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ホーム > 市政 > 市長室 > 過去の施政方針・市長所信表明 > 市長所信表明(平成15年第5回市議会定例会)

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更新日:2012年1月10日

市長所信表明(平成15年第5回市議会定例会)

平成15年12月6日から22日までの会期で、平成15年第5回市議会定例会が開かれました。その初日に竹内市長が、2期目の市政運営についての所信を表明しました。そこで、ここに全文を掲載します。(本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。)

本日、平成15年第5回青梅市議会定例会の開催にあたり、市長として、2期目の市政運営に対する所信を表明する機会を与えられましたことを、深く感謝申し上げます。

過日行われた市長選挙に際しましては、多くの市民の皆様から、温かい御支援をいただき、ふたたび市政を担当することができますことを大変光栄に感じております。と同時に、その責任の重大さに、身の引き締まる思いがいたします。2期目の市政に臨み、これまでの経験と実績を生かし、未来をしっかりと見据えつつ、「我が愛する郷土(ふるさと)青梅」の発展のために、全力を傾注してまいる決意であります。

私は、昨年、平成15年度を初年度とする新たな総合長期計画と行財政改革大綱を策定し、今後の方向性を明らかにいたしました。今後の市政運営は、総合長期計画に掲げる青梅市の将来像、すなわち、「豊かな自然、快適なくらし、ふれあいの街 青梅-ゆめ・うめ・おうめ-」の実現を目指すとともに、その実現に向けて、必要不可欠な取組みとして「行財政改革」に積極、果敢に取り組んでまいる考えであります。

さて、地方分権の時代を迎え、地方自治体の果たす役割はこれまで以上に重要となっております。市民の価値観や、ライフスタイルもますます多様化、複雑化しております。行政として、従来までの画一的な考え方や手法では多くの住民の満足を得ることがむずかしくなってきております。また、高度経済成長期に肥大化した財政構造による行政運営スタイルを見直し、事務事業の選択と集中を意識した行政経営に向けて舵を切らなければ、行政そのものが立ち行かなくなってしまいます。

そこで、これからの市政運営にあたり、「地域経営」と「行政経営」の2つの視点から基本的な考え方を述べてまいります。

まず第1の視点、「地域特性を生かした地域経営」についてであります。

青梅には、誇るべき豊かな自然と環境があります。先人から受け継いだ伝統と文化があります。そして豊かなコミュニティがあります。また技の伝統と魅力ある市街地や観光資源があります。私は、これらの豊かな地域資源の魅力を最大限に引き出し、青梅市の独自性を打ち出していく考えであります。

このような地域の特性を生かしていく「地域経営」の視点から、「まちづくり」につきまして、4つの分野に分けて申し述べてまいります。

まず第1の分野、快適で安全な生活環境のまちづくりについてであります。

青梅市は、秩父・多摩・甲斐国立公園の一角を占める御岳山・高水山などの山々を背景として多摩川が東西に流れ、まちを囲む緑豊かな丘陵や崖線緑地など、自然環境が豊かなまちであります。また、社寺などの建築物、青梅宿の情緒が残る街なみなど、歴史・文化資源にも恵まれ多くの人に親しまれております。まちの景観は、住む人の暮らしぶりや、地域の文化を表します。美しい景観を持つまちは、そこに住む人のまちへの愛情や誇りを育み、潤いや安らぎを与えます。

私は、この恵まれた自然環境を保全することはもとより、毎日の暮らしを取り巻く街なみを、青梅ならではの美しい景観として保全、創出することが重要であると考えております。また、多摩川や里山など身近な自然とふれあい、人と自然とのつながりを大切にしていく取組みも進めてまいります。

森林につきましては、森林のもつ多面的な機能が発揮できるよう、国や東京都の森林再生施策と連携した適正な整備に努めてまいります。

河川につきましては、国や東京都など関係機関と連携を図りながら、清らかで安全な河川づくりを進めます。多摩川上流にはおいしい水を都民に提供している広大な水源林があります。きれいな川と親しみ、学ぶことができるような、潤いのある水辺環境の整備を促進してまいります。

身近な「緑」の存在である公園・緑地・広場は、都市化や高齢化が進むなかで、その役割はさらに重要性を増しております。潤いのある生活環境の形成、防災面でも重要な空地の確保に向け、公園・緑地・広場の充実、崖線緑地や平地林の保全を図り、緑化を促進してまいります。

次に生活環境についてであります。

現在私たちは、便利で快適な生活を享受していますが、同時に資源やエネルギーを消費し、毎日ごみを排出しています。資源の枯渇や自然環境の破壊、地球の温暖化を避けるため、限りある資源やエネルギーを大切に使っていかなければなりません。「最適生産・最適消費・最少廃棄」という形の、環境への負荷の少ない経済社会システムへの転換を進めるため、市民・事業者・行政それぞれが相互に理解を深め、社会的役割を認識し、連携して取り組むことが必要であります。

私は、「ごみ減量チャレンジ100」として1人1日100gのごみ減量を目指し、市民とともに、廃棄物の発生抑制に努めてまいります。ごみの減量、資源の再使用、資源の再生利用、そしてごみとなるものを断る取組みを進め、より経済的で有効な処理方法の検討を行い、循環型社会の実現を図ってまいります。

環境美化につきましては、各地区・団体などによる清掃ボランティア活動が行われています。子どもの時からの環境教育を推進し、市民の協力を得ながら不法投棄の抑制など、市内の環境美化に努めてまいります。

河川や水路の水質の浄化と快適な居住環境の確保に向け、下水道の整備を推進してまいります。今後、小曾木・成木事業区域について、多摩川上流処理区へ編入し整備を推進していくとともに、市内全域の水洗化を目指して取り組んでまいります。また、東京都の多摩川上流雨水幹線の整備に併せた雨水管きょの整備等、雨水対策を推進してまいります。

また、老朽化している火葬場を改築整備するとともに、火葬場と斎場との地下連絡通路を新設し、平成18年度の供用開始に向け取り組んでまいります。

安全な市民生活のため、災害に強いまちを目指し、消防体制の強化、救急・救助体制の充実、地域防災体制の強化、災害に対する備えの充実、公共施設の耐震性の向上などに努めてまいります。また、青梅警察署や青梅交通安全協会など関係機関・団体と連携し、交通安全意識の高揚と交通安全教育の充実、歩道等の施設整備、放置自転車防止対策など、交通安全の施策を推進してまいります。さらに放置自動車防止対策を強化するとともに、道路上に設置してある違法な捨て看板などを撤去し、より充実した交通安全の確保とまちの美観風致の向上に努めてまいります。

都市化の進展など社会を取り巻く状況の変化に伴い犯罪が急激に増加しており、憂慮すべき状況となっております。市民が安全で安心して暮らせることを実現するためには、警察や消防だけでなく、市、東京都、事業者、学校、自治会、ボランティア、さらにはすべての市民が一体となって、自主的な防犯活動に取り組むとともに、犯罪の防止に配慮した環境を整備することが重要であります。こうしたことから、本年10月1日に都が施行した「安全・安心まちづくり条例」を踏まえ、関係機関と連携した地域ぐるみの防犯体制の強化に努めてまいります。

次に第2の分野、「学び楽しむ伝統文化のまちづくり」についてであります。

より豊かで充実した人生を送るため、誰もが様々な課題に主体的に取り組み、自立と連携を図りながら、生きていくことが求められております。そのためには、市民一人ひとりが生涯を通じて、それぞれの年代、ライフスタイルに応じ、いつでもどこでも、自由に学習機会を選択して学ぶことができる、生涯学習社会を実現することが必要であります。幸い青梅市には、自然環境、人材、コミュニティなど豊かな地域資源があります。生涯学習に関しても、これらを生かした取組みを進めてまいります。

市民センターは、すでに各地域において、生涯学習の拠点として重要な役割を担っております。そこで、学習活動の支援や、生涯学習の様々な分野における講師や指導者の発掘と活用の場として、引続き市民センターの積極的な運用に努めてまいります。また、生涯学習の指導者を紹介し、相談・支援体制を充実することにより、自主グループの設立・育成にも取り組んでまいります。

インターネットの普及等、情報化社会の進展や、多様化する市民ニーズに対応するため、新中央図書館を河辺駅北口に整備いたします。あわせて、市民の情報活用能力の向上を推進するため、IT講習会やITサポートなどを引き続き実施してまいります。

図書館については、昨年から、西多摩地域での広域利用を開始いたしました。引き続き環境整備を図っていくとともに、図書館以外の生涯学習施設の広域利用などについても、他市町村と協議を進めてまいります。

なお、子どもの読書離れへの対策が重要な課題となっております。そこで、子ども読書活動推進計画を策定し、読書に親しみ、理解力のある人材に育つよう、子どもの読書環境を整備してまいります。

続きまして、文化・芸術・スポーツについてであります。

貴重な文化財、優れた芸術作品とのふれあいができるよう、郷土の資料および美術作品の収集、展示などにより、市民が等しく文化を享受できるよう努めてまいります。また、総合型地域スポーツクラブの設立を含む「青梅市スポーツ振興計画」を策定し、機会の提供、施設の整備を図るなど、誰でも、いつでも、スポーツを楽しむことができる環境を整えてまいります。

青少年を取り巻く環境は、都市化の進展などにより、家庭・地域の教育力の低下や、人間関係の希薄化など、大きく変わってきております。そこで、青少年が地域への関心と誇りを持ち、まちづくり活動への参画などにより、主体的にいきいきと生活できるよう、支援するとともに、家庭・学校・地域および関係機関と一体となって、青少年の健全育成に努めてまいります。

また、市民主体の国際交流活動を促進するとともに、家族や地域を愛する心は、国を愛し世界の平和を望む心となっていくとの認識に立ち、世界の恒久平和の実現に向けた、市民の平和思想の高揚に努めてまいります。

次に、学校教育についてであります。

未来を担う子どもたちに幅広い知識と教養、豊かな心と社会性を育むことは、まちづくりを進める上で重要なことであります。また、子どもは家庭・学校・地域社会の相互の連携を通して育てるものであります。したがいまして、保護者や地域住民の意見や評価を学校の運営に導入するなど、市民による学校経営への参画を実現することで、家庭・地域が一体となって、「開かれた学校づくり」を一層推進してまいります。また、子どもの自由な遊びや学習活動の場として、地域住民の積極的な参加を促進しながら、学校施設の開放にも努めてまいります。

次に、「特色ある学校づくり」であります。

本年度から、「子どもいきいき学校づくり推進事業」を開始いたしました。学校は、地域と連携し、協力を得ながら、地域に根ざした活力と特色のある教育活動を推進するものであります。今後も継続することで、子どもが地域と学校に誇りや夢を持ち、たくましく次の時代を切り開き、担っていく存在となることを期待しております。

教育施設についてでありますが、学校の施設や設備について、耐震化に配慮しながら計画的な改修を進めてまいります。これにより児童・生徒の安全を確保するとともに、地域における防災拠点としての強化を図ってまいります。

次に、教育内容についてでありますが、様々な課題の解決に向け、全力を傾注してまいります。

子どもたちが生涯にわたって意欲的に学び続けることができるよう、確かな学力を身に付ける取組みを進めてまいります。また、学校における道徳授業をはじめとする「心の教育」についても一層の充実を図ってまいります。不登校児童・生徒への対応については、学校と教育相談所等の関係諸機関との連携・充実を図るとともに、「ふれあい学級」を充実するなど、より一層積極的に対応してまいります。情報教育については、引続き、全小・中学校へパソコンを配置するなど、「青梅市教育ネットワーク構想」に基づいて、情報教育に関わるシステムの整備と、学習環境の整備・充実を図ってまいります。

これにより、国際化・情報化の進展する社会で生きていくため、豊かな人間性と創造性を持つ子どもたちを育んでまいります。

次に第3の分野、健やかで人にやさしいまちづくりであります。

人は、健康で、心のふれあいがあり、生き生きと暮らせることを願っております。そのためには、市民が地域で自立しながら安心して暮らせるまちを目指し、住み慣れた地域環境のなかで、市民の誰もが地域社会の一員として、お互いに尊重し、支え合えるような地域にしていかなければなりません。そこでまず、市民の健康づくりについて述べてまいります。

 

国においては、国民健康づくり運動となる「健康日本21」を平成12年3月にスタートさせ、さらに、本年5月には健康増進法が施行されました。その理念は、生活習慣の見直しなどを通して積極的に健康を増進するなど、疾病を予防することに重点をおいております。

 

青梅市は、このような国の健康施策に先駆け、健康センターを中心に、各種健診、健康教育、健康相談、訪問指導など、様々な疾病予防施策を講じ、生涯を通じた健康づくりを支援してまいりました。今後は、これまでの諸施策を充実していくとともに、市民一人ひとりが健康な生活習慣を身に付け、生活の質の向上に努め、健康寿命を延ばせるよう健康増進計画を策定し、支援してまいります。また、自主的な健康づくりを支援する体制づくりや、「健康の道」の推進など保健と体育等との連携による健康づくりの普及啓発に努めるとともに、健康診査や介護予防策などによる保健サービスの充実に努めてまいります。

一方、市民の健康を維持するためには、医療体制の整備も重要であります。このため、総合病院と地域の医療機関との連携強化による地域医療体制や救急医療体制を充実するとともに、西多摩地域の中核病院としての市立総合病院においては、小児医療、女性専門外来窓口などを充実させるほか、高度専門医療の充実と、より快適で潤いのある病院経営を推進してまいります。

次に、子育て支援についてであります。

子どもたちが輝いている社会は、明るく活気に満ちております。未来を担う子どもたちが心身とも健やかに楽しく成長するとともに、安心して子どもを産み、育てることのできる社会が求められております。家庭、学校あるいは地域など、社会全体で子育てができる環境を作っていく必要があります。

このため、学校の校庭、地域の広場など子どもが身近で遊べる居場所づくりや、市民センターと連携した子育て事業の拡大、子育てサークルによる地域子育てネットワークづくりを促進するほか、保育所や学童保育所の整備にも取り組み、待機児童の解消に努めてまいります。また、新たな取組みとして、次世代育成支援対策推進法にもとづく行動計画を策定し、子育て支援策のさらなる充実を図り、その実現に向け努力してまいります。

障害者施策につきましては、ノーマライゼーションと自己決定の理念のもと、施設のバリアフリー化など、障害者の視点に立ったサービスを推進するとともに、障害者やボランティアを支援するための交流拠点の整備など自立生活のための支援策も推進してまいります。

平成12年からスタートした介護保険制度につきましては、順調に運営がなされていると認識しておりますが、今後、さらに、ケアマネージャーの資質向上をはじめとした介護サービスの質の向上、利用者の権利擁護と相談体制の充実などに向け取り組むとともに、国民健康保険事業の健全な運営を図るなど、社会保障制度の適正な運営に努めてまいります。

また、地域コミュニティ活動、ボランティア活動など社会参加活動を支援し、お年寄りが誇りと生きがいを持ち、元気で安心して暮らせるよう努めてまいります。

さらに、地域で支え合う総合的な福祉のまちづくりを推進していくための指針として、青梅市地域福祉計画を策定してまいります。

最後に第4の分野であります、業務核都市としての都市核の形成、産業の振興など「活気に満ちた元気なまちづくり」について申し述べます。

市民生活のあらゆる面で重要な役割を担う中心市街地は、車社会の進展など時代変化により、にぎわいやまちの活力が失われつつあります。

こうしたことから、青梅、東青梅、河辺のJR青梅線の3駅を拠点に、それぞれ地区の特色を生かした、魅力とにぎわいのある中心市街地の形成に向け、業務、商業、文化、医療など、多様な都市機能の集積を図ってまいります。

青梅駅周辺地区につきましては、歴史・文化・観光を生かしたまちづくりを推進しております。去る10月には、漫画家の赤塚不二夫氏の記念館がオープンいたしました。この記念館により、青梅鉄道公園や市立美術館などとの相乗効果が生まれ、青梅商店街の活性化につながるものと期待できます。

東青梅駅周辺地区につきましては、公共・公益施設が集中しており、市民の公共サービスを担う地区であります。新庁舎の整備のほか、「シビックコア地区整備計画」を進めており、今後も国等の協力を得ながら、国の機関の合同庁舎を核とした便利でにぎわいのあるまちづくりを進めてまいります。なお、国の合同庁舎建設の候補地として想定しております日本ケミコン株式会社の本社工場敷地でありますが、会社側は、来年度をめどに敷地のすべてを売却したいとのことであり、現在、都の環境確保条例にもとづき土壌状況調査を実施しております。私は、この土地は、青梅市のまちづくりに極めて重要であると考え、すでに取得したい意向を表明しております。今後、シビックコア地区整備計画や新庁舎、市民ホールの建設計画をも視野に入れ、土壌状況調査の結果を待って、議会にも御相談申し上げながら対応してまいりたいと考えております。

次に河辺駅周辺地区でありますが、広域的な役割を担うにふさわしい地区であり、その重要な位置付けを踏まえ、商業、業務、文化、医療など多面的な機能が集積する求心力の高いまちを目指してまいります。また、都市景観やバリアフリーに配慮したまちづくりを進めてまいります。河辺駅北口の整備につきましては、第3街区の複合商業ビルの建設に向けて、東京都新都市建設公社が新たな出店事業者を選定中であります。市といたしましては、この事業の進捗状況等を踏まえながら、まちににぎわいをもたらす施設として、新都市建設公社が建設する第2街区の複合施設内に新中央図書館等を整備してまいります。河辺駅からのアクセスと駅前広場に対応した歩行者デッキなどの整備につきましても、単なる歩道としての考え方ではなく、いろいろな機能を持たせることも念頭に置き検討してまいります。

圏央道青梅インターチェンジ周辺の今井地区の土地利用につきましては、広域物流拠点の実現に向け地権者等をはじめ東京都とも十分連携を図りながら進めてまいります。また、圏央道が関越自動車道鶴ヶ島ジャンクションから青梅インターチェンジ、また日の出インターチェンジへと延伸したことは、青梅市が全国の高速ネットワーク網に組み込まれたことを意味し、産業基盤としての地域ポテンシャルをさらに高めるものと考えます。今後は、日の出インターチェンジから中央道八王子ジャンクション、さらには国道20号までの早期完成に向け、引き続き、国等に働きかけを行ってまいります。

次に、道路網の整備でありますが、吉野街道の整備、万年橋の架け替え、がい旋橋の改修、通称三角山の二俣尾大橋の整備促進、青梅街道千ヶ瀬バイパスの延伸や青梅線アンダーパス部のボトルネック対策等への取組みにつきましては、その実現に向け、関係機関に強く要請してまいります。

鉄道につきましては、東京直通・青梅特快の増発、青梅駅以西の運行本数の拡充、駅施設のバリアフリー化等を引き続き関係機関に要請するとともに、駅周辺施設の整備など駅環境の向上に努めてまいります。

バス交通につきましては、既存バス路線の利便性の向上に努めるとともに、身近な交通網の整備についてさらに検討を進めてまいります。

次に産業の振興等についてであります。

産業はまちに豊かさと活力を与え、市民の暮らしを支える重要な役割を果たしております。しかしながら、産業を取り巻く環境は、ますます厳しさを増しております。こうしたことから、商工業、観光業、農林業など多彩な産業活動が活発に展開されるよう支援してまいります。特に深刻な状況に置かれております中小企業の経営につきましては、融資制度などの充実を図り、経営基盤の強化を促進してまいります。また、景気の動向等を注視したなかで、「おうめものづくり支援事業」などにより、中小企業の新分野への進出、起業化なども支援し、雇用の創出に努めてまいります。さらに、圏央道が整備された効果を生かして、新規産業の誘致・育成、新たな観光資源の発掘・整備などにも取り組んでまいります。

次に永山北部丘陵住宅地開発事業についてであります。

開発事業者の清算人は、裁判所の特別清算手続きを進め、現在、この事業の継承者を探している一方、開発許可権者である東京都は開発許可の返上を求めております。今後、事業の継承者が現れず、開発許可が返上される場合においては、乱開発のおそれがありますので、土地取得に向け、努力してまいります。

次に第2の視点であります「効率的、効果的事務事業を遂行するための行政経営」について申し述べます。

現在、国においては、国と地方における構造改革を進めるため、「国庫補助負担金の削減」、「地方交付税の改革」、「税源移譲を含む税財源のあり方」の3つを一体として取り組む、三位一体の改革が、来年度から具体化されようとしております。

また東京都は、都政の構造改革を推進するため、平成16年度から3か年を計画期間とする第2次財政再建プランを策定し、このなかで、財源不足を解消し、強固で弾力的な財政体質を確立するとしております。

こうした国、都の補助金等の削減の動向から、市財政に及ぼす影響は厳しくなるものと予想されますので、今後の成り行きを十分注視していく必要があります。

 

さて青梅市の財政状況は、年々その厳しさを増してきております。

歳入の面においては、基幹財源である市税収入が落ち込み、収益事業については収益金確保が厳しい状況にあります。一方歳出の面では、多様化する市民福祉向上のための経費が増加してきております。

私は、これまで、行財政改革を推進し、事務事業や補助金等の見直し、受益者負担の適正化など財政の健全化に向けて数々の施策に取り組んでまいりました。また、計画性のある、より効率的・効果的な事務事業の遂行のため、業務目標管理制度を導入するとともに、主要な行財政改革の目標を数値化し、その達成のため、努力してまいりました。それは、市役所はサービス業であるという私の就任当初からの基本姿勢によるものでありますが、今後は、さらに一歩踏み込んだ企業的経営の視点で行政を運営する、いわゆる「行政経営」になってまいります。

行政経営は、民間企業における経営理念、経営手法などをできるだけ取り入れ、市民を顧客としてとらえ、サービス向上という目的に向かい、その達成度や成果を分析するとともに、優先順位を付け、より効率的・効果的な行政運営を行うことであります。

私は、これを実現させるための手法として、行政評価システムを導入してまいります。

行政評価とは、行政活動を統一的な視点と手段によって、客観的に評価し、その評価結果を行政運営に反映させていくものであります。事業を計画、実施し、これを評価分析し、さらに改善していく、「プラン・ドゥ・チェック・アクション」のマネジメントサイクルが構築されます。

これからは、事業の目標と成果を数値化し、効率的な事務事業の運営に反映させてまいります。なお、事業の必要性や優先性を理解していただくために、評価の視点や評価結果などを広く市民に公表してまいりたいと考えております。

市民本位の市政運営のためには、市民ニーズを的確に把握するとともに、市民参画による行政運営が重要であります。自治会、ボランティア、NPOなどの市民の地域活動やグループ活動を支援し、連帯感のある地域社会の実現を図ってまいります。また、ボランティア、NPOなどの支援育成を図る拠点として、総合的なボランティアセンターの設立なども推進してまいります。

さらに、市役所の組織・機構等を点検し、スクラップ・アンド・ビルドの原則にもとづき、より効率的・効果的な執行体制を整備・確立してまいります。また、これまでのように、一定の年齢に達し昇任していく年功序列を見直し、職員の果敢な挑戦にも期待していくため、本年、職務給制度、課長補佐・主任の昇任試験制度もスタートさせました。今後も引き続き、職員の士気高揚と意識改革に努めていくとともに、これらの取組みを通して、平成19年度までに病院事業を除き、職員定数を50人削減してまいります。

市役所の情報セキュリティに関しましては、基本方針や行動指針を策定し、個人情報の保護に努めてまいります。また、電子自治体の構築を推進するため、総合文書管理システム、電子入札システムなどの導入を検討するほか、社会教育施設の予約システムの充実も図ってまいります。

なお、地域における情報格差の解消に向け、関係機関への働きかけを強化してまいります。

次に行政経営における重要な課題についてであります。

新庁舎の建設につきましては、現庁舎が築後42年を経過しており、事務室は狭あい化、分散化し、またバリアフリー化も未整備など、市民の皆様に大変長い間御不便をおかけしております。これまで新庁舎の建設に向けて、議会でも議論いただき、本年3月には、一定の結論をいただいたところであります。したがいまして、この結論を基本に据えて検討してまいりますとともに、議会とも協議しながら、早期の建設を目指してまいります。また、あわせて、市民要望の多い「市民ホール」につきまして検討してまいります。

次に収益事業経営であります。

競艇業界でも撤退する施行者が出るなど、収益事業の経営状況は極めて危機的な状況にあります。私はこの難局を乗り切るべく、思い切った経営改革を断行してきております。市長に就任してからの4年間で、従事員を398人減らし、約半数にするなど、労務費を中心とした固定経費の圧縮により、損益分岐点を大幅に引き下げ、経営改善を図ってきております。しかしながら、こうした経営努力にもかかわらず、売上げ状況は、ここにきてさらに一段と低下し、極めて憂慮すべき事態となっております。したがいまして、今後も、経費の削減に努めるとともに、選手賞金、法定交納付金の引下げにつきましても、全国モーターボート競走施行者協議会を通じ、積極的に働きかけてまいります。また、関係機関のお力添えをいただき、平成17年3月、SG競走である総理大臣杯を開催できることとなりましたが、今後もビッグレースの獲得など売上げ向上に全力で臨み、収益事業の本来の目的である収益金の確保を図るべく、確固たる決意をもって取り組んでまいる覚悟であります。

以上、「地域経営」と「行政経営」の視点から市政運営の基本的な考え方を申し述べてまいりました。

社会構造が大きく変化している今日、この「地域経営」、「行政経営」の視点による市政を運営していくため、私に求められるものは、「強いリーダーシップ」であります。また、職員とともに使命と目標を共有し、熱意と情熱を持って突き進むことであります。こうしたことから、私自身研鑚に励みつつ、職員との意思疎通を常に図り、市民の立場で行動できる職員を育てていくとともに、市役所をなお一層活気にあふれる場としてまいります。

以上、市政運営各般にわたり、私の所信を申し述べさせていただきました。

今、青梅市は、時代の変化や要請に応え、市民の暮らしやすさの向上に向け、確実に動き出しております。私は、これまでの4年間を礎として、市長就任時の初心を決して忘れることなく、上杉鷹山の改革の精神をもって、市民福祉の充実・向上と地域社会の発展に向けて、より一層努力を重ねてまいる所存であります。

議員各位をはじめ、市民の皆様の深い御理解・御指導・御協力を心からお願い申し上げまして、私の2期目の市政にあたっての所信表明とさせていただきます。長時間の御清聴、誠にありがとうございました。

問い合わせ

部署名:企画部企画政策課