本文へジャンプします。

文字サイズ
縮小
拡大
他言語化
  • 検索の使い方
  • サイトマップ
  • 色・音声
  • 音声で読み上げる
  • ホーム
  • くらし
  • 事業者の方へ
  • 市政
  • くらしのガイド
  • ご意見

ホーム > 市政 > 市長室 > 過去の施政方針・市長所信表明 > 平成27年度施政方針演説

ここから本文です。

更新日:2015年2月23日

平成27年度施政方針演説

平成27年第1回市議会定例会が、平成27年2月23日から開かれました。この議会には、平成27年度の一般会計予算などの議案が上程されています。竹内市長は、市議会の初日に平成27年度の施政方針を発表しましたので、ここに全文を掲載します。(本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。)

平成27年第1回市議会定例会の開会に当たり、新年度の施政方針を申し述べ、市議会および市民の皆様に、御理解を賜りたいと存じます。

本年、私にとって、市長就任4期目の最終年度を迎えます。
4期目の市政運営に臨んだ私の使命、それは第6次となる新たな総合長期計画を策定し、これをスタートさせ軌道に乗せることでありました。
そして、このまちづくり指針のもと、新年度は、「子ども・子育て支援事業計画」や「第2次環境基本計画」をはじめ、各分野における新たな計画をスタートさせてまいります。
これまで、時代の転換点にあって、変わらない青梅と変わる青梅を見据え、伝統を受け継ぎ、一方で改革の火種から火を起こし、職員と一丸となって、新しい変化に対応するまちづくりを進めてまいりました。
その行程においては、ウメ輪紋ウイルス、大震災を契機とした対応など、乗り越えるべき新たな課題や困難にも直面いたしました。
また、下水道政策の転換など、社会や経済情勢の変化を見極め、政策的決断を行ってまいりました。
そして今、幾多の困難や課題をばねに、これまで以上のまちづくりに邁進しているところであります。

「人口減少社会をどう乗り越えるか」、

市政運営において、私はこの命題を重く、そして次なる大きな課題として受け止めております。
昨年、「まち・ひと・しごと創生法」が施行されました。
地域社会の形成、人材の確保、就業機会の創出など、国を挙げての地方創生の動きが活発化しております。
本市でも、官民が知恵を絞り、総力を挙げて少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、将来にわたって持続的に活力ある青梅を戦略的に築いていかねばなりません。
本市では、一足先に人口減少社会の到来、超高齢社会の本格化を見据えたまちづくり戦略としての「第6次総合長期計画」にもとづき、まちづくりを進めているところであります。
策定作業開始から5年が経過する今、この総合長期計画を基本としながらも、社会経済情勢の変化、地方創生の動きを契機として、基礎的な部分を検証し、見直すことで、まちづくりのペースを加速していく必要性を認識しております。
地方創生にあたって、青梅ならではのまちづくり戦略を描くにあたっては、東京圏における業務核都市としての本市のポテンシャルを見つめ直していくことが、肝要であります。

これを踏まえつつ、本市の誇るべき伝統や資源を守り受け継ぐとともに、新たな魅力を発掘し、多様な主体の参画・連携・協働をもって磨きをかけることで、「緑と清流、歴史と文化、ふれあいと活力のまち青梅」の姿をより鮮明に描いていくことが重要であると考えます。
このことを肝に銘じ、「青梅市ゆめ・うめ・おうめ創生本部」を設け、青梅市における、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、推進してまいります。
そして、時代の変化へ即応しながら、各施策をバランスよく進め、本市にとっても飛躍の一歩となるべき、5年後のオリンピック・パラリンピックを契機とした地域振興、観光振興、スポーツ振興などを通じ、本市ならではのまちづくりに取り組み、訪れたいまち、住みたいまち、住み続けたいまちの実現に努めてまいります。

こうした市政運営の基本認識のもと、政策を進める前提となる本市の新年度予算でありますが、一般会計の規模は491億円といたしました。
これは、前年度に比べ、率で2.3%、金額では11億円増の予算規模であります。

それでは、新年度に取り組む主要施策につきまして、「第6次総合長期計画」の施策の柱に沿い、申し述べさせていただきます。

はじめに、第1の柱「安全で快適に暮らせるまち」について申し述べます。

防災・消防分野についてであります。
昨年2月の2度にわたる大雪は市民生活に大きな混乱をもたらしました。
この大雪からの教訓を活かし、道路防災の面では、幹線市道等の除雪業者や排雪場所の指定を増やし、また、孤立状況の解消に時間を要した御岳山では、除雪機材を整備するなど除雪態勢の強化を図りました。
こうした対策を踏まえ、今後の大雪に対しては、円滑かつ迅速に対応してまいります。
本年3月に市内全戸に配布予定であります「市民防災ハンドブック」は、市民自らが、災害に対して備えるべき対策と災害発生時にとるべき行動等をわかりやすくまとめたものであります。
このハンドブックを活用し、自助・共助・公助の役割について認識を深めていただくことで、市民1人ひとりが防災意識を高く持つ、災害に強いひとづくりを推進してまいります。

新年度、従来の土砂災害ハザードマップをよりわかりやすいものとするため、モデル地区を選定し、風水害時避難場所や避難経路などの情報を新たに加え、市民自らが判断しやすいよう、その地域の特性に即したマップを自主防災組織と連携しながら作成してまいります。
次年度以降は、モデル地区の成果を踏まえ、順次、他の地域に展開してまいります。
災害発生時に自ら避難することが困難な方で、特に支援を要する方を対象とした避難行動要支援者への取組についてであります。
避難行動要支援者名簿を作成し、災害発生に備え、平常時から避難支援の関係機関へ名簿情報を提供することについて、名簿対象者へ同意確認を行い、従前の災害時要援護者登録名簿からの移行を進め、避難支援体制の充実を図ってまいります。
また、災害時における物資調達や輸送などの支援を受けるため、引き続き、民間事業者との災害時応援協定の拡充を図ってまいります。

地域を守る消防団の充実についてであります。
少子高齢化の進展や産業・就業構造の変化等により、消防団員の確保が年々困難な状況となっていることから、経験豊富な消防団退団者を対象に、消火活動などあらかじめ限定した消防団活動に従事していただく機能別団員を導入し、団員定数の不足を補完するとともに、地域防災力の強化を図ってまいります。

次に、駅周辺における自転車等駐車場についてであります。
本年4月に公益財団法人自転車駐車場整備センターから青梅駅、河辺駅北口および河辺駅南口の自転車等駐車場が市に譲渡されることから、市の施設として指定管理者制度による管理運営を行ってまいります。
また、市の有料自転車等駐車場におきましては、使用料の支払い方法として、JR東日本のスイカを利用した電子マネー決済を導入し、利用者の利便性の向上を図ってまいります。

防犯対策についてであります。
地域の安全で安心なまちづくりに向けた自主的な防犯活動を支援するため、昨年度から取り組んでおります防犯カメラの整備につきましては、これまでに青梅駅、東青梅駅周辺地域に設置することができました。
新年度は、河辺駅周辺地域への設置を進めてまいります。
市内でも被害が後を絶たない高齢者を狙った特殊詐欺、いわゆる振り込め詐欺の防止対策として、新年度から、希望する高齢者世帯に対し、電話に取り付けることで着信時に自動で音声により警告し、通話の録音を行う被害防止機器の無料貸し出しを開始いたします。

住宅にかかわる取組についてであります。
市営住宅につきましては、大門第5第6住宅において、耐震補強および外壁工事等を行い、長淵第4住宅では耐震補強等の設計を行うなど計画的に耐震化を進め、併せて長寿命化を図ってまいります。
また、昭和56年以前の旧耐震基準により建築された木造戸建住宅や緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震診断、耐震改修等にかかる補助事業を継続し、安全・安心なまちづくりを推進してまいります。
適正な管理が行われていない空き家等は、防災、衛生、景観等の観点から地域住民の生活環境にとって深刻な影響を及ぼします。
このような空き家等の対策につきましては、国の動向に注視するとともに、空き家の実態調査結果を活かし、効果的な対策について検討していくとともに、空き家等の所有者に適正な管理を促してまいります。

次に、公園・緑地についてであります。
「青梅市公園施設長寿命化計画」にもとづき、地域の憩いの場であり、健康増進の場でもある公園施設の安全性を確保するとともに、健康遊具の設置に努めてまいります。また、釜の淵公園内の鮎美橋については、橋面舗装の改修工事を行ってまいります。
青梅の森につきましては、人と自然との共生を感じる貴重な里山として、「青梅の森運営協議会」や「青梅の森杣保(そまのほ)プロジェクト」と連携し、市民および関係団体等との協働により管理運営に努めてまいります。
新年度は、市民が自然とふれあい、散策しやすいよう展望広場の整備や崩落斜面の保護工事などを実施してまいります。

次に、第2の柱「自然と共生し環境にやさしいまち」について申し述べます。

市民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができる良好な環境を確保し、これを将来の世代へ継承していくことは、「青梅市環境基本条例」に定める、環境の保全、回復および創出に関する理念の一つであります。
新年度、これらの理念を共有し、「美しい自然のふるさと青梅~豊かな環境を未来に引き継げるまち~」を将来に向けた望ましい環境像とした「第2次青梅市環境基本計画」をスタートさせます。
計画では、「低炭素社会の構築」、「循環型社会のさらなる推進」、「生物多様性の保全」を重点アクションとして設定し、望ましい環境像を実現するために多様な取組を推進してまいります。

この「第2次環境基本計画」を推進するにあたり、「低炭素社会の構築」の分野では、西多摩で初めての事業となります「太陽光発電設備の設置にかかる行政財産の屋根貸し事業」について、事業者と協定を締結いたしました。
新年度より、青梅市障がい者サポートセンターや学校等で本格的に発電が開始されます。

「循環型社会のさらなる推進」につきましては、リサイクルセンターより搬出される不燃性残渣等について、二ツ塚処分場に搬入し埋立処分していたものを、資源として活用することといたしました。これにより、新年度には、青梅市の埋立処分量はゼロとなります。
また、家庭から排出される「もやすごみ」に多く含まれている紙類の分別、資源化により、ごみの減量を一層進めるため、広報など様々な媒体を通じたPR活動等を積極的に行ってまいります。
「生物多様性の保全」の分野では、「生物多様性基本法」にもとづいた「生物多様性地域戦略」を策定するため、新年度に協議会を立ち上げ、検討を進めてまいります。

廃棄物処理施設の運用についてでありますが、リサイクルセンターにつきましては、運用開始から30年を経過したことから、延命化計画を策定し、安定的な廃棄物処理を目指してまいります。
また、し尿処理施設につきましては、長寿命化計画にもとづき、計画的に施設を管理してまいります。

市民斎場、墓地公園についてでありますが、市民斎場では、参列者へ配慮し、ロビーにおいても式の進行状況が把握できるように、モニターを整備いたします。
青梅市墓地公園に関しましては、庁内に「青梅市墓地公園あり方検討委員会」を設置いたしました。
昨年度実施いたしました市民意識調査などの結果を踏まえ、新年度は、青梅市墓地公園のあり方や合葬式墓地などの新たな形態の墓地等について検討を行ってまいります。

次に、第3の柱「次代を担う子どもをみんなで育むまち」について申し述べます。

まず、子育て支援についてであります。
子ども・子育て支援新制度が本年4月からスタートいたします。
子育て家庭を社会全体で支えていく環境づくりを進めるため、本年度策定した「青梅市子ども・子育て支援事業計画」にもとづき、地域の実情に応じて、さまざまな子育て支援サービスや保育サービスを提供してまいります。

待機児童の解消に向けては、特に、待機児童の多い東部地区への対策として進めてまいりました保育所の増改築工事により、定員増加を図っており、本年度竣工した新町西保育園では15名、新年度竣工予定の青梅梨の木保育園および千ヶ瀬保育園では、それぞれ10名の定員増加を図ります。
更に、新年度には4園で増改築工事に着手し、35名の定員増加を図ってまいります。
また、送迎のための保育ステーションを設け、定員に余裕のある保育所へバスで送迎する新たな事業について、平成28年度からの開始に向け、具体的な実施主体や手法等について検討を進めてまいります。

学童保育所につきましては、新年度から入所対象児童を小学校の全学年に拡大いたします。
待機児童の多い地区への対策として、藤橋小学校の施設整備を行い、30名の定員増加を図ってまいります。
また、市内全域の待機児童を夏休み期間中に受け入れる、「夏休み学童保育事業」を第一小学校で新たに試行してまいります。

放課後子ども教室については、実施校を現在の9校から10校に拡大してまいります。
また、市民センター等を活用した、放課後の子どもたちの新たな居場所づくりについて検討を進めてまいります。

子育て世代への市独自の新たな支援策として、市立小学校へ公共交通機関を利用して通学する児童の保護者に対して、通学費を全額補助する通学費補助制度を創設し、本年4月から実施してまいります。

次に、学校教育についてであります。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が本年4月に施行され、新たな教育委員会制度となります。
新年度は、市長と教育委員が構成員となる「総合教育会議」を新たに設置し、教育の目標や施策の根本的な方針を定めた大綱を策定してまいります。
子どもたちの学力向上のための新たな取組として、昨年度2つの中学校区でスタートした「青梅サタデースクール」について、当初の計画を前倒しし、新年度は、8つの中学校区に拡大して実施してまいります。
また、小中学校全校に配置している学校教育活動支援員による、児童・生徒に対する学校生活や学習への支援を継続し、基礎学力の向上を図ってまいります。
更に、学力向上のための指導力について、教員研修の充実を図ってまいります。
情報教育の推進については、小学校1校にタブレット端末を40台試行的に配置し、効果的な授業の進め方や、子どもの学習意欲の高め方などについて研究してまいります。

いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、昨年制定した「青梅市いじめの防止に関する条例」にもとづき、新年度は、いじめ問題について話し合う協議会等を設置するとともに、いじめ防止マニュアルを作成し、小中学生や保護者に配布するなど、いじめ根絶に向けた取組を推進してまいります。

学校施設の整備についてでありますが、第四小学校および第三中学校の屋内運動場改築につきましては、年内の竣工を目指して工事を進めてまいります。
また、中学校全校の図書室の空調設備改修設計を行うとともに、小学校3校のトイレ改修設計を行うなど、教育環境の整備に努めてまいります。

なお、次代を担う子どもたちが、議会制度を体験することにより、自分たちが生活する地域への関心が高まるなど、多面的な教育効果を生み出すことが期待される、子ども議会については、新年度に開催してまいります。

次に、第4の柱「文化・交流活動がいきづくまち」について申し述べます。

生涯学習についてでありますが、「第五次青梅市生涯学習推進計画」では、市民が生涯を通じ、主体的に学習機会を選択して学び、その成果を社会に生かしていくことができる「ともに学んで生きるまち」の実現を目指しております。
新年度においても、生涯学習フェスティバルとして開催している「釜の淵新緑祭」や、青梅佐藤財団との共催事業等を通じて、参加者が学習を深めるとともに、学習活動で得たものを地域活動へと広げていくことができるようにサポートすることで、市民主体の生涯学習活動を促進してまいります。

歴史・文化・芸術につきましては、文化財保存事業として、東京都の有形文化財に指定されております福島家住宅の屋根の葺替を実施するとともに、市が史跡として指定しております武蔵御嶽神社において、拝殿・弊殿の漆塗装の修復作業を実施いたします。
また、青梅市立美術館におきましては、全国梅サミット協議会加盟市町として親交があります、湯河原町の町立美術館が所蔵する、日本画家、竹内栖鳳や平松礼二の作品をはじめとした名品を展示し、特別展を開催いたします。

次に、図書館についてでありますが、新年度は、デジタルサービスの充実を図ってまいります。
自宅のパソコンを使用してクラシックやジャズなどが楽しめる、インターネット図書館の個人用パスワードの貸出サービスを開始するほか、国立国会図書館でデジタル化された資料について、中央図書館内で閲覧できるサービスを実施いたします。

スポーツの分野につきましては、青梅マラソン大会が50周年を迎えます。
昭和42年、「オリンピックのメダリスト円谷選手と走ろう」を合言葉に、誰でも参加できる大衆マラソンとしてスタートした当大会は、現在では、日本を代表する市民マラソン大会に成長いたしました。
第50回記念大会におきましては、スペシャルゲストの招聘(しょうへい)等、様々なコンテンツを準備し、大会を盛り上げてまいります。
また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けましては、スポーツ祭東京2013におけるカヌーやゴールボールの開催実績等を活かし、キャンプの誘致を働きかけるなど、気運の醸成を図るとともに、これらの動きをシティーセールスや観光事業等に繋げ、国内外の来訪者の増加が図れるよう具体的な取組も検討してまいります。

国際交流の分野では、ボッパルト市との姉妹都市提携につきましても、50周年を迎えます。
青年に夢を持たせることを目的に開始されたボッパルト市との姉妹都市提携ですが、中心事業として実施しております「青少年派遣事業」では、昭和60年の開始からこれまでに170名以上を派遣してまいりました。
新年度には、40名程度の「50周年記念親善使節団」を相互に派遣し、受け入れるとともに、記念誌の発行等各種記念事業を実施してまいります。
また、本年度創立30周年を迎えた青梅市日本中国友好協会等を通じた市民主体の国際交流活動につきましても、引き続き促進してまいります。
国内の地域間交流につきましては、夏休み期間中に2泊3日で南相馬市の子どもたちを招待し、青梅市の児童との交流を図る「夏休み青梅子ども体験塾」を引き続き実施し、子ども達の思い出に残る事業になるようプログラムの充実を図ってまいります。

次に、第5の柱「みんなが元気で健康なまち」について申し述べます。

はじめに、保健施策についてであります。
本年度策定する「第3次青梅市健康増進計画」および「第2次青梅市食育推進計画」にもとづき、健康づくりや食育にかかわる施策を総合的に推進してまいります。
健康面では、青梅市医師会および青梅市薬剤師会と連携し、特定健診の結果を活用した糖尿病や高血圧等の予防に取り組むとともに、青梅市CKDネットワーク連絡協議会と連携し、慢性腎臓病の重症化予防に取り組むなど、広く生活習慣病の予防に努めてまいります。
また、青梅市歯科医師会と連携し、成人歯科検診等を通じた健康づくりに努めてまいります。
食育につきましては、計画に掲げた6つの目標の達成に向け、健康講座やイベントをはじめとする様々な機会を通じて、食に関する正しい知識の普及に努めてまいります。

各種予防接種事業につきましては、昨年10月から法定化された小児の水痘予防接種や、高齢者の肺炎球菌予防接種などの助成制度を継続して実施するとともに、各種予防接種の接種率の向上を図るなど、感染症の予防対策を推進してまいります。

お子さんを安心して生み育てることのできる環境整備についてでありますが、妊娠されている方への超音波検査の助成対象年齢制限を無くしてまいります。
また、既に市の各施設に設置しております、妊娠・出産に関する様々な悩みについて相談できる窓口を紹介した「妊娠SOSカード」について、更に多くの関係機関等への設置を進めるなど、悩みをお持ちの妊婦を孤立させない取組を進め、妊娠期から出産、育児へとつながる、切れ目のない支援を行ってまいります。

感染症対策として本年度策定する「青梅市新型インフルエンザ等対策行動計画」については、計画の周知に努めるとともに、緊急事態に即応できる本市の態勢を強化してまいります。

市立総合病院におきましては、西多摩地域の中核病院として、医療サービスの充実と、効率的な運営に引き続き努めてまいります。
医療スタッフにつきましては、医師の確保や薬剤師の増員を図るとともに、新たに救急救命士を採用し、看護師の負担軽減を図ってまいります。
また、平成20年度に導入した電子カルテシステムを更新し、システム化の範囲を広げるなど、情報の共有化によるチーム医療の推進を図ってまいります。
新病院建設の具体化に向けては、施設の狭隘(きょうあい)や設備の老朽化等の課題に対応するため、本年度策定する基本構想に引き続き、新年度は基本計画の策定に取り組んでまいります。

次に、第6の柱「福祉が充実したまち」について申し述べます。

近年の急激な少子高齢化の進行や人口減少社会の到来、ひとり暮らし世帯の増加などにより、地域福祉の充実は従来にも増して重要な課題となっております。
新年度は、「青梅市地域福祉計画」にもとづき、青梅市社会福祉協議会や民生・児童委員等と連携し、誰もが住み慣れた地域で、安全・安心に暮らせるよう事業を推進してまいります。
本年4月から施行される「生活困窮者自立支援法」にもとづき、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るための、第2のセーフティネット支援策として、生活困窮者からの相談を受けるための新たな組織を設置し、包括的な相談支援を行うとともに、関係機関と連携し、生活困窮状態からの早期自立を支援してまいります。

次に、高齢者施策についてであります。
本年度策定する「第6期青梅市高齢者保健福祉計画」および「青梅市介護保険事業計画」にもとづき、事業を推進してまいります。
認知症高齢者などの見守りが必要な方が安心して暮らせるよう、昨年、民間事業者等の日常業務の中で「緩やかな見守り」を行っていただく、「見守り支援ネットワーク事業」を開始いたしました。
新年度は、協定を締結した民間事業者や、警察、消防などの関係機関、民生・児童委員などを構成員とする、「見守り支援ネットワーク連絡会」の中で、具体的事例などの情報共有を図り、地域全体で高齢者等を見守るネットワークを構築してまいります。
また、95歳の誕生日を迎える方に、学童保育所の児童がお祝いの気持ちを込めて手作りした誕生日カードをプレゼントする、新たな事業を開始いたします。

介護保険事業につきましては、平成27年度からの3か年の「第6期介護保険事業計画」にもとづき、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように、地域包括支援センターの機能強化を図り、地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。
介護保険料の基準月額については、現行の4,300円から4,800円といたしますが、他の自治体と比較して依然として低い負担水準を維持しております。

次に、障害者福祉についてであります。
本年度策定する「第4期青梅市障害者計画」および「青梅市障害福祉計画」にもとづき、事業を推進してまいります。
障がい者サポートセンターにつきましては、敷地内に視覚障害者のための点字ブロックを設置するとともに、センターへの交通手段の確保についての検討を進め、利用者の利便性向上に努めてまいります。
障害者就労支援センター事業につきましては、障害者の雇用促進および定着のための支援を充実するとともに、積極的に障害者雇用を実践している先進事業者の見学会を開催してまいります。
自立センターにおいては、生活介護事業を担当する支援員1名を増員し、サービスの充実を図ってまいります。
難病福祉手当につきましては、「難病の患者に対する医療等に関する法律」の改正に伴い、支給対象の拡大を図ってまいります。
また、視覚に障害のある方のために、書籍や雑誌、広報誌などの内容を音声で伝える音訳ボランティアを養成するための講座を開催いたします。

次に、ひとり親福祉についてであります。
ひとり親家庭の生活の安定や経済的自立を促進するため、新たに担当主査を配置し、ひとり親家庭の支援体制の充実を図ってまいります。

生活保護につきましては、生活保護受給世帯が引き続き増加していることから、実施体制の強化を図ってまいります。

臨時福祉給付金および子育て世帯に支給する子育て世帯臨時特例給付金については、本年度に引き続き支給してまいります。

次に、第7の柱「活気ある産業で雇用が生まれるまち」について申し述べます。

まずは、梅の里についてであります。
昨年1,266本の梅樹全てを伐採した梅の公園では、本年、梅の花のない春を迎えました。
現在、梅の植栽を自粛する状況の中、国に対し、早期植栽の実現について要請しており、梅のある風景を一日も早く取り戻すため、一層の取組に努めてまいります。
辛く、厳しい状況は続きますが、ウメ輪紋ウイルスの根絶に向け、国および東京都と連携し、防除対策に努めるとともに、市民、農業者、関係団体等と一丸となってこの難局を乗り越え、吉野梅郷一帯をこれまで以上に、そして再び日本一の梅の名所として愛されるよう全力で取り組んでまいります。
新年度は、引き続き、梅の植栽開始に向けて、梅樹を伐採した農園などに対し、農地基盤整備や緑肥・景観作物等の種子購入費および梅の苗木の育成・管理について支援を行うとともに、援農ボランティアを育成してまいります。
また、梅の公園をはじめ、各梅園につきましては、梅の植栽を見据えて、梅の苗木を確保するほか、市民、関係者等との協働による植栽会の実施など、観光資源の維持に努めてまいります。
更に、この春、初めての試みとして、花をテーマとした「吉野梅郷花まつり」を開催いたします。
本年度は、3月8日から開催し、梅の里懐古展、郷土物産展や「吉野梅郷市民まつり」などを実施し、観光客の集客に努めるとともに梅の里の再生・復興に向けた取組を市内外にPRしてまいります。

魅力ある観光地づくりにつきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、外国人旅行者の受入環境を整えるため、観光エリアにおける多言語化への対応やWi-Fi環境の整備などについて、東京都や各観光協会などと連携し、取り組んでまいります。
更に、既存のボランティアガイドの充実を図るとともに、より広範囲な観光に資するボランティアの育成について、青梅市観光協会と連携し、検討してまいります。
また、吹上しょうぶ公園につきましては、近接する塩船観音寺や霞丘陵自然公園とともに、地域一体を東部地区の観光拠点として捉え、観光資源の有効活用を推進してまいります。
毎年6月に開催し、200品種以上の花しょうぶが色とりどりに咲き誇る「吹上花しょうぶまつり」の更なる集客力の向上を図るため、新たに、夏季用の観光ポスターを作成し、駅等に掲示するほか、旅行会社に情報発信するなど、積極的なPR活動に努めてまいります。

次に、まちの活力となる地域産業の持続的な成長をきめ細やかに支援する取組についてであります。
農業分野では、農業を取り巻く環境の変化や新たな課題に対応するため、本年度に実施いたしました市民および農業者に対する調査結果を踏まえ、今後10年間の市の農業振興の基本方針となる新たな「青梅市農業振興計画」を策定し、都市農業の更なる発展を推進してまいります。
農業者支援につきましては、市の認定農業者等が行う農業経営改善計画を推進するため、生産技術の向上や、販路拡大に関する事業等に対する支援を拡充するほか、高い経営意欲を持った農業者に対しては、経営の安定化を図るため、「都市農業経営パワーアップ事業」を東京都と連携し、実施してまいります。
また、農業者が生産から加工・販売までを一体的に行う6次産業化への取組を支援し、新たな商品開発や地産地消の推進などを図ってまいります。

林業につきましては、引き続き、東京都と連携して間伐・枝打ちを実施し、多摩森林再生事業を推進するとともに、多摩産材の普及を図るため、公共施設での積極的な活用に努めてまいります。

商工業分野では、商工業にかかわる社会環境や経済状況の変化に柔軟に、かつ的確に対応し、これからの商工業の振興に関する施策を計画的に推進していくため「青梅市商・工業振興プラン」を2か年計画で策定いたします。
新年度は、市民および商店会や事業所に対するアンケート調査の実施と、その結果分析を行ってまいります。
商店街の活性化につきましては、引き続き、各商店街が実施するイベント等を支援するとともに、空き店舗の活用を更に増やしていくことにより、商店街の新たな魅力を発掘し、賑わいの創出と元気な商店街の推進を図ってまいります。
また、昨年12月に閣議決定された国の緊急経済対策にもとづき、地域の消費喚起を促すプレミアム付商品券を発行してまいります。
中小企業等の自立発展の基盤強化を図ることを目的とした、「おうめものづくり支援事業」につきましては、これを継続していくとともに、「青梅市企業誘致条例」を活用すべく、空き地や空き工場の状況把握に努め、金融機関と連携し、積極的に情報発信するなど企業誘致に努めてまいります。

地域における安定した雇用の確保に向けては、引き続き、ハローワーク青梅と共催で、若年者就職面接会などを実施することにより、就労機会の拡大に努めてまいります。
また、青梅商工会議所等と連携し、創業希望者に対するサポート支援を行い、地域で創業しやすい環境を推進してまいります。

次に、第8の柱「都市基盤が整う魅力あるまち」について申し述べます。

中心市街地の活性化についてでありますが、地域のにぎわいや活力を創出する「まちづくり会社」に出資してまいります。
あわせて、青梅商工会議所や中心市街地活性化協議会と連携し、「青梅市中心市街地活性化基本計画」の国の認定を受け、商店会をはじめ地域の関係者が主体となって取り組む、活性化事業を支援してまいります。
ケミコン跡地の利活用につきましては、公共施設の再編を視野に入れ、新市民ホールのあり方や、官庁施設の集約化などについて研究してまいります。
青梅インターチェンジ北側地区における今井土地区画整理事業では、東名高速道路と接続するなど、圏央道の利便性が増していく状況にあり、市内に残されたフロンティアとして、雇用創出の期待からも物流拠点等の整備を推進する必要があるため、課題となっている関係機関との調整を積極的に図ってまいります。

次に、道路網の整備についてであります。
幹線道路の整備としては、東京都が施工する千ヶ瀬バイパスの延伸事業や、国道411号および吉野街道等の拡幅事業などについて、引き続き連携・協力し促進してまいります。
都市計画道路の整備では、青梅3・5・24号根ヶ布・長淵線で、本格的な工事に着手し、道路予定地の掘削、大型緑化ブロック擁壁の設置を行ってまいります。
青梅3・5・26号永山グランド線につきましては、一部供用開始に向け、旧青梅街道接続部の工事に着手してまいります。
青梅3・5・5号新奥多摩街道線では、東京都の「新みちづくり・まちづくりパートナー事業」を活用し、電線共同溝整備工事を進めるとともに、引き続き用地取得を図ってまいります。
生活道路では、道路景観にも配慮した「青梅市健康と歴史・文化の路」整備事業を進めるなど、通行者にとって安全・安心な道路環境の向上を図ってまいります。
更に、橋りょうの点検を実施するなど、道路構造物に対する老朽化対策を着実に進めてまいります。

次に、公共交通についてであります。
JR青梅駅については、本年度、ホーム増設による2面3線化工事が平成29年度の完成に向けて着手されました。
これにより、立川方面発着と奥多摩方面発着列車の乗り換えが便利になります。
また、このたび、中央線と直通運転を行う青梅線にグリーン車を導入する計画が発表されました。
これにより、さらにサービスの改善が図られることとなります。
今後もJR東日本に対し、利用者の利便性の向上を図るため、計画の着実な実施や、東青梅駅舎の改築などについて要請してまいります。
地域公共交通対策では、青梅市公共交通協議会において、課題のある地域における持続可能な公共交通について、地域での検討などを踏まえ協議してまいります。
特に、都営バスの運行本数が減少し、その影響が大きい成木地区の公共交通につきましては、地域の住民が主体となり、成木地区公共交通検討委員会を立ち上げ、地域ニーズに即した交通のあり方について、調査、研究を進めております。
市では、引き続きこの検討委員会を支援し、公共交通の改善を図ってまいります。

下水道事業につきましては、早期の全市水洗化に向けて未普及地域の整備を着実に進めてまいります。
新年度は、成木地区などの浄化槽整備区域におきまして、水洗化を促進し、生活環境の向上と河川の水質保全を図るため、住民からの申請にもとづき、市が合併処理浄化槽の設置から維持管理までを行う、「市設置型浄化槽事業」を開始いたします。
御岳山の公共下水道につきましては、御岳登山鉄道の滝本駅付近から御岳山駅に向け、整備に着手いたします。
更に、下水道関連施設の維持管理を的確に行うとともに、中継ポンプ場の設備等の更新と施設の延命化を進め、安定的な稼働を確保しつつ、ライフサイクルコストの縮減に努めてまいります。

都市景観に対する取組についてでありますが、多摩川沿い地区の、水と緑が調和した街なみ景観を保全・形成するため、昨年度に策定した「多摩川沿い地区景観形成基本計画」にもとづき、多摩川沿い景観形成地区の基準等の告示を行い、周知に努めてまいります。
市民、団体および事業者等と連携・協働し、「青梅駅周辺景観形成地区」とともに、青梅ならではの美しい景観を形成するまちづくりに取り組んでまいります。

次に、第9の柱「みんなが参画し協働するまち」について申し述べます。

市民の声を良く聴き、市民へ適切に情報を伝えていくことはまちづくりの原点であります。
私が市長就任以来、継続してまいりました「市民と市長との懇談会」は、市民と直接、顔を合わせて地域の課題や行政が取り組むまちづくりについて意見交換を行う重要な機会であり、引き続き実施してまいります。
また新年度より従来の「広報おうめ」や市の公式ホームページに加え、インターネットの動画配信サービス等を活用し、より効果的でわかりやすい情報発信に取り組んでまいります。

市民にとって、最も身近なコミュニティである自治会は、地域における人々の連帯感を深め、安全・安心な地域、より良い住環境の整備などに取り組むなど、地域を活性化させる要となる非常に重要な組織であります。
このことを踏まえ、新年度は、自治会連合会とより連携を深め、コミュニティの活性化に向けた具体的な取組を行うため、先進自治体への研修視察等を実施し、行政と自治会がともに見識を深め、新たな市の支援のあり方について十分な議論・協議を行ってまいります。
また、行政と自治会とが今以上に協働して活動できるよう、自治会連合会加入自治会に対しましては、自治会振興交付金を増額してまいります。
自治会集会施設につきましては、本年度から実施している耐震診断に加え、新年度は、新たに耐震改修工事費用の一部を支援し、耐震性の向上に努めてまいります。

平和事業についてであります。
本年、戦後70年の節目を迎えます。戦後生まれが人口の8割以上を占める中、戦争の記憶の継承が課題となっております。
新年度は、平和記念講演会の開催、記念紙の発行、青梅市納涼花火大会での慰霊花火の打ち上げなどを通じて、戦争の悲惨さと平和の貴さを考え、後世に伝えてまいります。
また、青梅市と羽村市が合同で、両市の中学生を広島市へ派遣する、「ピースメッセンジャー事業」に取り組みます。
事前研修の実施、現地の中学生や原爆体験者を交えたワークショップの実施や慰霊碑等の見学などを行い、派遣後、これらの体験や平和への思いを話し合い、その意見を発表することで、平和意識の高揚を図るとともに、これを次世代へ継承してまいります。

男女平等参画についてであります。
地域の活性化には、最大の潜在力である「女性の力」が十分に発揮されることが重要であります。
新年度、「第5次青梅市男女平等推進計画」にもとづき、関係機関との連携をより密にし、啓発講座や情報紙の発行などを通じて、女性の活躍推進、ワークライフバランスなどの観点から、男女平等参画社会の実現に向けて取り組んでまいります。

最後に、第10の柱「持続的な行財政運営ができるまち」について申し述べます。

効率的な行政運営の推進についてでありますが、新年度は、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度が導入されます。
本年10月には市民一人ひとりに個人番号が通知され、来年1月から個人番号カードの交付と、行政における個人番号の利用が開始されます。
それに合わせて、青梅市個人情報保護条例の改正など、必要な措置を講じることにより適切に対応してまいります。
また、住民情報等の基幹系業務システムを、本年5月より新システムに切り替えることにより、運用コストの削減を図ってまいります。

指定管理者制度についてでありますが、新年度は、中央図書館、総合体育館および一般体育施設について、平成28年度から指定管理者へ管理を委託することができるように準備を進めてまいります。

歳入確保についてであります。
平成24年度より開始したコンビニエンスストアにおける市税等の納付について、新年度から新たに後期高齢者医療保険料と介護保険料を加え、納付機会の拡大に努めるとともに、市税等の収入確保に積極的に取り組んでまいります。
また、ふるさと納税につきましては、インターネットサイトの活用、メニューの充実、寄付者への特産品の贈呈を開始するなど、見直しを図り、利用の促進に取り組んでまいります。

公共建築物のマネジメントにつきましては、新年度、「公共施設再編計画」を策定するとともに、道路、橋りょうなどを含む公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進するため、「公共施設等総合管理計画」の策定に着手いたします。
また、財務情報をわかりやすく開示し、資産・債務管理や予算編成などに有効に活用することができる、地方公会計については、固定資産台帳の整備を進めてまいります。

収益事業についてでありますが、本場において、年間を通じて発売を行う外向発売所の早期開設に向け取り組むとともに、キャッシュレス発券機を導入し、利便性の更なる向上を目指してまいります。
新年度におきましては、G1開設61周年記念競走の開催に加え、5年ぶりとなるG1関東地区選手権競走を開催し、更なる収益の確保に努めてまいります。
また、「地方公営企業法」の一部適用に向けて対応してまいります。

以上、新年度の市政運営に当たり、主な施策について申し述べてまいりました。

1週間前、第49回青梅マラソン大会が、記録的な大雪で中止となった昨年の分まで盛大に開催されました。
今回は、シドニーオリンピック女子マラソンの金メダリスト、高橋尚子さんに前日、当日の2日間にわたり大会を盛り上げていただきました。
「階段の途中にある、無数の小さな夢をかなえていくんです。大きな夢がいきなり達成できるはずがありませんから。」
これは、高橋尚子さんが述べられた言葉であります。
また、恩師の激励の言葉、「何も咲かない寒い日は、下へ下へと根を伸ばせ。やがて大きな花が咲く。」を座右の銘にされているそうです。
誰も見ていない小さな努力でも、それを積み重ねていけば、その努力がやがて開花する。
高橋尚子さんは、一歩、一歩、夢の実現に向けて努力を重ね、オリンピック金メダルと言う大輪の花を咲かせました。

まちづくりで重要なのは、将来像を描いた後の行程であります。
まちづくりの長い道のりにおいては、厳しい時期もありますが、まちづくりに携わる一人ひとりが「できること」、「やるべきこと」を常に意識し、青梅に「暮らしやすさ日本一」の大輪の花を咲かせるべく、努力を積み重ねていくことが肝要であります。
半世紀にわたり、市民をはじめ多くの関係者に支えられ、育まれてきた市民マラソンの草分けである青梅マラソンは、50周年という節目を迎えます。

この青梅マラソンが、60回、70回…100回と続いていく青梅。

その青梅のまちの将来像を見据えて、夢の実現に向けて、職員とともに、一つひとつ努力を積み重ね、全力で市政運営に取り組んでまいります。

議員各位をはじめ市民の皆様の御支援、御協力を心からお願い申し上げ、私の施政方針を終わらせていただきます。

御清聴、誠にありがとうございました。

問い合わせ

部署名:企画部企画政策課