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ホーム > 市政 > 市長室 > 過去の施政方針・市長所信表明 > 市長所信表明(平成11年第6回市議会定例会)

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更新日:2012年1月10日

市長所信表明(平成11年第6回市議会定例会) 

平成11年12月8日から24日までの会期で、平成11年第6回市議会定例会が開かれました。その初日に竹内市長は、7代目市長として、これからの市政運営についての所信を表明しました。(本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。)

本日、平成11年第6回青梅市議会定例会が開催されるに当たり、私の市長就任後、初めて市政運営の所信を明らかにすることができますことは、大変光栄に存じます。

過日、私は田辺前市長の任期満了に伴います選挙戦に臨んだところでございますが、幸いにいたしまして、多くの市民のご支持をいただき、青梅市第7代の市長に就任する栄誉に浴しました。

私にとって、市政運営ははじめてでございますが、今までの経験を活かしながら、これからの4年間、市政運営に取り組んでまいる所存であります。

議員各位をはじめ、市民の皆様の格段のご支援とご協力を、お願い申し上げる次第であります。

さて、山紫水明の言葉どおりの自然と風土を持ち合わせた、ふるさと青梅市は、平成13年には市制施行50周年を迎えることになります。

この50年間の、国による地域政策を見てみますと、昭和25年の「国土総合開発」に始まり、昭和37年から5次に及ぶ「全国総合開発計画」いわゆる「全総」があります。

この「全総」の政策目標は第3次全総まで、一貫して「国土の均衡ある発展」の推進でありましたが、第4次全総では「多極分散型の国土形成」となり、政策の担い手も地方自治体が重視されております。

さらに、平成10年に策定された第5次全総では、大きな時代の転換点を迎える中で、「経済的豊かさとともに精神的豊かさの重視」と「多軸型国土への転換」が示され、国の地域政策も大きく変貌してまいりました。

一方、我が国の経済の推移を見てみますと、昭和30年代から40年代にわたり、長期間、高度成長を遂げてまいりました。

そして、数度の景気循環を経て、バブル景気へと続き、現在はバブル崩壊後の長期にわたる景気低迷から、なかなか抜け出せない状況が続いているところでございます。

こういった、それぞれの時代を背景にした中で、歴代の市長、議員をはじめとする市政関係者はもとより、すべての市民のたゆまぬご努力により、青梅市が大きく発展を続けてまいりましたことは、誠に幸いでございます。

そして、市民は、更なる青梅市の発展を願っていることを、私は、今回の選挙戦を通じ、痛感したところでございます。

21世紀を目前にして、地方行政は、介護保険や地方分権などさまざまな行政課題への対応に迫られており、大きな変革の時期を迎えております。

一方、青梅市を取り巻く状況を見てみますと、財政面では長引く景気の低迷等の影響から、極めて深刻な状況にあるほか、先般、田辺前市長からお受けしました引継ぎによりますと、いろいろな面で、難問が控えておりまして、こういった局面で私が市政運営を、お預かりすることになり、その責任の重大さに身の引き締まる思いでございます。

それでは、これからの私の任期中における市政運営の考え方を申し上げたいと存じます。

まず、市政運営の基本理念でありますが、「青梅市の豊かな自然環境のなかで、都市的な生活が享受でき、そこに住む人の心のふれあいがあるまち」を理想として、「暮らしやすさ日本一の青梅市」を目指してまいりたいと、考えております。

その理想的な都市像の実現に近づけるため、「市政は何をなすべきか」私は、その具体的手段、すなわち、施策と言うものを、先般の選挙の際、市民各位の前に「公約」と言う形で明らかにしてまいりました。

その際、私の基本姿勢として、市民との対話を進め、市民によく説明し、市民主体の市政を推進すること、および納税者である市民の理解と後押しで、聖域無き行財政改革を断行することを、まず、とりあげました。

後程、私が分類を試みました施策の柱と、それを実行して行くための課題ごとに申し上げさせていただきます。

その前に、私の施策と現行総合長期計画との整合性について、述べさせていただきます。

現在の、第2次基本計画は平成12年度まででございます。

したがいまして、現在の基本構想をベースにしつつ、その後の変化を加味した平成13年度からの第3次基本計画を早急に策定する所存であります。

しかしながら、現在の基本構想は平成2年に策定されたものでありまして、当時と今では、社会・経済情勢さらに青梅市の財政状況等が大きく変わっております。

そこで、新たな基本構想につきましても、議員各位をはじめ、市民の皆様のご意見を賜り、早い時期に策定してまいりたいと考えております。

さて、これからの市政を担う上で、まず取組んでいかなければならない、最も重要な課題は、地方分権への対応であります。

今、まさに住民に最も手近な市町村が、地域における行政の担い手として、自主性を発揮し、自立し、市民の皆様の福祉の向上を図っていかなければなりません。

私は、先ほど申し上げましたように「暮らしやすさ日本一の青梅市」を目指し、自主性のある、自立した青梅市を構築するため全力を傾けてまいる所存であります。

それでは、市民にお約束いたしました施策と課題について、順次、申し上げて参りたいと存じます。

まず重点施策につきましては、3つの大きな柱といたしました。

すなわち、第1に「青梅を、活力にあふれたまちに」、第2に「青梅を、健康で安心できるまちに」、第3に「青梅を、ふるさととして誇れるまちに」であります。

それでは、施策の第1に掲げました「青梅を活力にあふれたまちに」について申し上げます。圏央道の中央道への接続が平成14年度と予定されております。これにより本市は関越道・中央道方面に直結し、いずれは東名、東北道、常磐道などにも接続、全国の高速ネットワークのセンターに組み込まれることになります。

このような、交通の利便性の飛躍的な向上を契機として、文化や経済など多方面に渡る交流や連携の促進による波及効果により「活力あるまちづくり」が可能となります。

また、圏央道効果による地域の活性化を図るためには、道路網整備が必須となりますが、私は、いままで培った経験を生かし、課題の解決に向け、自ら足を運ぶトップセールスの基本姿勢をもって取組んでまいります。

すなわち、圏央道に関連した環境改善などの整備について公団への要請はもとより、市内の広域幹線道路の整備につきまして、国や都へ強く要請してまいりたいと存じます。

具体的には、新青梅街道の千ヶ瀬バイパス以西の整備、およびJR青梅線アンダーパス部のボトルネックの解消、さらに、幹線道路の拡幅や交差点の改良等を強力に進めてまいります。

また、青梅・新宿間を直結する多摩新宿線についても東京都、国に対して構想の実現化を訴えて参りたいと考えております。

次に、下水道等都市基盤の整備について述べさせていただきます。

市民の願いである快適な暮らしを目指す「公共下水道」でありますが、田辺前市長が当初から公約として掲げられました「全市水洗化」の方針を継承することとし、残された地区の整備を図ってまいる所存であります。

続いて、業務核都市としての都市整備について申し上げます。

この度、策定された第5次首都圏基本計画では、首都圏整備の基本的なコンセプトを、東京中心部の一極依存構造から、「分散型ネットワーク構造」を目指す、としております。

この計画で、青梅市は、業務核都市に指定され、圏央道青梅インターチェンジ周辺とJR青梅線3駅周辺の2つの地域が、機能充実の核となる地域と位置づけられました。

また、昨年、東京都の策定した多摩の「心(しん)」育成・整備計画でも業務核都市と同じエリアが、多摩の「心(しん)」として位置づけられております。

こうした上位計画の背景をみますと、やはり圏央道の開通が21世紀を展望して大きなインパクトとして期待されていることが読み取れます。

そこで、懸案となっております青梅インターチェンジ周辺の都市的土地利用についてでありますが、平成10年度、国の事業として行った「青梅市土地利用調整計画策定調査報告書」によりますと、新たな産業の導入や農業環境に調和した豊かな住環境の整備や活力の創出といった、土地利用構想が示されております。

農業振興地域の解除や国有農地の活用など土地利用計画の具体化については、関係機関さらに地元の方々と十分議論を重ね、この地域の都市的な土地利用が可能となるよう努力してまいりたいと存じます。

次に、JR青梅線3駅周辺でありますが、駅前の市街地を中心とした整備により機能導入を図ってまいります。

先ず、河辺駅周辺地区でございますが、多摩西部地域の拠点として広域的な求心力を持つ商業・文化・交流等の機能導入が待望されておりますことから、電線類地中化など、良好な都市空間の創出を図ってまいります。

また、懸案となっております駅前の「新都市建設公社用地を中心とした開発」につきましては、整備手法の検討を精力的に進め、早期事業化を図ってまいります。

次に、東青梅駅周辺地区につきましては、国の施策であります地域戦略プランで認定されました「シビックコア地区整備事業」の推進を積極的に要請してまいります。

具体的には、東青梅駅周辺に集積した公的施設と商業・業務など民間建築物等を連携し、魅力的で、にぎわいのある「まちづくり」を図るため、市内に点在する国の官庁施設を統合した、合同庁舎を建設してまいります。

また、青梅駅周辺地区は、地域の核として古くから栄えた歴史と風土を感じさせる景観が広がり、まさに「青梅らしさ」が残る商店街やまち並みが存在しております。

固有の歴史的、文化的風土を持つまちとして価値を高めていくという認識に立ち、まち並み景観の維持・修復、観光レクリエーションの拠点機能の導入や人々を引付けるイベントの実施などを進めてまいりたいと考えております。

また、周辺丘陵部での新規住宅開発に伴う生活サービス需要等もとらえ、駅周辺の既成市街地において基盤整備など新しい機能誘導空間や活力の創出も検討すべき課題と考えております。

次に、交通機関対策について申し上げます。

通勤・通学等市民の足として、安心して乗れる電車やバスなどの公共交通機関は、市民生活に大変重要な役割を担っております。特に、少子高齢化社会を迎え、交通手段のない高齢者や子供たちにとりまして、なくてはならない交通手段であります。

しかし、電車にしてみましても路線バスにしましても、現状をみますと、生活の足として、満足できる状況に無い面もございます。

そこで、電車につきましては、東京直通電車の増発、青梅駅以西の運転本数の拡充等、青梅線の輸送力増強ならびに施設のバリアフリー化につきまして、JR東日本へ改善要請を行ってまいります。

バス交通につきましては、平成13年度を目途とした乗合バスの規制緩和に向けて、バス事情が大きく変わるものと考えられます。

すなわち、新規事業者の参入や不採算路線の撤退が進むものと予想され、市内におきましても路線の短縮化、山間部等における生活路線の廃止などが懸念されるところでございます。

そこで、私といたしましては、組織体制を充実し、まず、市内バス事業者の今後の意向調査や、市内バス事情の課題整理と現状分析など、基礎調査を実施したうえで、市内循環バス等の研究とともに、青梅市の事情に合った中・長期的なバス交通の在り方を検討してまいりたいと考えております。

次に地域産業の育成と中小企業の活性化について申し上げます。

市民の皆さんが真に、豊かでゆとりのある、質の高い生活を送っていくためには、職と住が近接してバランスよく調和したにして行く必要があり、産業や雇用を抜きにして将来の青梅市は語れません。

今、中小企業の皆様には、かつてない厳しい経済状況が続いているところでございます。

このことから、中小企業対策につきましては、引き続き継続していくとともに、国がここでまとめた総合経済対策であります「経済新生対策」なども視野に入れていきたいと考えております。

次に、「地域産業の振興」について申し上げます。

先ず商業振興の面ですが、本市の商業集積は、JR青梅線3駅を中心として商業集積地区が形成されておりますが、核となる商業施設や、小売業の集積が少ないため、高級品など、商品の選択が広がる立川など市外に消費を吸収されているのが現状であります。

先ほど業務核都市のまちづくりでも触れましたとおり、中心市街地でありますJR青梅線3駅周辺の都市整備により商業の活性化を図りたいと存じます。

特に歴史的なまち並みを歩いて巡る「ぶらり青梅宿」事業など特性を生かした商店街の活性化を図り、市民や来訪者にとって歩きやすく魅力的な商業環境の創出が必要であると考えております。

また、工業振興でありますが、経済のグローバル化や国際競争の激化から製造部門の海外移転などによるコストダウンの可能な分野においては、空洞化が進みつつあります。

この件については、大企業も例外ではございません。

物作りへの情熱をもって、新分野の開拓や新技術の創出に意気込みを持っている方々を支援してまいりたいと存じます。

次に、農業振興でありますが、青梅市の農業については大都市近郊に位置するという優位性があります。この点を生かし農業振興を図ってまいりたいと考えております。

特に情報化社会を迎え農業についてもブランド化を図り、高付加価値の農産物の生産が必要な時代となっております。

このため、個性化・高品質化など先進的な農業経営を指向する農業者への支援を図ってまいります。

また、青梅市の63%を占める森林についてでありますが、森林はいわば「緑のダム」の役割を担っております。このまま山林や里山を衰退させる事は許されませんので、治山・治水など公益的機能を高める森林保全のための、各種事業を引き続き実施してまいります。

また、森林保全による受益のある下流域が応分の負担をするしくみについても研究してまいります。

次に、豊かな自然・文化を活用した観光施策の充実であります。

改めて本市を眺望いたしますと、東西を貫流する多摩川や市域を囲む緑の山々など、まさしく自然の恩恵を享受した観光資源を持っております。

一方、観光名所とともに、まち並みやその暮らしに接することに、旅の魅力を感じる方々も増えておりまして、いわば、都市景観を楽しむ「都市と徒歩の時代」に入っております。

このことから、観光地や名所の案内だけでなく、共に歩きながら、「青梅らしさ」を自ら情報発信するようなボランティア制度の創設を検討してまいりたいと考えております。

さて、次に第2の施策「青梅を、健康で安心できるまちに」について申上げます。

最初に、バリアフリーについてであります。

すでに、河辺駅南北の出入口にエレベーター、エスカレーターが設置され、また歩道の段差の解消などが進められております。

今後、さらに、東青梅駅周辺を始めとして、一層の施設改修を進め、家庭に閉じこもりがちな障害者や高齢者がまちに出て、多くの人とふれあえるなど、だれもが安心して暮らせる福祉のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

次に、「介護保険制度等の福祉や医療の充実」について申し上げます。

まず、介護保険制度についてでありますが、本年9月に、青梅市介護保険事業計画等策定委員会から、青梅市介護保険事業計画の中間報告を受け、その後、高齢者保健福祉計画の見直しを含め、さらなる、調査・検討をいただいているところであります。

また、すでに、本年10月から、介護認定申請を受け付け、審査判定を行っておりますが、制度の立ち上げを目前に、国においては、高齢者保険料の特別措置や、家族介護支援対策などの特別対策が示されているところでございます。

こうした、国の動向を注視しつつ、平成12年4月からの、新たな介護保険制度が円滑に、そして、公平・公正に導入されるよう、万全の準備を進めてまいる所存であります。

また、健康で元気に暮らす高齢者の皆様が、その健康を維持しつづけられるよう、国が計画している、21世紀における国民健康づくり運動を積極的に取り入れるなど、木目細かい成人保健の推進に努めてまいります。

次に、「医療の充実」についてでありますが、田辺前市長の英断であり、市民の熱望していた市立総合病院の救命救急センターが来春には完成いたしますので、予定通り診療が開始できますよう、診療体制につきましても、遺漏なく、万全を期して準備を進めてまいります。

また、これを機に、青梅市における救急医療体制の在り方について、見直しを図って行く必要があると考えております。

次に、女性が安心して働けるための、「子育て支援の充実」について申上げます。

男女共同参画社会基本法の法制化により、いよいよ、男女共同参画社会が到来いたしました。

こういった時代背景の下、働く女性の増加とともに多様化する保育需用に対しまして、延長保育など保護者のニーズを把握し、その対応を図るとともに、学童保育についても、より多くの方が利用できるよう努力してまいりたいと存じます。

また、多様な保育サービスの充実、安心して子どもを生み育てることができる母子保健、ゆとりある学校教育の推進と学校外活動・家庭教育の充実なども検討してまいりたいと存じます。

次に「健康増進のための遊歩道の整備」について申し上げます。

先程も、これからは、都市を歩いて見て回り、都市景観を楽しむ時代に入っている、と申し上げましたが、併せて、健康の増進にも役立てるよう、市内に残る旧道等を、ネットワーク化した遊歩道を整備してまいりたいと考えております。

また、建設省では現在、河川法の改正により、河川管理について親水的な方向性を示した河川整備計画を策定中であります。

多摩川両岸における水辺の遊歩道の整備を河川管理者である建設省と東京都に強く求めてまいる所存であります。

また、釜の淵緑地や永山公園などに、花の小径と言った遊歩道の整備も検討してまいります。

次に、「運動施設の整備」についてでありますが、総合運動公園や温水プールなどの運動施設を整え、市民の健康増進指向に応えるなど、ライフステージに応じた多様なスポーツ・レクリエーションのニーズに対応できる場を確保してまいりたいと存じます。

次に、「環境対策」についてであります。

科学技術の発展や経済の向上は、便利で豊かな生活を実現してきましたが、一方では、地球規模での環境の破壊や変化をもたらしております。

今、私たちは、次代を担う世代のために、限りある資源を有効に活用し、環境負荷を少なくしながら、さらに、発展を続けて行かなければなりません。

私は、こうした基本理念を踏まえつつ、公害を防止し、ふるさと青梅の自然環境を適正に保全してまいります。

また、地球環境問題への関心とあいまって、ごみ問題の解決が重要な課題の一つであります。

青梅市は、昨年10月から戸別収集と有料化を実施し、大きな成果を得ております。

今日に至った田辺前市長のご英断と議会の強力なバックアップ、市民の皆様の御理解、御協力に心から敬意を表するものであります。

私は、この貴重な成果を引き継ぎ、さらに、推進していくために、リサイクル社会構築に向け努力するとともに、市民の皆様と手を携えながら不法投棄の防止や地域の清掃・美化に努めてまいります。

次に、「ボランティア活動を組み入れた市民サービスの充実」について申し上げます。

近年、ボランティアやNPO、いわゆる民間の非営利団体は、福祉、環境、まちづくりなど幅広い領域で、実績を積み重ねる活動を行っておりまして、その重要性が広く認められるようになってまいりました。

これからは、何でも公的なサービスを期待するのではなく、こうしたボランティアやNPOの活用を図り青梅市を高齢社会のお手本となる、ボランティア都市にして行きたいと考えております。

今までは、ややもすれば、地域社会との関わりを避けようとする風潮が見られました。

しかし、これからの高齢社会においては、個人や家族だけの孤立した生活は成り立ちにくいと考えられます。

開かれた地域社会を構築し、その中で、お互いに助けたり、助けられたりする、地域社会と連携した生活の営めるまちにして行きたいと考えております。幸いにも、青梅市では、自治会活動が活発であり、連帯意識が強く、地域福祉に熱心な人が多数おり、このようなまちづくりは可能であると考えております。

次に、第3の施策「青梅を、ふるさととして誇れるまちに」について申上げます。

まず、「自然と共生するまちづくり」であります。

四季の変化に彩りを見せる自然環境は、青梅市を特徴づける要素であり、いわばセールスポイントであります。

平成10年に実施した市政総合世論調査では、7割近くの方が「青梅に住み続けたい」と回答されており、多くの方々が自然環境の良さをその理由にあげられています。

これにお応えし、青梅をふるさととして誇れるまちにつくりあげていくために、私は、崖線緑地など自然環境を保全し、美しい景観をつくり出す緑を今後どのように守り、育てていくべきかが重要な課題である、と考えております。

私は、「豊かな自然環境こそ青梅の財産」であるとの認識のもとに、青梅らしさをかもし出す豊かな自然や景観との共生を常に念頭に置き、緑あふれる快適なまちづくりを進めてまいります。

次に、「心のかよった教育の推進と市民の生涯学習の充実について」申し上げます。

まず、学校教育についてであります。

21世紀を担う子どもたちが未来に向かって夢を抱き、心身ともに健康で、人間性豊かな、社会の良き形成者として成長することは、市民の共通した願いであります。

そのためには、学校、家庭、地域の連携のもとで、地域環境の特性を生かし、社会性を育てる教育を推進するとともに、一人ひとりの個性を生かす教育の充実を図ることが重要であります。

したがって、教育委員会とも十分に協議し連携して、指導方法の改善、教育相談の充実などに取り組んでまいる所存であります。

ハード面では、耐震補強にも配慮しながら小中学校校舎等の整備など、地域の実情やニーズの多様化に応じた良好な教育環境を整えてまいりたいと考えております。

またソフト面では、現在、社会問題化している登校拒否やいじめなどの問題に悩む子どもたちへ、心のケアを図るとともに、心のかよった教育を担う教職員の研修・研究の機会を充実してまいりたいと考えております。

次に生涯学習の充実についてであります。

自由時間の拡大とともに、趣味や芸術、さらには、職業能力の向上など自己啓発のための学習や取組みは今後一層多様化し、高度化するものと考えられます。

こうした時代背景のなかで、市民がいつでも、どこでも、自由に学習の機会を選択して学ぶことができる生涯学習社会を築いていきたいと、考えております。

この対応の一環といたしまして、市民センターの在り方等について、生涯学習や地域コミュニティの拠点として、施設の運営管理などの見直しを図ってまいりたいと存じます。

青梅市には、体育館、プール、図書館、公園など、すでに多くの施設がありますが、中には改善の余地のあるものもあります。

利用者の意見をよく聞いて、ソフト面でもハード面でも、現時点で最も使いやすいように変えてまいります。

次に、今まで申し上げてまいりました「施策の推進」について申し上げます。

まず、裏付けとなります、財政でございますが、景気の長期低迷により税収が落ち込み、加えて、収益事業が大幅に悪化するなど、大変厳しい状況にございます。

したがいまして、早急に財政の立て直しが必要であると認識をしているところでございます。

このため、歳入面では、市税収入等を確保するため、課税客体の適切な捕捉と、収納率の向上に努めるほか、受益者負担の適正化を図るなど、自主財源の確保に努めてまいります。

また、歳出面では、施策の見直しや、経費節減等、内部努力をさらに徹底する所存であります。

その手始めとして、まず自ら、現下の厳しい財政状況を勘案し、厳しい姿勢で臨む所存でありまして、市長等の給与の減額を考えております。

また、現在の、青梅市行政改革大綱の実施期間は、平成12年度まででございますが、可能な限り早い時期に、「行財政改革大綱」を定めてまいる所存でございます。

この中で、私は、まず、職員の意識改革による市役所の活性化を考えております。

市役所はサービス業であるとの基本的認識に立ちます。

そこで働く職員全員が、「思いやりのある対応」を心がけ、一丸となって「市民本位の行政サービスに努める」という意識改革が、市役所の活性化につながり、これが、行政改革の第一歩と考えております。

また、市民サービスの充実の一環として、土曜、日曜における住民票等の交付についても、実現を目指してまいります。

次に、企業会計方式の導入についてであります。

自治体のなかで、民間企業で使われております、貸借対照表により財政状態の公開等を検討する動きが広がっております。

厳しい財政状況の中、自治体における財政評価の一つの手法として有効である、と考えられますが、現行の公会計制度の下では、統一性等問題もあり、国において、貸借対照表の作成基準が検討されております。

したがいまして、これらを見守りながら、その手法の導入を図ってまいりたいと考えております。

次に、収益事業であります、多摩川競艇事業について申し上げます。

あらゆる公営事業が低迷するなか、誰もが予想し得ないような、急激でかつ長期にわたる落ち込みが続いており、今や、危機的状況が迫っている、と認識しております。

現状では、以前のような売り上げは望めない状況下にありますので、経常経費の更なる見直しを行うなど、経営体質の改善を図ってまいります。

また、売り上げの増強策として、全国発売による多額の売上が見込めますSG競走について、なるべく多く開催できるよう、関係機関に働きかけてまいる所存であります。

最後に、新庁舎につきましては、現在の庁舎の老朽化、耐震性、OA化さらに高齢者や障害者等への対応などさまざまな面から、その建設の必要性を感じております。

今後につきましては、基本設計の見直しも含め、議会にもご相談申し上げ、さらに、市民の声も聴きながら、進めてまいる所存であります。

以上、私の市長就任後、初めての市政運営各般にわたる所信を述べさせていただきました。

いずれにいたしましても、今、地方自治は、財政面その他、その舵取りが大変難しい局面に立たされておりまして、市長たる私の責任は、極めて重大である、と痛感いたしております。

これから4年間、私自身持てる力の全てを振り絞り、ふるさと青梅市の発展のために、懸命の努力をしてまいる所存でありますが、市政は私一人で運営できるものではなく、皆様のご支援が不可欠であります。

議員各位をはじめ、市民の皆様の深いご理解とご指導ご協力を心からお願い申し上げまして、私の所信表明を終わりとさせていただきます。

長時間のご清聴、誠にありがとうございました。

問い合わせ

部署名:企画部企画政策課