本文へジャンプします。

文字サイズ
縮小
拡大
他言語化
  • 検索の使い方
  • サイトマップ
  • 色・音声
  • 音声で読み上げる
  • ホーム
  • くらし
  • 事業者の方へ
  • 市政
  • くらしのガイド
  • ご意見

ホーム > 市政 > 市長室 > 過去の施政方針・市長所信表明 > 平成26年度施政方針演説

ここから本文です。

更新日:2014年2月24日

平成26年度施政方針演説

平成26年第1回市議会定例会が、平成26年2月24日から開かれました。この議会には、平成26年度の一般会計予算などの議案が上程されています。竹内市長は、市議会の初日に平成26年度の施政方針を発表しましたので、ここに全文を掲載します。(本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。)

平成26年第1回市議会定例会の開会に当たり、新年度の施政方針を申し述べ、市議会および市民の皆様に、御理解を賜りたいと存じます。

まず冒頭、先日の記録的な大雪について、被害にあわれた方にお見舞いを申し上げます。
今回の大雪では、御岳山の孤立、第三中学校屋内運動場、民間農業施設等、市内各所の施設損壊や公共交通機関のマヒなど、本市において甚大な被害が発生しました。
平穏な市民生活を回復すべく、復旧に全力を挙げてまいります。

「みどりと清流、歴史と文化、ふれいあいと活力のまち」
これは、本年度スタートを切った、「第6次青梅市総合長期計画」における本市の将来都市像であります。
このビジョンを描くにあたり掲げた、まちづくりの3つの基本理念、すなわち

「豊かな自然環境の中で、快適で文化的なくらしができるまち」、

「安全で安心して暮らせるまち」、

「人と人の心のふれあいがあるまち」、

この3つの理念のもと、昨年4月、本市のまちづくりの歴史に新たな一歩を刻み始めました。

人口減少社会の到来や超高齢社会の本格化などを踏まえ、諸課題に対応し、「第6次青梅市総合長期計画」を着実に、かつ的確に推進するため、2年目となる本年4月、大幅に組織を改正いたします。
新たな組織のもと、市民、自治会、ボランティア、NPO、企業などまちづくりにかかわる多様な主体と力を合わせ、総合長期計画に描く将来都市像の実現に向け、一歩一歩着実に歩みを進めてまいります。
もちろん、質の高いまちづくりを進めていくためには、組織の枠組みを新しくするのみならず、プレイヤーの資質を高めていかなければなりません。
不断の行財政改革を通じ、行政のプロとして、職員一人ひとりの意識改革を進め効果的・効率的な市政運営を推進してまいります。
そして、青梅の強みを生かし、誰もが「暮らしてみたい」、「暮らし続けたい」と思える、「暮らしやすさ日本一」の青梅を目指してまいります。

昨年から本年にかけ、日本の、そして本市の元気を取り戻すきっかけを作ったキーワードに「スポーツ」があります。
昨年、東京で54年ぶりの国体、「スポーツ祭東京2013」において、本市で開催されましたカヌー競技では、市民、事業者、各種団体の皆さまに多大なご協力をいただくとともに、多くの方にご来場いただき、盛況に無事終了することができました。
あらためまして御礼申し上げます。
大会の背景には、御岳渓谷を中心とした自然、魅力ある伝統・文化、コミュニティなど、青梅の誇るべき地域資源がありました。
これらがスポーツと連動することで、大会を成功に導く原動力になったと実感しております。
この大会で得た成果を、市民の皆様と共有するとともに、体力づくりや健康づくり、観光振興や地域の活性化など、スポーツの持つ多面的な機能を将来のまちづくりへ活かしてまいります。

6年後、東京で1964年以来56年ぶり、2度目となる、夏季オリンピック・パラリンピックが開催されます。
前回の大会は、日本の高度成長のきっかけを作った大会でありました。
今回は、閉塞感が漂う日本全体に活気を取り戻し、日本再生の端緒を開く大会であると認識しております。
この東京発のスポーツの祭典をきっかけとして、本市でも、ノーマライゼーション、ボランティア、文化、交流、協働等のあり方を見つめ直し、様々なまちづくりの場面に還元することで、質的な成長を遂げてまいりたいと考えております。

こうした市政運営の基本認識のもと、政策を進める前提となる本市の新年度予算の概要についてでありますが、一般会計の規模は480億円といたしました。
これは、前年度に比べ、率で0.8%、金額では4億円増の予算規模であります。
歳出では、第二小学校の校舎改築事業を完了したほか、国民体育大会の開催経費などが皆減となる一方で、第四小学校屋内運動場改築工事に着手するとともに、梅の里再生事業経費を新たに計上しております。
このほか、臨時福祉給付金支給事業や、子育て世帯臨時特例給付金支給事業を含め、本年4月から消費税率引き上げに対応する予算を計上したことなどにより、全体では増額となるものであります。
また、歳入でありますが、基幹財源であります市税収入は、一部企業の収益状況の改善や、新増築家屋の増加などにより、前年度に比べ、3億3千万円余の増収を見込んだところであります。
更に、消費税率の改定に伴い、地方消費税交付金が増額となりますが、地方交付税や臨時財政対策債は減額となることから、全体では、依然として非常に厳しい状況が続いております。
このため、国や東京都の支出金の確保を図るとともに、市債の発行や基金の取り崩しによりまして、収支の均衡を図ったところであります。
料金等の改定につきましては、深刻な財源不足となっております国民健康保険につきまして、止む無く保険税率の引き上げをお願いするところでありますが、市民の皆様の負担を考慮し、これを最小限におさえました。
また、市民生活に特に影響が大きい下水道使用料、保育料につきましては、熟慮の末、改定は見送ったところであります。

それでは、新年度に取り組む主要施策につきまして、「第6次青梅市総合長期計画」の10の施策の柱に沿い、申し述べさせていただきます。

はじめに、第1の柱「安全で快適に暮らせるまち」について申し述べます。

防災・消防についてであります。
東日本大震災の教訓を踏まえて、東京都が示した新たな被害想定にもとづき、本年度策定いたしました「青梅市地域防災計画」に従い、自助・共助・公助の連携のもと、総合的な防災対策を推進してまいります。

従来、市民に配布いたしておりました「防災マップ」の情報に加え、市民自ら災害に備えられるよう大幅に内容を充実した「市民防災ハンドブック」を新たに作成し、全戸に配布してまいります。
家具転倒防止器具等支給取付事業につきましては、市内全域を対象とした障害者、高齢者世帯への支援を継続します。また、一般対象世帯については、立川断層帯地震による新たな被害想定で、震度6強以上の強い揺れが生じる恐れのある地域が市域の24.3%に上ることから、対象地域をこの地域全体に拡大し、更なる普及を図ってまいります。

地域防災において、重要な役割を担う自主防災組織の活動を、より充実・活性化するため、防災に関する専門的な知識・技能を修得した防災士を防災リーダーとして地域に配置できるよう、新たに防災士資格取得にかかる講習費用を補助してまいります。
自主防災組織と連携して取り組んでいる災害時要援護者への支援については、国の見直し動向にも注視しながら、災害時における実効性を高めるよう各種情報の統合を進め、円滑な運用を進めてまいります。
災害発生時における自主防災組織との連携を図るため、市民センターに市の地区対策本部を設置し、速やかに機能発揮できるようあらかじめ指定した職員が自動参集する体制を整えてまいります。

新たな被害想定により、これまでの想定から大幅に増加した1万5千人あまりの避難者に対応するため、計画的に備蓄食料などの充実を図ってまいります。
更に、市内すべての避難所において、あらかじめ想定避難者数の1食分の備蓄を行い、即応性を高めてまいります。
また、災害時に保護者が帰宅困難となり、児童・生徒が帰宅できなくなることも想定されることから、学校においても児童・生徒用の備蓄食料を新たに配置いたします。
なお、今回の記録的な大雪に鑑み、雪害の対策についても検討してまいります。

地域の安全・安心を担う消防団の活動につきましては、消火活動や災害対応だけでなく、地域住民に対する火災予防啓発活動や応急手当の普及啓発など、多岐に渡っております。
よりきめ細かな活動を進められるよう、新年度から女性消防団員制度を新たに導入し、組織の充実を図ってまいります。
また、近年、昼間の時間帯に活動できる団員の確保が厳しい状況を踏まえ、団員を補完する機能別消防団員の導入について検討を進めてまいります。
消防機材につきましては、老朽化が進んでいる小型消防ポンプを計画的に更新してまいります。

交通安全対策といたしましては、中学生を対象にしたスタントマンが実演する交通安全教室を年1校から3校の実施とし、3年間の在校期間中に必ず受講できるよう拡充いたします。
また、対象を中学生だけでなく保護者などにも広げ、家庭における交通安全教育の一助としてまいります。
また、高齢者に対しては、交通知識および交通道徳を体得する場である青梅市交通公園で講習会を実施するとともに、高齢者クラブと連携した体験型交通安全教室を開催するなど、引き続き交通安全意識の啓発に努めてまいります。

防犯対策といたしましては、地域の取組を支援し、中心市街地などに防犯カメラの普及を図り、安心できるまちを維持・確保してまいります。

住宅に対する取組についてであります。
市営住宅については、大門第5第6住宅において、耐震工事を実施するとともに、併せて屋上防水改修工事など長寿命化対策を施工し、経費削減を図りつつ必要な改修整備を進めてまいります。
市民の耐震化に対する関心の高まりや、東京都により新たに地震被害想定が示された、「青梅市地域防災計画」が改定されたことなどを踏まえ、迅速な対応を図るため、計画期間終了を待たず、「青梅市耐震改修促進計画」の改定を行ってまいります。
また、昭和56年以前の耐震基準で建築された木造戸建住宅や、広域的な避難路・輸送路を確保する特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化にかかる補助を引き続き行い、震災に強いまちづくりを推進してまいります。
子育て世帯の転入、高齢者や障害者など住宅困窮者の定住、ライフスタイルや居住ニーズの多様化に応じた住み替えなどを支援するため、市民や住まいづくりに関わる事業者などとともに協議会を設置し、空き家の実態調査結果などを踏まえながら、民間賃貸住宅などへの円滑な入居を促進する取組を検討してまいります。

公園における取組としては、本年度策定する「青梅市公園施設長寿命化計画」にもとづき、施設の維持管理を計画的に進め、公園施設の安全性確保と機能保全に努めてまいります。
緑化にかかる取組につきましては、新年度、総合的な基本方針を示す「青梅市緑の基本計画」を改定し、本市における緑地の適正な保全および緑化の推進を図ってまいります。
青梅の森につきましては、散策や管理に必要となる展望広場や幹線通路を整備するとともに、伐採などの樹林管理により適切な保全を図ってまいります。
青梅の森運営協議会や青梅の森杣保プロジェクトなどを通じて、市民や関係団体等と連携・協働した管理運営に努めてまいります。

次に、第2の柱「自然と共生し環境にやさしいまち」について申し述べます。

本市の緑豊かな自然環境は、魅力あるまちづくりに欠くことのできない要素であり、この恵まれた自然環境を守っていかなければなりません。
現行の「青梅市環境基本計画」の計画期間が新年度に終了するにあたり、環境省のモデル事業に選定された「住民参加による低炭素都市形成計画策定モデル事業」と連携し、新たに「第2次青梅市環境基本計画」を策定いたします。
次期計画では、低炭素社会の構築、循環型社会の更なる推進、生物多様性の保全などを重点項目とし、将来にわたり環境の保全に努め、快適で美しい生活環境の維持および向上を図ってまいります。

エネルギーに関する取組でありますが、持続可能な社会を築いていくために、環境にやさしい再生可能エネルギーの更なる活用に向けた取組を推進してまいります。
市が率先して、再生可能エネルギーの普及・拡大を促進するため、再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用し、市の公共施設の屋根等を太陽光発電事業者へ提供する屋根貸し事業を実施いたします。
小水力発電につきましては、市内2箇所において、年間の流量を測定し、小水力発電としての実現性について調査してまいります。
また、豊富な森林資源を有する本市で、有望な再生可能エネルギーである木質バイオマスにつきましては、調査・研究してまいります。

市民斎場および火葬場におきましては、新年度より指定管理者による管理運営に移行し、効率的な運営とともに利便性の向上に努めてまいります。
また、本年度、市民に対し、墓地に関する意識調査を実施いたしました。
この調査結果を踏まえ、市民ニーズを的確に把握し、樹林墓地や合葬墓などの新たな墓地のあり方について検討してまいります。

ごみ問題に対する取組についてでありますが、リユース・リサイクルなどをより一層進め、資源化率の向上を図り、資源の循環や環境への負荷が少なくなる循環型社会の構築を目指してまいります。
有用金属のリサイクルを促進する新たな制度として、今月から実施しております使用済小型家電リサイクル事業では、市役所、リサイクルセンター、各市民センターに回収ボックスを設置しております。
家庭で眠っている小型家電も貴重な資源となることから、積極的な周知に努めてまいります。
新規の啓発事業として、こどもリサイクルハンドブックを作成いたします。
リサイクルセンターの見学会や小学校での出前講座などで配布し、低年齢からのごみに対する意識の向上を図ってまいります。
また、燃やすごみに混入している紙ごみに注視し、紙ごみの減量、分別の徹底による資源化の更なる推進を図るため、資源回収を実施した団体に交付している資源再利用推進報償金の見直しを実施いたします。
今後もごみ減量に対するより効果的な施策を幅広く検討してまいります。

次に、第3の柱「次代を担う子どもをみんなで育むまち」について申し述べます。

初めに、子育て支援についてであります。
平成27年度に子ども・子育て支援を総合的に推進する新制度が開始されることに伴い、新年度は、地域の実情に応じた子ども・子育て支援策をまとめた「青梅市子ども・子育て支援事業計画」を策定してまいります。
また、子どもたちが自由にのびのびと遊べる場である子育て支援センターや、子どもと家庭に関する相談に応じる子ども家庭支援センターでの事業を引き続き実施するとともに、さまざまな子育て支援サービスや保育サービスを提供することにより、社会全体で子育てができる環境づくりを推進してまいります。
保育所の改築工事につきましては、2か年計画の2年目となる新町西保育園の改築工事を竣工させ、新たに、千ヶ瀬保育園および青梅梨の木保育園の増改築工事を2年計画で行い、安全、安心な施設整備を図りながら、待機児童の多い低年齢児の定員増加を図ってまいります。
放課後の子どもたちが身近で安全に遊べる場所や、安心できる居場所を確保するため、放課後子ども教室については、実施校を現在の8校から9校に拡大してまいります。

次に、学校教育についてであります。
「青梅市教育推進プラン」にもとづき、青梅市の将来を担う子どもたちが知性、感性、道徳心や体力を育み、郷土を愛する人間性豊かな市民として成長することを目指してまいります。目標の達成に向けては、基礎学力の向上を図るとともに、個性を尊重した想像力豊かな教育、心の教育や生きる力を育む教育を推進するとともに、いじめの根絶、学力の向上を主要課題とし対応してまいります。
子どもたちの学力向上のための新たな取組として、市民センターなどを利用し、小学4年生から中学3年生までを対象に、算数、数学、国語の基礎、基本を学ぶ「青梅サタデースクール」を開始いたします。
新年度は、まず、第二小学校、友田小学校と第二中学校および第三小学校、今井小学校と第三中学校の子どもたちを対象に実施し、今後4年間を目標に市内全域に拡大してまいります。

未来を担う青梅の子どもたちが、安心して生活し、学ぶことができる環境をつくることを目的として、いじめ根絶に向けた「青梅市いじめ防止条例」を、新年度に制定してまいります。
また、いじめや不登校などへの対策強化策といたしまして、スクールソーシャルワーカーを1名増員し2名体制とし、家庭訪問を行うとともに、学校や教育相談所などと連携して、児童・生徒の生活環境を含めた課題に対応してまいります。

特別支援教育については、「青梅市特別支援教育実施計画第三次計画」に沿って、特別支援学級の整備を進めており、本年4月から吹上中学校に市内で3校目となる自閉症・情緒障害特別支援学級を開設し、特別支援教育の一層の充実を図ってまいります。

次に、学校施設の整備についてであります。
第四小学校屋内運動場の改築につきましては、本年7月から現在の屋内運動場の解体工事を開始し、来年12月の完成を目指して進めてまいります。
また、今回の大雪で被害を受けた第三中学校の屋内運動場について対処してまいります。
平成20年度から計画的に進めてまいりました小学校低学年用トイレの改修につきましては、新年度4校の改修を実施し、小学校全校で完了させるなど、教育環境の整備に努めてまいります。
学校給食センターについては、施設の老朽化に伴い、根ヶ布調理場と藤橋調理場の統合に向け、基本構想を策定してまいります。

次に、第4の柱「文化・交流活動がいきづくまち」について申し述べます。

はじめに、生涯学習についてであります。
新たに策定いたしました「第五次青梅市生涯学習推進計画」にもとづき、市民が生涯にわたって、学び、楽しみ、その成果が地域に生かせる「ともに学んで生きるまち」の実現に向け、生涯学習の充実を図ってまいります。
主な事業では、本年度に引き続き、公益財団法人青梅佐藤財団との共催による社会教育事業を実施いたします。
青少年の好奇心をかきたてるとともに健全育成につながるプログラムを実施してまいります。

次に、歴史・文化・芸術についてであります。
本年、市立美術館では開館30周年を迎えることから、特別展として「30周年記念事業青梅市立美術館所蔵日本画展」を開催いたします。
この他にも企画展として「郷土ゆかりの作家展-小島善太郎と藤本能道-」を、また、公募展として「ビエンナーレOME」を開催いたします。
また、郷土博物館におきましては、同じく開館40周年を迎えるにあたり、企画展として「開館40周年記念青梅鉄道展」を開催いたします。
青梅鉄道開業120周年を記念し、青梅と共に歩み、青梅の発展に寄与した青梅鉄道の歴史を振り返ります。
なお、企画展開催中に関連講座を実施いたします。

図書館についてでありますが、文字・活字文化振興の象徴として、魅力ある図書館を目指し、幅広い分野の図書や視聴覚資料等の収集・整理・保存を行い、利用者に応じたサービスを提供してまいります。
また、改定いたしました「第三次青梅市子ども読書活動推進計画」にもとづき、学校との連携を強化し、出張おはなし会の拡充や小学1年生を対象に図書館の利用者カードを作成するなど読書に親しむ機会を積極的に提供してまいります。

次に、スポーツ・レクリエーションについてであります。
新年度からの10年間を計画期間とした「青梅市スポーツ推進計画」では、「スポーツを楽しむまち・おうめ」をコンセプトに、スポーツを通じたまちの活性化と市民の健康維持・増進に努めてまいります。
また、青梅の地域の特性や資源を生かし、スポーツ・文化・観光の3つの分野が折り重なったスポーツツーリズムに関連した取組を実施してまいります。
更に、昨年、スポーツ祭東京の全国障害者スポーツ大会で、オープン競技として開催されました日本ゴールボール選手権大会が、本年再び、本市での開催が予定されております。
日本一をかけた熱い戦いを支援するとともに、この大会を通じてノーマライゼーションについて認識を深めてまいります。
そして、6年後のオリンピック・パラリンピックを目指し、次代を担う子どもたちに夢や希望を与えられるような取組にも努めてまいります。
先日、記録的な大雪の影響でやむなく中止といたしました青梅マラソンは、もともと「オリンピックのメダリスト円谷選手と走ろう」を合言葉にスタートした、誰でも参加できる市民マラソンの草分けであります。
長年にわたり、全国の市民ランナーに青梅の魅力を発信してまいりました歴史ある大会は、次回、来年の2月15日に開催いたします。
青梅のコースを楽しみにしている多くの市民ランナーを迎えられるよう、準備してまいります。

次に、都市間交流についてであります。
国際交流事業につきましては、国際理解と国際感覚の醸成を図るため、姉妹都市ボッパルト市へ青少年友好親善使節団を派遣いたします。
また、創立30周年を迎える青梅市日本中国友好協会などの国際交流団体への支援を行い、市民主体の国際交流活動を促進してまいります。
地域間交流では、本年度に引き続き、夏休み期間に被災地支援の一環として福島県南相馬市の子どもたちを御岳山に招待いたします。
市内の子どもたちと一緒に御岳山での体験学習などを通じ、お互いに協力し合う中で交流を深めてまいります。

次に、第5の柱「みんなが元気で健康なまち」について申し述べます。

はじめに、保健施策についてであります。
健康づくりや食育にかかわる施策を、総合的に展開するための指針として取り組んでまいりました、現行の「青梅市健康増進計画」および「青梅市食育推進計画」の計画期間が新年度をもって満了となります。
これまでの諸施策の検証などを踏まえ、これら計画の改定を行い、健康で自立して暮らすことができる期間、いわゆる「健康寿命」を延ばすため、引き続き、生活習慣病の予防や健康づくりに対する意識の高揚を図ってまいりますとともに、健康的な食生活に向けた各種食育の取組を実施してまいります。

各種がん検診につきましては、子宮頸がん、乳がん検診の再受診や精密検査の勧奨を行う、いわゆる「コール・リコール制度」を実施してまいりますとともに、新たに、胃がん検診の手法、いわゆる「ABC検診」の一つでもあります「ピロリ菌検査」を、総合健康診査の検査項目にオプションとして導入いたします。
これらの取組等を通じて、引き続き、がんの早期発見・早期治療を促してまいります。
また、新たに、小学5年生および中学1年生を対象に、脊柱側わん症の早期発見に有効とされる「モアレ検査」を実施し、児童・生徒の一層の健康増進に努めてまいります。

次に、地域医療についてであります。
一昨年6月に、慢性腎臓病、いわゆる「CKD」の重症化予防と医療費削減を目的として「青梅市CKDネットワーク連絡協議会」が設立されました。
人工透析導入患者の主要原疾患として、糖尿病の悪化による方々が多くなっている現状を踏まえ、引き続き、特定健診の結果を活用し、糖尿病の重症化や、生活習慣病などの予防につきましても、青梅市医師会および青梅市薬剤師会と連携しながら、取り組んでまいります。

市立総合病院におきましては、薬剤師業務の見直しを行い、病棟に薬剤師を配置することにより、医師や看護師をはじめとした病棟スタッフと、薬剤の専門家である薬剤師が一丸となってチーム医療に取り組み、より安全で質の高い医療を提供してまいりますとともに、外来患者に対する投薬の院外処方化を全面実施してまいります。
また、市立総合病院は、西多摩保健医療圏における唯一の救命救急センターを併設した中核病院であります。
引き続き、その機能と役割を発揮させるべく、医療設備を整えるとともに、施設の老朽化等の課題を解決するため、病院建て替えの具体化に向けた基本構想の策定に取り組んでまいります。

次に、第6の柱「福祉が充実したまち」について申し述べます。

少子高齢化や核家族化の一層の進行に伴い、支援を必要とする高齢者や障害者などが増加し、地域福祉の充実は従来にも増して重要な課題となっております。
増大する福祉ニーズに対応するため、本年度策定いたします「第3次青梅市地域福祉計画」にもとづき、誰もが住み慣れた地域で安全に安心して暮らせるよう事業を推進してまいります。

地域福祉の向上につきましては、本年度、民生・児童委員の定数を7名増員いたしました。
高齢者や障害をお持ちの方などへの相談、支援、見守り活動に御協力をいただくとともに、必要により専門機関への対応につなげるなどの連携を図りながら、地域に密着した活動を推進してまいります。
また、社会福祉協議会との連携により、認知症・知的障害・精神障害などにより判断能力が十分でない方の権利を守る成年後見制度の周知・充実など、一層の地域福祉向上を図ってまいります。

生活保護につきましては、生活保護受給世帯が増加していることから、実施体制の強化を図り、生活保護の適正実施に努めるとともに、自立促進に向けて取り組んでまいります。
また、生活保護に至る前の段階の自立支援策を強化するために制定された、「生活困窮者自立支援法」が平成27年4月に施行されることから、国の動向を注視するとともに、生活困窮者に対する包括的な支援体制を整えてまいります。

本年4月からの消費増税に伴い、低所得者に支給する臨時福祉給付金については、庁内の関係各課が連携し、子育て世帯に支給する子育て世帯臨時特例給付金と併せて、対象者に対し早期に支給するよう対応してまいります。

次に、高齢者施策についてであります。
高齢者が地域社会の一員として誇りと生きがいを持ち、安心して暮らせるよう、福祉・介護保険サービスの充実に向けた施策を進めてまいります。
新年度は、介護予防の充実と地域全体で支える地域包括ケアシステムの構築を見据えた、「第6期青梅市高齢者保健福祉計画」および「青梅市介護保険事業計画」を策定いたします。
また、介護予防事業の充実のため、組織体制の強化を図るとともに、地域で介護予防を実践する介護予防リーダーの育成を図ってまいります。
今後も増加が見込まれる認知症高齢者対策として、新たに認知症コーディネーターを1名配置し、認知症の疑いのある方への訪問調査を実施するとともに、状況に応じて適切な医療・介護サービスに結び付ける取組を進めてまいります。
認知症や突然の病気など万一に備えて、これまでの人生を振り返りその人らしい生き方を見つけるものとして活用するエンディングノートについては、記入する項目例やアドバイスを市のホームページに掲載いたしました。
新年度は、認知症の人とその家族の支援や人生の最後を共に考える機会とすることを目的に、映画「エンディングノート」の上映会や終活講演会を開催するとともに、出前講座においても取り組んでまいります。

次に、障害者福祉についてであります。
昨年4月に施行された「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」いわゆる「障害者総合支援法」にもとづき、今後も、国や東京都の動向を踏まえ、障害者の社会参加の促進などの施策を推進するとともに、相談支援体制の強化を図るなど、障害福祉サービスの充実に努めてまいります。
また、「障害者基本法」および「障害者総合支援法」にもとづく「第4期青梅市障害者計画」および「青梅市障害福祉計画」を策定してまいります。
障がい者サポートセンター事業につきましては、障害者や障害児の地域社会との交流による社会参加や自立支援のため、相談支援事業や地域活動支援センター事業を引き続き実施してまいります。
障害者就労支援センター事業については、障害者の雇用促進のための支援を充実してまいります。
障害者が、災害時などに必要な支援や配慮を周囲の人に求めるため、本年度、配布を開始したヘルプカードについては、引き続き周知に努めてまいります。
また、民間事業者によるグループホームの整備を引き続き支援してまいります。

次に、ひとり親福祉についてであります。
ひとり親家庭の生活の安定や経済的自立を促進するため、子育てや教育などに関する相談や就労支援について、引き続き関係機関と連携し対応してまいります。
また、新年度から、保育所運営費保護者負担金、学童保育所育成料および私立幼稚園保護者補助金の算定において、非婚のひとり親の低所得世帯を対象に税法上の寡婦控除を適用される家庭と同様に取り扱い、保護者負担を軽減してまいります。

次に、第7の柱「活気ある産業で雇用が生まれるまち」について申し述べます。

まずは、最大の課題となっておりますウメ輪紋ウイルス対策についてであります。
平成21年の発生確認以降、農林水産省の「植物防疫法」にもとづく緊急防除により、平成24年度末までに市内で26,301本もの梅樹が処分されております。
また、本年3月の梅まつり終了後には、早期の再生・復興を目指して梅の公園内の全ての梅樹、1,266本の伐採を行うことといたしました。

こうした中、平成24年度に「青梅市梅の里再生計画」を策定し、本年度から3年間を緊急対策プログラム期間と位置付け、再生・復興に向けての取組を開始いたしました。
先日、当市で12年ぶりに開催いたしました「第19回全国梅サミット協議会」におきましても、ウメ輪紋ウイルス等の被害を災害として捉え、共通の資源である梅資源の再生に対して、協議会に加盟をしております12自治体での共同宣言を行ったところであります。
新年度におきましては、梅の公園を中心とした公共施設等の整備方針を明確にするため「梅の里施設整備基本計画」を策定するとともに、梅の公園や農園の植栽自粛期間解除後の移植に向け、梅の苗木の確保・育成に努めてまいります。
また、「青梅市梅の里再生基金条例」を制定し、梅の里の再生・復興と農業および観光・商業の振興を図るため、補償金・寄付金等を基金として、積み立ててまいります。
更に、「青梅市融資資金利子補給条例の臨時特例に関する条例」につきまして、一部改正を行い、梅の里の再生・復興を促してまいります。

農業分野では、農業施策の総合的な基本方針を定めた、現行の「青梅市農業振興計画」の改定に向け、市内農業の現状、農業者の意向調査、農地状況の調査などを実施するとともに、引き続き、生産者や関係団体との連携を強め、農業生産技術の改善、農産物の高品質化などを促進し、活力と魅力ある農業振興を図ってまいります。

林業分野では、引き続き、東京都と連携し、計画的な間伐や枝打ちなど、多摩森林再生事業の推進を図ってまいります。
また、シカ被害防止対策事業といたしまして、防護柵の巡視点検や計画的な捕獲に努めてまいります。

観光分野につきましては、本年4月から、西部地域における新たな観光交流拠点として「青梅市御岳交流センター」が、一般社団法人青梅市観光協会を指定管理者として運営を開始いたします。
御岳山・御岳エリアの観光情報や多摩川でのカヌー、ラフティングなどのリバースポーツに関する情報発信、更には、地域の活性化を図るための拠点として活用してまいります。
また、観光シーズンには、特定車両が長時間駐車することにより、多くの観光客の方が利用できない状態となっております御岳地域の駐車場につきまして、一部有料化を実施し、観光客の利便性の向上を図ってまいります。
更に、青梅の美しい自然景観などの魅力をより多くの人々に映像を通じて発信することにより観光振興・地域振興を図っていくため、一般社団法人青梅市観光協会と連携し、ロケーションサービスにつきましても取り組んでまいります。

社団法人大多摩観光連盟と加盟自治体で共催しております「大多摩B級グルメ」につきまして、新年度は、青梅市役所駐車場を開催会場として実施し、大多摩地域の活性化に寄与してまいります。

商業分野におきましては、引き続き、青梅宿アートフェスティバルをはじめとした各商店街が行うイベント等への支援を行ってまいりますとともに、空き店舗対策といたしまして、従来からの家賃助成や、空き店舗に出店する際に必要な改修費用を支援するなど、商店街の活性化を図ってまいります。

工業分野におきましては、「青梅市企業誘致条例」にもとづき、本年度は、新たに3件の製造業の誘致を行うことができております。
引き続き、私自身もトップセールスを行い、積極的な企業誘致に努めてまいります。
更に、地域雇用の確保に向けて、合同企業説明会を実施するなど、青梅商工会議所やハローワーク青梅と連携し、就業機会の拡大を図ってまいります。

次に、第8の柱「都市基盤が整う魅力あるまち」について申し述べます。

都市基盤の整備に当たっては、効果的・効率的な維持管理を図り、安全で快適な暮らしを支えるとともに、まちの活性化や将来の発展を促すよう着実な取組を進めてまいります。

中心市街地においては、青梅駅周辺の魅力をより高めるため、青梅商工会議所など関係者と緊密に連携するとともに、青梅市中心市街地活性化協議会での議論を踏まえ、「青梅市中心市街地活性化基本計画」を策定し、国の認定を目指してまいります。
東青梅駅周辺では、本年度施工いたしました東青梅駅北口駅前広場の改修に引き続き、北口にエレベータを早期に設置できるよう取り組んでまいります。
また、日本ケミコン跡地の利活用につきましては、官庁施設の集約化や新市民ホールの建設などに向け、基礎的な調査や課題の整理などを進めてまいります。

圏央道青梅インターチェンジ北側地区においては、物流拠点として整備が進むよう、引き続き今井土地区画整理組合設立準備会を支援するとともに、課題である「農業振興地域・農用地区域」の指定解除と市街化区域への編入を進めるべく関係機関と協議を行ってまいります。

道路の整備についてであります。
国等に対し、中央自動車道の慢性的な渋滞の解消や、圏央道の早期整備などを要請するとともに、東京都が施工する千ヶ瀬バイパスの延伸事業や、一般国道411号および吉野街道の拡幅事業などについて連携・協力し、広域的な幹線道路網の形成を促進してまいります。
都市計画道路の整備では、青梅3・5・24号根ヶ布長淵線で、青梅街道との接続部における工事に着手するとともに、搬入路を設置してまいります。
青梅3・5・5号新奥多摩街道線では、用地買収や電線共同溝整備工事を進めてまいります。
生活道路の整備では、「健康と歴史・文化の路づくり事業」を進め、通行者や住民が安全で安心して利用できる道路環境を確保してまいります。

道路の維持管理に当たっては、トンネルや橋りょうなどの老朽化対策を着実に進めるとともに、道路路面の損傷状況などを適切に把握し、良好な状態に保つよう努めてまいります。
通常点検では状況把握が難しい大型の道路標識などについては、新年度集中的に点検を行ってまいります。

公共交通対策についてであります。
広域的な公共交通であるJR青梅線につきましては、運転本数の増加を図る青梅駅のホーム増設や、所要時間の短縮に資する中央線直通運転の増発、快適性を向上する老朽化した駅施設の改善などを、JR東日本に要請してまいります。
地域公共交通では、市民や交通事業者などで構成する青梅市公共交通協議会において、本市における公共交通を総括的に議論し、具体的な施策の展開について検討を進めてまいります。
特に、路線バスの減便により利便性が損なわれる地域においては、コミュニケーション要素を強めたモビリティ・マネジメントに取り組み、一人ひとりの移動にかかる自発的な意識の転換を促すとともに、地域住民が地域の特性に応じた地域公共交通について検討できるよう地域協議会の設置や運営を支援してまいります。

下水道につきましては、本年度供用を開始しました小曾木事業区域などにおいて、未普及地域の解消に向け、引き続き整備を進めるとともに、早期接続を促進してまいります。
成木事業区域においては、市町村設置型の浄化槽による整備に方針転換したことから、他の浄化槽整備区域と合わせ整備計画をとりまとめるなど、早期の事業実施に向けて取り組んでまいります。
維持管理の更なる効率化を図るため、老朽化に伴う中継ポンプ場の機械・電気設備などの更新を計画的に進め、ライフサイクルコストの縮減に努めてまいります。

次に、都市景観についてであります。
「青梅駅周辺景観形成地区」では、景観まちづくり市民団体と引き続き協働し、身近に歴史や文化が感じられる優れた景観形成を促進してまいります。
また、多摩川沿い地区では、「青梅市多摩川沿い地区景観形成基本計画」にもとづき景観形成基準等の策定を進め、本市の特長である自然豊かな景観を保全してまいります。

次に、第9の柱「みんなが参画し協働するまち」について申し述べます。

この度の大雪に際し、ボランティアによる雪かきや、孤立した地域での助け合いの状況を目にし、改めてコミュニティの重要性を実感いたしました。
市民にとって最も身近なコミュニティである自治会は、このような非常時のみならず、日常においても地域における人々の連帯感を深め、安心・安全な地域、より良い住環境の整備に取り組むなど、非常に重要なものであります。
新年度、各自治会での様々な取組を事例集としてまとめ、これを共有することで、より良い活動へとつながる基礎づくりを行うとともに、自治会連合会と連携した加入促進活動についても更に推進してまいります。
また、建築後相当の年数を経過した自治会館につきましては、耐震診断を実施し、地域の集いの場の安全確保に取り組んでまいります。
各種市民活動団体との協働推進体制の充実についてでありますが、「青梅ボランティア・市民活動センター」との連携を強化し、多様な主体の参画によるまちづくりを推進してまいります。
なお、新たに青梅市民となる方々に対しては、美術館への招待や民間温浴施設等の利用券配付など、転入当初から青梅への愛着を持っていただく機会を設けることで、地域コミュニティづくりの基礎を支えてまいります。

市民意見の把握とまちづくり情報の共有につきましては、市民と直接、地域の課題や行政が取り組むまちづくりについて話し合う重要な機会である「市民と市長との懇談会」を引き続き実施してまいります。
「広報おうめ」につきましては、有料広告を掲載することで充実した紙面づくりの財源を確保いたします。また、官民協働で作成しております「青梅市暮らしのガイド」については、新年度に改訂作業を進め、より市民のくらしに役立つよう内容の充実を図ってまいります。
なお、即時性が必要となる情報につきましては、市の公式ホームページをこれまで以上に活用するとともに、青梅市メール配信サービスを通じて情報発信の充実を図ってまいります。

平和事業についてでありますが、昨年実施したヒロシマ親子派遣事業では、派遣団の方々に、市民から寄せられた9万羽以上の千羽鶴を、広島平和記念公園内にある「原爆の子の像」に奉納していただき、青梅市を代表して平和への祈りを捧げていただきました。
新年度は、より多くの市民と平和への願いを共有できる機会を設けるため、埼玉県平和資料館や丸木美術館を訪ねるバスハイクを実施し、平和意識の高揚を図ってまいります。

男女平等参画社会の実現に向けては、青梅市男女平等推進計画懇談会の意見を踏まえ、本年度スタートした「第5次青梅市男女平等推進計画」にもとづき、あらゆる分野における男女平等参画の意識醸成や環境整備に努めてまいります。
また、多くの市民からご好評を頂いております男女平等情報紙「よつばの手紙」は、次号で第10号の発行を迎えます。
今後も市民編集委員を中心に、より充実した紙面の作成に努めてまいります。

最後に、第10の柱「持続的な行財政運営ができるまち」について申し述べます。

新年度4月の組織改正においては、「第6次青梅市総合長期計画」の施策体系に則し、「部」を再編整備し、「課」や「係」のレベルまで見直しを行うことで、市が取り組むべき課題に適切に対処できる体制を整えるとともに、時代の変化や市民のニーズに素早く対応できる組織づくりを推進してまいります。
また、行財政改革推進プランにつきましては、定めた目標を着実に達成することで、合理的かつ効率的な行政運営を目指します。

健全な行財政運営を進めるために重要な自主財源となります市税や国民健康保険税については、税負担の公平性を追求し、滞納へは毅然とした態度で臨むことで、収納率が向上いたしました。
コンビニエンスストアを通じての市税等の納付など、納税者の利便性向上を図る取組を続ける一方で、今後とも、収納対策を強化してまいります。

情報化の推進につきましては、住民情報等に関する基幹系業務システム更新の準備や、各業務システム機器の統合・共有化により、業務システム全体を最適化することで、行政事務効率の向上を図ってまいります。
また、国が進める社会保障・税番号制度にも対応したシステムへの更新につきましても、適切に推進してまいります。

公共建築物のマネジメントにつきましては、本年度、「青梅市公共施設再編基本方針」を策定するとともに、「青梅市公共施設白書」を作成し、老朽化した施設を中心に、市の公共施設に関する現状を明らかにいたしました。
新年度においては、計画的な保全整備を推進する一方、公共施設のあるべき姿や、施設利用の方向性と統廃合を含めた施設再編・再配置を検討するにあたり、市民アンケートを活用するとともに、費用対効果等の検証を十分に行うことで、「公共施設再編計画」の策定を進め、施設の効果的・効率的な保全・運用を進めてまいります。

昭和29年の開設以来、本市の貴重な財源として寄与してきた収益事業につきましては、新年度、60周年を迎えます。
お客様のニーズを的確に把握し、外向発売所の開設準備等、利便性の向上を目指すとともに、来場者の動向を踏まえた営業戦略の推進により、売上向上・経営改善を図り、収益の更なる確保に向けた取組を強化してまいります。

以上、新年度の市政運営にあたり、主な施策について申し述べてまいりました。

本日未明、ロシア・ソチでの冬季オリンピックが17日間の熱戦の幕を下ろしました。
今大会において、スキー・ジャンプの葛西紀明選手は、41歳で個人、団体、2つのメダルを獲得する快挙を成し遂げました。
7度のオリンピック出場、メダル獲得の過程においては、怪我や不利なルール変更など、幾多の困難や試練が彼の行く手を阻みました。
こうした逆境をばねに、努力と練習、強靭な精神力をもって乗り越え、挫折の経験を困難と重圧をはねのける力に変えることにより、チームの結束力、そしてメダル獲得という成果を導いたものと認識しております。

私は、葛西選手が努力する姿を、まちづくりを担う人材のあるべき姿にかぶせ、感慨深く見つめておりました。
まちづくりは、様々な困難を乗り越え、課題を解決しながら、常に進化を求め、持続的な発展につなげていくことに価値があります。
しかし、まちづくりの工程では、様々な困難や逆境に直面し、時には足踏みを強いられる場面もあります。

「逆境を転じて、その逆境をさえ、前進の一歩に加えて行く」

これは、梅の里に居を構えた青梅市の名誉市民、吉川英治氏の言葉であります。
私は、この格言を肝に銘じ、まちづくりにかかる様々な困難や逆境を乗り越え、逆境をも道を切り開く力に加え、困難を克服する過程において、優れた立地条件、誇るべき地域資源といった「青梅の財産」とともに、まちづくりのエネルギーに変え、創意工夫のもと、職員とともに全力で「暮らしやすさ日本一」の青梅市を築いてまいります。

議員各位をはじめ市民の皆様の御支援、御協力を心からお願い申し上げ、私の施政方針を終わらせていただきます。
御清聴、誠にありがとうございました。

問い合わせ

部署名:企画部企画政策課