また、家具転倒防止器具等助成事業につきましては、本年度から市の単独事業として、障害者、高齢者世帯および立川断層の近傍地区の一般家庭に器具の支給、取り付けを行ってまいりましたが、新年度はさらに一般家庭の対象区域を拡大し、実施してまいります。

東京都により指定が進められております、土砂災害警戒区域および特別警戒区域につきましては、新年度をもって市内の指定が終了いたします。
指定された区域の避難体制の整備や避難訓練を実施するため、地域の自主防災組織などと連携し、指定されたすべての地域のハザードマップを作成するとともに、地区防災計画の策定を進めてまいります。

災害時等の情報伝達については、防災行政無線のデジタル化に、設計から5年を費やしましたが、新年度で全て竣工いたします。
これにより、音声の明瞭化が図られ、移動系無線では双方向通信も行えるようになります。
また、防災行政無線の放送内容を電話で聞き直すことができる音声自動応答装置や、携帯電話を介しての「緊急速報メール」、「青梅市メール配信サービス」など様々な手法により、情報を迅速・確実に発信してまいります。

地域の安全・安心を担う消防団につきましては、よりきめ細かな防災活動を進められるよう、女性団員の加入促進など、組織の充実を図るとともに、団員の制服等の更新や健康診断の実施など、福利厚生の充実にも取り組んでまいります。
また、交通安全協会につきましては、現在加入しております青梅市市民活動災害補償制度に加え、新たに会員のボランティア保険への加入について支援してまいります。

近年、自転車と高齢者が関係する交通事故が多いことから、交通安全教室など啓発活動の充実を図ってまいります。
啓発活動において、青梅交通公園が果たしてきた役割は大きなものがあります。
新年度には、利用者用貸出ヘルメットを備え、ヘルメットの着用率向上の啓発および施設の安全利用にも努めてまいります。
また、東青梅駅周辺区域につきましては、本年度、北口および南口に有料駐輪場等の整備を進めており、新年度には駐輪場の供用開始と併せて、「自転車等放置禁止区域」の指定を行うとともに、北口の駅前広場の整備を行い、駅周辺の環境整備に取り組んでまいります。

次に、快適な暮らしへの取組についてであります。
本年度から市内に点在する空き家の実態調査を行っております。
新年度は、空き家の所有者への意向調査を行い、安全・安心、環境整備の観点から、空き家の適正な管理を所有者へ促してまいります。
また、身近な公園施設を安全で快適に利用してもらうため、公園施設長寿命化計画を策定し、遊具などの管理・修繕を行うとともに、吹上しょうぶ公園や釜の淵緑地など公園・緑地の全般的な維持管理の方策について検討を進めてまいります。

市内全域の緑全般にかかわる総合的な計画であります「青梅市緑の基本計画」につきましては、第6次総合長期計画や都市計画マスタープランの見直しに合せて改定を行います。
この計画では、森林や公園の緑のほか、河川等の水辺、道路や公共施設の緑化、市民や企業の緑化活動など、緑地の保全や緑化の推進、災害時の広域防災拠点や一時的な避難場所としての役割、さらには緑化意識の普及啓発といった様々な事業や制度についての方針を定めてまいります。
また、「青梅の森」整備事業につきましては、区域内の通路整備を進めるとともに、市民や団体、企業等と協働した管理・運営体制を構築し、保全活動の充実を図ってまいります。

次に、第2の柱「自然と共生し環境にやさしいまち」について申し述べます。

はじめに、環境に対する取組についてであります。
青梅市が将来にわたり、住みよい環境を維持し続けられるよう、環境にかかわる諸施策を総合的かつ計画的に推進する「青梅市環境基本計画」につきましては、平成26年度で現行の計画期間が満了となるため、新年度から2か年をかけまして改定を行ってまいります。
この計画の中では、近年、自然環境・生態系への影響が危惧されております動植物の外来種への取組を検討してまいります。

きれいな街なみなど生活環境の維持・向上のため市民や地域、団体と協働し、環境の美化に努めてまいります。
特に、青梅・東青梅・河辺駅周辺では、ごみのポイ捨てなどマナー違反行為の抑止や、更なる美化意識の向上を図るため、今まで個別に取り組んでまいりました「駅前広場の清掃業務」と「指定地区巡回業務」を統合し、環境美化推進重点地区の清掃と巡回パトロールを行う業務として実施してまいります。

一般家庭から排出されている燃やすごみの減量対策として、新年度から新たな取組を実施いたします。
一つ目は、不用となったてんぷらなどの植物性の活用であります。
平成22年度から、学校給食センターで使用した油から、ディーゼルエンジン用の代替燃料いわゆるBDFを精製し、活用する実証実験を行ってまいりましたが、その成果を踏まえ、新年度から、一般家庭で不用になったものをリサイクルセンターに持ち込んでいただき、BDF精製業者に売却、さらにそれらの廃油から精製されたBDFを購入し、市所有のディーゼル車の燃料として使用してまいります。
二つ目は、再利用の可能な、かばん・スニーカー・革靴・ぬいぐるみなどの回収方法の変更であります。
これらは、従来、燃やすごみとして回収しておりましたが、汚れや傷みの少ないものについては、今後、資源物として回収し、業者に買い取ってもらいます。
このほか、生ごみの有効活用となる、ダンボールを使った堆肥作りについては、講習会を実施するなど引き続き推進してまいります。
また、本年度、改正いたしました「青梅市資源再利用推進報償金交付要綱」にもとづき、多くの資源回収を実施した団体に対して、新年度には交付率を引き上げた特別報償金の交付を行ってまいります。

次に、環境への配慮、エネルギー問題への対策についてであります。
本市では、これまで新エネルギーの利用促進のため、地球温暖化対策機器の設置補助を行ってまいりましたが、より多くの市民が補助の対象となるように、再生可能エネルギー発電機器等の設置補助を主とした「新エネルギー利用等促進事業」とする見直しを行います。
また、市といたしましては、環境問題のほか、防災機能や環境教育教材としての効果などが見込めることから、公共施設の屋根等を太陽光発電事業者に提供する貸し出し事業の導入を進めてまいります。
このほか、本市の地域資源を生かした小水力発電の導入に向けた調査・研究を進めてまいります。

次に、第3の柱「次代を担う子どもをみんなで育むまち」について申し述べます。

はじめに、子育て支援についてであります。
次代を担うすべての子どもたちが、健やかに、伸び伸びと育つことができ、子育て家庭を社会全体で支えていく環境づくりを進めるため、様々な子育て支援サービスや保育サービスを提供してまいります。
新年度は、2か年計画の2年目となる今寺保育園および小曾木保育園の改築工事を竣工させ、新たに、新町西保育園の改築工事を2年間かけて行い、良好な保育環境を確保し、待機児童解消に向けた0歳、1歳、2歳の定員増加を図ってまいります。
一方で、定員に余裕のある私立幼稚園への就園を促進するため、新たに入園前の子どもたちに幼稚園が実施する体験教室などへの助成を行ってまいります。

放課後の子どもたちが身近で安全に遊べる場や、安心できる居場所を確保するため、放課後子ども教室については、実施校を現在の6校から8校に拡大するとともに、学童保育所については、夏休み期間中のみ行っておりました障害のある4年生の受入れを、通年で行うことを試行いたします。
また、子どもたちの基本的な生活習慣や社会的なマナーなどを身に付ける役割を担う家庭での教育力の向上のため、幼児と親を対象とした幼児教育事業や家庭教育に関する講演会を引き続き実施してまいります。

次に、学校教育についてであります。
「青梅市教育推進プラン」にもとづき、子どもたちが知性、感性、道徳心や体力を育み、郷土を愛する人間性豊かな市民として成長することを目指し、この目標の達成に向け、基礎学力の向上を図るとともに、個性を尊重した想像力豊かな教育、心の教育や生きる力を育む教育を推進してまいります。

平成15年度の創設以来、各学校の独自性や、特色ある教育活動の推進を図るため継続して実施している「子どもいきいき学校づくり推進事業」につきましては、特に「学力・体力の向上」「小中一貫教育の充実」「いじめ・不登校等の問題行動など教育課題への対応」の3点を新年度の重点項目とし、取り組んでまいります。
特に、子どもたちの学力向上のための取組として、市内小・中学校の全ての保護者に、家庭での学習を推進するリーフレットを配布し、家庭内での学習習慣の大切さを再認識していただくとともに、学校での授業と家庭での学習の相乗効果を上げてまいります。

新たに教育相談所にスクールソーシャルワーカーを1名配置し、いじめ、不登校、虐待など、様々な課題を抱える児童・生徒への相談環境の充実に努めてまいります。
また、学校図書館の環境整備や読書活動の充実を図るために配置している学校図書館支援員について、配置校を現在の5校から14校に充実してまいります。

障害のある児童・生徒一人ひとりの自立に向けた取組を支援し、能力を伸ばす特別支援教育の円滑な推進を図るため、特別支援学級の介護員を児童・生徒数の増加に伴い増員するとともに、新たに吹上中学校に自閉症・情緒障害特別支援学級を開設するための施設の改修を進めてまいります。
また、子どもたちが安心して通学できるよう、昨年実施した「通学路における緊急合同点検」の結果にもとづき、路肩や車道のカラー舗装、区画線の設置、交差点表示などを実施してまいります。

教育施設の安全・安心な環境づくりを目指して実施してまいりました、校舎・屋内運動場の耐震性能の向上につきましては、耐震補強工事による対応が本年度をもって第二小学校の校舎と第小学校の屋内運動場を除くすべての小・中学校で終了いたしました。
耐震診断の結果、建て替えによる対応といたしました第二小学校の校舎改築につきましては、本年6月の竣工を目指して工事を進めており、新年度の2学期からはすべての授業を新校舎で開始いたします。
第二小学校の新校舎では、個々食器を使用した自校調理場方式の給食とし、児童が日常的に調理現場に接することができるなど、自校方式の特色を生かした食育を進めてまいります。
また、第小学校屋内運動場の改築につきましては、本年3月に基本設計を終了し、新年度に実施設計を進めてまいります。

次に、第4の柱「文化・交流活動がいきづくまち」について申し述べます。

はじめに、歴史・文化・芸術についてであります。
青梅の歴史・文化・伝統を学び、郷土を愛し、誇りを持って生活できるよう豊かな心を育む施策を推進してまいります。
文化財については、市の貴重な文化遺産を後世に伝えていくため、東京都指定史跡である天寧寺の防災設備の修理や、市指定無形民俗文化財である梅郷獅子舞の獅子頭の修理に対する助成を行います。
また、美術館では、吉川英治氏の代表作である「新・平家物語」連載時に用いられた挿絵を中心に、同書にちなんだ杉本氏の作品約200点を紹介する特別展を9月に開催いたします。

次に、図書館については、生涯学習をはじめとする情報交流拠点施設として、子どもから高齢者まで誰でも利用できる図書館を目指し、引き続き講演会や講座を開催してまいります。
また、蔵書の充実に努めるとともに、利用者の利便性を図るため、DVD・CDを市内のどの図書館でも返却できるようにいたします。

次に、スポーツ・レクリエーションについてであります。
先日行われた第47回青梅マラソン大会は、全国から集まった1万8,000人もの市民ランナーが、沿道を埋めた7万8,000人の応援に後押しされ早春の青梅路を力走し、盛大に開催することができました。
本年は、いよいよスポーツ祭東京2013が開催されます。
本市では、御岳渓谷を舞台にしたカヌー競技やデモンストレーションとしてビーチボール、障害者スポーツ大会のオープン競技としてゴールボールも開催されます。
また、東京都が立候補している2020年オリンピック・パラリンピック競技大会についても、本年9月に開催地が決定されます。
こうした歴史的、世界的スポーツイベントを契機として、青梅市の豊かな自然環境を生かしたスポーツやレクリエーション活動など、様々なイベントを通じ、市民の健康の維持・増進に努めるとともに、おもてなしの心をもって、地域の活性化につなげていくことが重要であります。
さらに、こうした観点を踏まえ、スポーツ祭東京2013のカヌー競技の本部として利用するカヌー艇庫付施設の、大会後の有効活用を図ってまいります。

次に、都市間交流についてであります。
国際交流事業については、姉妹都市ボッパルト市から青少年友好親善使節団を受入れ、両市の交流をより深めてまいります。
また、青梅市日本中国友好協会などの国際交流団体への支援を続けてまいります。
地域間交流については、東日本大震災により被災し、自治体スクラム支援会議で支援を行っている福島県南相馬市へ職員2名を中・長期間派遣し、復興に向けた取組を支援してまいります。
また、南相馬市の子どもたちを御岳山に招待し、青梅の豊かな自然の中での体験活動等を通し、青梅市内の子どもとの交流を深めてまいります。
来年2月には、11市町が加盟する全国梅サミット協議会の「第19回全国梅サミット」が青梅市で開催されることから、ウメ輪紋ウイルス被害や、その後の取組についての意見交換を行うとともに、交流を深め、観光の振興などに努めてまいります。

次に、第5の柱「みんなが元気で健康なまち」について申し述べます。

はじめに、保健施策についてであります。
子宮頸がんワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンおよびヒブワクチンの接種については、新年度から定期予防接種とされることから、より多くの方に接種いただけるように周知に努めてまいります。
新型インフルエンザおよび新感染症対策につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづき、新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を定める「青梅市新型インフルエンザ等対策本部条例」を、今議会に御提案を申し上げております。
新年度は、国や東京都の動向に注視しながら新型インフルエンザ等行動計画を策定し、感染拡大の抑制など、総合的に推進してまいります。

また、地域主権一括法にもとづき、母子保健法に規定されている未熟児養育医療給付事業および水道法にかかる専用水道等の事務が、東京都から権限移譲されます。
これに併せ、未熟児養育医療給付事業については、保護者の事務手続きを一本化して簡素化を図るとともに、これまで自己負担となっていた部分についても市で負担することとし、子育て世代の負担の軽減や支援の充実を図ってまいります。
専用水道事務については、事務の専門性や効率性等を踏まえ、東京都に委託して対応してまいります。

次に、地域医療についてであります。
近年、慢性腎臓病、いわゆる「CKD」による透析患者が増加していることから、昨年6月、青梅市医師会および青梅市薬剤師会と連携して、慢性腎臓病の重症化予防と医療費削減を目的とした「青梅市CKDネットワーク連絡協議会」が設立されました。
今後は、国民健康保険の特定健康診査の結果から、慢性腎臓病が疑われる方に受診勧奨を行うとともに、広く生活習慣病の予防に努めてまいります。
青梅市健康センターで開設しております休日・平日夜間診療については、多くの方に利用していただいております。
今後も、市立総合病院との役割分担を明確化するために、救急医療に関する啓発に引き続き努めてまいります。

市立総合病院につきましては、市内における基幹病院として、また、西多摩地域の中核病院として、患者や地域の医療機関から信頼される質の高い医療を維持するために、高度医療機器の整備に努め、高度医療サービスを提供してまいります。
また、患者サービスと医療の質の向上を図るために、医師や看護師の確保に努めるとともに、7対1の看護体制を継続してまいります。
さらに、医療ニーズや地域の医療水準に対応した市立総合病院の建替えに向けて、検討してまいります。

次に、第6の柱「福祉が充実したまち」について申し述べます。

超高齢社会を迎え、地域福祉の充実は益々重要な課題となります。
新年度は、民生・児童委員の定数を7名増員し、地域福祉の向上と各委員の負担軽減を図ってまいります。
誰もが住み慣れた地域で、安全に安心して暮らせるよう、総合的な福祉施策の指針となる「青梅市地域福祉計画」を策定してまいります。
生活保護につきましては、国内景気の低迷などに起因して、受給世帯が増加していることから、組織の見直しを図り、自立支援の充実と、生活保護制度の更なる適正な実施に努めてまいります。
地域主権一括法にもとづき、社会福祉法人の設立の認可や指導検査などが東京都から権限移譲されますことから、新たに組織を設置して、適切に対応してまいります。

次に高齢者施策についてであります。
超高齢社会の本格化を背景に、高齢者が地域社会の一員として誇りと生きがいを持って暮らしていける取組として、高齢者クラブの活動や高齢者が能力を活かした活躍できる場づくりを引き続き支援してまいります。
少子高齢化や核家族化の進行に伴い、高齢者の孤立死が大きな社会問題となっております。
このため、関係機関と連携し、高齢者の安全確保に向け地域全体で高齢者を見守る高齢者支援ネットワークの構築に取り組んでまいります。

介護保険事業についてであります。
予防事業につきましては、高齢者が住み慣れた地域で、安心して暮らすことができるように、地域包括支援センターの機能強化を図り、地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。
介護サービスについては、新年度、「第5期青梅市介護保険事業計画」にもとづき、小規模多機能型居宅介護と、訪問看護を組み合わせた複合型サービス施設が開設されます。
また、認知症対応型のグループホームの拡充を推進し、地域密着型サービスの充実を図ってまいります。

次に障害者福祉についてであります。
本年4月、障害者の地域社会における共生を実現するため、「障害者自立支援法」に代わり、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」、いわゆる「障害者総合支援法」が施行されます。
国や東京都の動向を踏まえて、制度内容の周知に努めながら、障害者の社会参加の促進などの施策を推進し、障害福祉サービスの充実に努めてまいります。
障がい者サポートセンター事業については、障害者および障害児の社会参加と自立を支援する施策に取り組んでまいりました。
新年度は、新たに成人期の発達障害者に対し、それぞれの特性に合った個別支援を行い、ライフステージに応じた支援体制の整備を図ってまいります。
障害者就労支援センター事業については、障害者の雇用促進のための支援体制を更に充実してまいります。
障害者が、災害時などに必要な支援や配慮を周囲の人に求める手段として有効とされている、ヘルプカードを作成してまいります。
また、介護者の高齢化や、いわゆる「親亡き後」も障害者が安心して地域で暮らしていけるように、民間事業者による、グループホームやケアホームの整備を支援してまいります。

国民健康保険事業についてでありますが、長引く経済不況や、医療費の増加などから、国民健康保険事業の財政運営は非常に厳しく、一般会計からの繰入金が多額となっております。
このため、医療費の削減を目指して、本年度策定する「第2期特定健康診査等実施計画」にもとづき、特定健康診査の受診率や特定保健指導の実施率の更なる向上などに取り組むとともに、医療機関への適正受診の啓発に努めてまいります。

次に、第7の柱「活気ある産業で雇用が生れるまち」について申し述べます。

まずは、喫緊の課題であるウメ輪紋ウイルス対策についてであります。
ウメ輪紋ウイルスの感染により、梅生産において壊滅的な被害を受けるとともに、梅に関連した観光・商業においても深刻な影響を及ぼしております。

平成21年4月の発生確認以降、関係者の理解と協力により進められてきた緊急防除対策については、本年度で感染樹の処分が完了し、新年度から、感染が根絶されたことを確認する調査期間へと次の段階に移行する見込みであります。
このような対応状況を踏まえ、かつて経験したことのない厳しい状況から、市民や関係者が一丸となって、この危機を乗り越えるため、ピンチをチャンスとして捉える視点で、新年度を開始年度とする「梅の里再生計画」の策定を進めております。
今後は、この計画にもとづく「梅の里再生プログラム」に取り組み、農業・商業・観光の一体的な再生・復興を図ってまいります。
新年度におきましては、感染樹処分後の園地の再生を図る耕うん作業への補助をはじめ、地域景観の向上と土壌改良の効果を持つ作物の植栽にかかる補助や、農作業を支援する援農ボランティアの育成、観光客の減少が心配される観梅観光の柱である梅まつりの充実、商工業者への緊急融資などを実施してまいります。

その他、農業分野では、意欲ある認定農業者などに対し、持続的かつ安定的な農業経営の確立を図るため、生産技術の向上や販路の拡大に対し、市独自補助を創設し、きめ細かな支援を行ってまいります。
また、農業者による生産・加工・販売の一体化である「6次産業化」への契機となるよう、農業と工業・商業との連携事業に対し補助し、農産物の販路拡大や、農産物直売所における販売促進、新たな商品開発など市場の開拓を促進してまいります。

観光分野につきましては、本市の代表的な観光エリアである御岳渓谷で行われるスポーツ祭東京のカヌー競技の開催を好機と捉え、本市の魅力を広く効果的にアピールするとともに、御岳渓谷遊歩道の整備など観光施設の充実を図ってまいります。
また、市内ハイキングコースの整備を行うとともに、ラフティングやボルダリングなどの新たな観光ニーズに対応した魅力の向上にも努めてまいります。

市民や観光客などに、まち歩きの楽しさが増すよう本年度、飲食店ガイド「青梅ぶらり食べ歩き」を作成いたしました。
ガイドの活用などにより「食」にかかる情報発信を推進するとともに、隠れた地域資源の更なる発掘に努めてまいります。

商工業分野におきましては、経営基盤が不安定な中小事業者を支援し、地域経済の発展を図ってまいります。
新年度は、引き続き中小企業振興資金融資制度における臨時特例措置期間の延長や、「青梅ものづくり支援事業」による地域産業の高度化や、多様化につながる新たな事業展開への補助を行ってまいります。
また、商店街の更なる振興を図るため、創意工夫に富んだ活性化事業を支援し、発信力を高めてまいります。
「青梅市企業誘致条例」を有効に活用し、新たな優良企業の立地を進め、産業の振興、雇用の創出を図ってまいります。
また、引き続き雇用環境が低迷するなか、ハローワーク青梅や青梅商工会議所などと連携し、地域雇用の拡大に努めてまいります。

次に、第8の柱「都市基盤が整う魅力あるまち」について申し述べます。

都市基盤整備にあたっては、新年度「都市計画マスタープラン」を改定し、将来のまちづくりの基本的な方針を提示するとともに、着実に都市施設の充実を図り、まちの活性化や発展を促進してまいります。

 

新たな都市機能の集積に向け、日本ケミコン跡地においては、東京都西多摩保健所の移転を進展させるとともに、西多摩医師会館の建設を契機とし、地域医療における医師会との更なる連携を進めてまいります。
また、官庁施設の集約化、新市民ホールの建設などを念頭に一体的な整備について検討を進めてまいります。

青梅インターチェンジ北側周辺地区においては、物流拠点として整備が進むよう、引き続き今井土地区画整理組合設立準備会を支援するとともに、懸案である「農業振興地域・農用地区域」の指定解除を進めるべく関係機関と協議を行ってまいります。

既存市街地では、青梅駅周辺において、新年度「青梅市中心市街地活性化協議会」が発足いたします。
都市機能の増進および経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進し、地権者など関係者間の連携が図れるよう、協議会の運営を支援してまいります。
また、中心市街地活性化事業を進める「まちづくり会社」の早期設立を進めてまいります。
あわせて、中心市街地活性化基本計画の国の認定を目指し、関係者との連携した取組を進めてまいります。

道路網の整備についてであります。
国・都に対し、広域的な道路ネットワークの構築を進めるよう要請するとともに、千ヶ瀬バイパスの延伸事業が進展するよう引き続き都と連携・協力を行ってまいります。
また、都市計画道路の整備においては、用地買収を進めるとともに、青梅3・5・5号新奥多摩街道線では、電線共同溝の詳細設計および整備工事に着手してまいります。
生活道路については、道路状態をより適切に見極め、効率的・効果的に維持・補修を進めてまいります。
「健康と歴史・文化の路づくり事業」を推進し、安全で安心な道路環境への転換を図ってまいります。

公共交通対策では、広域的な公共交通であるJR青梅線について、青梅駅ホームの増設などによる輸送力の増強や、老朽化した駅施設の改善などによる利便性・快適性の向上をJR東日本に要請してまいります。
地域公共交通については、本年度策定する「青梅市公共交通計画」にもとづき、バス等の利用を促進するとともに、交通事業者の経営努力を適正に評価する新たな公的支援制度の導入に向け、関係者との連携・協力を一層進め、地域特性に応じた地域公共交通網の再構築に努めてまいります。
また、千ヶ瀬・河辺下地区の公共交通空白地域の解消を図るため、道路環境の整備と交通安全対策を進めてまいります。

下水道については、全市水洗化が1日でも早く達成するよう、成木事業区域については、地域住民の意向を踏まえ、効果的かつ効率的な整備手法について再検討するとともに、御岳山事業区域については、関係者および関係機関と十分調整を図りながら基本設計を行ってまいります。
整備を進めてきた小曾木事業区域については、新年度早期に一部地区の供用を開始するとともに、全地区供用に向け工事を実施してまいります。
下水道施設については、引き続き適切な維持・管理に努め、安定稼働を図るとともに、老朽化に伴う更新を計画的に行ってまいります。

次に、都市景観についてであります。
青梅市の美しい風景を育む条例による、誇りと愛着の持てる美しい風景都市の実現を目指し、「青梅駅周辺景観形成地区」では、景観まちづくり市民団体と協働し、梅岩寺前通りでの修景を進めてまいります。
また、多摩川沿いの良好な景観形成を図る「多摩川沿い景観形成地区」の指定および景観形成基準の作成に取り組んでまいります。

次に、第9の柱「みんなが参画し協働するまち」について申し述べます。

地域の中心的存在である自治会は、日頃から地域のきずなを育み地域生活の活性化に向けて大変重要な役割を担っています。
様々な要因により低下が続く自治会加入率については、自治会連合会と連携して加入促進活動を進めてまいります。
さらに、地域活力の向上に向けて自治会活動に対する支援を拡充するとともに、自治会の拠点となる集会施設の整備等についても引き続き支援をしてまいります。
また、市民センターについては、地域活動が活発化するための中心的拠点として、更なる機能強化に向けて検討を進めてまいります。

行政情報の広報につきましては、「広報おうめ」等の広報紙の配布に当たり、これまでの新聞折り込みによる方法に加えて、本年4月から新聞を取っていなくても、配布を希望される世帯に対しまして新聞販売店による個別配達を開始し、利便性の向上と合せて情報発信の拡充を図ってまいります。
また、青梅市ホームページなど、情報通信技術を活用した情報発信は、速報性や手軽に情報を得られるなど利便性が高いことから、見やすさや判りやすさなど内容の充実に一層努めますとともに、新たに、外国人の方にも行政情報が容易に伝わるように青梅市ホームページの情報を英語、中国語、韓国語、スペイン語に翻訳して提供することにより、生活利便性の向上を図ってまいります。

市民協働についてであります。
市民との協働によるまちづくりを進めるため、これまで取り組んでまいりました協働マニュアルの作成や協働推進員の設置などの環境を生かし、本年度から新たに実施した市民提案制度を市民協働の更なる推進の機会として、制度の充実を図ってまいります。
また、市民活動に対する支援や市民協働を推進する青梅ボランティア・市民活動センターとの連携を強化してまいります。

平和に対する取組についてであります。
平和宣言の周知と平和思想の普及に向けて、世界連邦運動協会青梅支部と連携し平和写真展を実施するとともに、原爆写真展や映画会を引き続き実施してまいります。
また、本年は、青梅市が世界連邦平和都市宣言を行ってから55周年の節目の年に当たり、これを記念いたしまして、戦争の悲惨さを今なお伝える広島市に小中学生とその保護者を派遣し、平和の尊さを実感できる機会としてまいります。

男女平等参画社会の実現に向けましては、新たに始まります「第五次男女平等推進計画」にもとづき、意識啓発や様々な分野における環境整備に取り組んでまいります。

最後に、第10の柱「持続的な行財政運営ができるまち」について申し述べます。

行財政運営についてであります。
新年度からスタートいたします「総合長期計画」にもとづいて策定する平成25年度からの3か年の実施計画により諸施策の推進を図るとともに、行財政改革推進委員会からの提言を踏まえ新たに策定する「行財政改革推進プラン」にもとづき、「効果的・効率的な行政システムの推進」、「簡素で活力ある組織と人材の育成」、「財政基盤の確立」の3つの視点から行財政改革に取り組み、車の両輪として十分に機能を発揮させながら行財政運営に取り組んでまいります。

まちづくりを進めていくための基幹収入であります市税や国民健康保険税については、税負担の公平性の確保を徹底し、滞納を許さない姿勢で重点的に取り組んでおり、収納率にその成果が表れてまいりました。今後も、手綱を緩めることなく、収納対策を一層強化して取り組んでまいります。
また、納税者の利便性向上を図るため、本年度から開始いたしましたコンビニエンスストアでの市税等の納付につきましては、多くの方々にご利用をいただいており、引き続き取り組んでまいります。

本議会におきましては、新たな制度導入や既存制度の見直しなど、法律改正や地方分権改革にも即し、多くの御提案をさせていただいております。

官民の格差是正や、年功重視型から貢献度重視型への制度移行を一層進めるため、職員の退職手当制度を見直ししてまいります。

行政の透明性の向上と監査委員監査を補完するため、専門的な知識を有する外部の監査人による監査の実施を可能とする個別外部監査制度の導入を進めてまいります。

次に収益事業についてであります。
公営競技全体をとりまく現状は、厳しさを増しておりますが、受託発売日数の拡大や、電話投票会員の購入意欲の向上を図り、利用者の動向を踏まえた営業戦略により、売上向上・経営改善を図り収益の確保に向けて取り組んでまいります。
臨時従事員については、「多摩川競走場臨時従事員の給与の種類および基準に関する条例」により、労使で合意した新たな雇用条件のもとで開催運営に臨んでまいります。

以上、新年度の市政運営に当たり、主な施策について申し述べてまいりました。

寒さに負けず、春を待ちわびるように、梅がつぼみをふくらませております。
今、話題の新島八重女史の夫君であり、明治時代の教育者、同志社大学の創立者であります、新島氏が詠んだ漢詩に「寒梅」があります。

庭上(ていじょう)寒梅(いちかんばい)

笑って風雪を侵(おか)して開く

争わず又力(つと)めず

自(おのずか)ら百花の魁(さきがけ)を占(し)

庭先の一本の梅の木が笑っているかの様に、平然と咲いている。
苦節試練に耐えながらも、争わず、無理をせず、終始ゆとりを持ち、自然体で、あらゆる花の「さきがけ」となったというものであり、まことに謙虚であり、人間もこうありたいものだと詠んだものであります。

第6次総合長期計画の将来像では、そのキャッチフレーズとして、「ゆめ・うめ・おうめ」を掲げました。
これは、みんなの「ゆめ」が、「うめ」の花として咲き、やがて「青梅(あおうめ)」の実として結実し、暮らしやすいまち「青梅市」を築いていこうとする姿勢を表現したものであります。

全国1,719市町村の中で、「梅」の文字を擁するのは、青梅市ただ一つであります。
幾多の困難や危機に直面する今だからこそ、私は、新島氏が「寒梅」を詠んだ激動の時代に思いを馳せ、この「寒梅」のごとく、青梅市が、百花の魁と言われる梅の花のように、暮らしやすい自律都市の「先駆け」となりますよう、職員とともに全力で市政運営に取り組んでまいります。

議員各位をはじめ市民の皆様の御支援、御協力を心からお願い申し上げ、私の施政方針を終わらせていただきます。
御清聴、ありがとうございました。

問い合わせ

部署名:企画部企画政策課