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ホーム > 市政 > 市長室 > 過去の施政方針・市長所信表明 > 平成23年度施政方針演説

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更新日:2012年1月10日

平成23年度施政方針演説

平成23年第1回市議会定例会が、平成23年2月25日から開かれました。この議会には、平成23年度の一般会計予算などの議案が上程されています。竹内市長は、市議会の初日に平成23年度の施政方針を発表しましたので、ここに全文を掲載します。(本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。)

平成23年第1回市議会定例会の開会にあたりまして、新年度の市政運営に対します施政方針を申し上げ、議員各位をはじめ広く市民の皆様のご理解を賜りたいと存じます。

本年は、私にとって市長3期目の最終年という節目を迎えます。
また、私が策定いたしました、青梅市のまちの将来像を「豊かな自然、快適なくらし、ふれあいの街  青梅」とする第5次総合長期計画の目標年次である平成24年度に向け、まとめの段階に入ります。 

市長就任以来、議員各位と市民の皆様のご支援、ご協力をいただきながら、総合長期計画にもとづき、諸事業を実施してまいりました。
これまでの市政運営を振り返りますと、長年の懸案事項でありました都市計画道路3路線の着工、火葬場の改築、河辺駅北口整備や新中央図書館の整備など、まちの基盤整備に取り組んでまいりました。
昨年5月には、私の公約の一つでありました新庁舎が完成し、7月より業務を開始いたしました。そして旧庁舎跡地は、間もなく憩いの広場、駐車場として生まれ変わる予定であります。
また、土地利用の方針転換を行い、永山北部丘陵を守り、「青梅の森」として市民とともに整備していく道筋を明らかにしてまいりました。
さらに、収益事業の経営改善に取り組み、収益金の確保に努めてまいりました。

こうした成果を踏まえつつ、新年度も残された課題や計画に掲げる事業に全力で取り組んでまいります。 

本年は、本市が昭和26年に市制を施行してちょうど60年の節目を迎えます。人口3万6千人でスタートした青梅市は、60年の歳月を経て今日、14万人の都市として発展することができました。
市政運営には、いつの時代にあっても変えることなく守り受け継ぐべきものと、社会経済情勢の変化に即し、果敢にチャレンジして変えていくべきものとが混在します。
青梅をつくり、育み、発展させてきた先人の偉業を称えるとともに、継続と改革の調和を図り、市制施行60年の節目となる本年が充実した年になりますよう努力してまいります。 

青梅市をとりまく社会経済情勢に目を転じますと、本市の60年の歴史の中で、人口減少や少子高齢化などの社会構造の変化や、地球規模での環境・エネルギーなどにおける資源制約の課題など、今日ほどまちづくりの前提が転換点を迎えている時代はないと思います。 

国においては、いわゆる衆参ねじれ国会を背景に、一括交付金化などの地域主権改革や子ども手当など各種制度の見直し論議など、地方に関連した課題が山積しております。
また、日本経済は、景気持ち直しに向けた動きがみられるものの、失業率が高水準にあること、原油価格が高騰していることなど、依然として厳しい状況にあります。
しかし、私はこうした時代だからこそ、地域特性を踏まえ、開発すべきものと守るべきものとの整合を図り、将来を展望した戦略が必要であると考えます。 

新年度、こうした時代認識を踏まえて臨む、まちづくりの基本的な方針について申し述べます。 

まず、地域資源を活用した持続可能なまちづくりについてであります。
本市でも高齢者人口の割合が21パーセントを超え、また生産年齢人口が減少傾向となるなど、いわゆる超高齢社会を迎えております。
こうした時代の転換点に臨み、本市が持続的に発展していくためには、いかに地域資源を活かしたまちづくりを進め、青梅が暮らしやすさの視点から「選ばれる都市」としていくかが重要なテーマであると考えます。
平成21年に策定された青梅業務核都市基本構想では、業務核都市「青梅」について、「他の都市にはない地域特性を活かしたまちづくりを進めることにより、中核性・自立性を高めることを目指す。」としております。
私は、「青梅らしさ」を醸し出すまちづくりを実現するためには、自然環境や伝統・文化と調和した持続可能な開発により、付加価値の高い地域独自の産業づくり、就業の場づくりを進めるとともに、豊かな自然や、歴史的な観光資源を活かして、文化、観光、福祉・健康等の機能の拡充を図っていくことが重要であると考えます。
このことを踏まえ、諸施策の推進にあたっては、青梅ならではの地域資源に着目し、これを最大限に活かすことを基本として、「豊かな自然の中で、誰もがおもてなしの心地よさを感じて、住みたくなる街」の実現に向け取り組んでまいります。
そして、地域資源の付加価値を高め、上手に見せる工夫や仕掛けなど、地域資源の魅力を高めていくしくみづくりについて、これを戦略として捉え、施策の「青梅ブランド」を確立してまいります。

次に、協働によるまちづくりについてであります。
近年、まちづくりをめぐる政策課題は複雑かつ多様化しております。
地域の実情にあった最適な行政サービスを実現するにあたっては、行政が単独で取り組むより、行政や市民等がお互いの不足を補い合い、ともに協力して課題解決に向けて取り組んだ方が良い結果が得られる政策課題が増えていると認識しております。
市民満足度の高いまちづくりを進めるためには、行政や市民等がともに考え決定し、行動する「支えあいと活気のある社会」を形成していくことが重要であり、このことが本来の地域主権改革の姿であると考えます。
青梅の魅力の一つに、地域に根ざしたコミュニティがあります。
自治会活動、防犯・防災、環境対策、青少年育成などの取組に加え、団塊世代の地域社会への参加などによる地域の活性化を図るため、市民、企業やNPOなど多様な主体の連携のあり方や、地域に根ざした意欲的な活動を生かすしくみを構築し、自助・共助・公助を基本とする「協働によるまちづくり」を推進してまいります。 

次に、安定した財政基盤の確立についてであります。
本市の財政構造は、過去において収益事業収入が市税とともに大きな位置を占め、これらを財源として、まちづくりを進めてまいりました。しかし、自主財源であります市税収入は下げ止まらず、さらに、収益事業の低迷などにより、歳入面で減収となる一方で、歳出面では、義務的経費の増額などにより、収支の均衡が崩れ、きわめて厳しい財政状況が続いております。
新年度の予算編成は、例年にも増して厳しい姿勢で臨みましたが、結果は厳しい状況を抜け出せずにおります。
限られた財源と人的資源の中で、多様な行政需要に対応したまちづくりを進めるためには、その前提として安定した財政基盤の確立が急務となっております。
この実現に向けては、まず「入りを計りて、出づるを制する」財政の基本に立ち、財政構造の改革を進めていく必要があります。
併せて、収納率の向上、税源の涵養および受益者負担の適正化により、自主財源の確保に努めてまいります。
また、経営のスリム化を図るために、職員一人ひとりが市民の目線をもって、市民ニーズを把握し、事業コストなどに留意しながら、既存の制度や慣例にとらわれることなく、新たな視点から常に施策を見直し、事業の選択と集中を進めていくことが重要と考えます。
さらに、収益事業について、市財政への持続的かつ安定的な寄与を実現すべく、売上向上対策や経費節減など経営改善を推進してまいります。
以上、まちづくりの基本的な方針を申し述べました。

さて、本市の新年度予算の概要についてでありますが、一般会計の規模は507億円といたしました。これは、前年度に比べ、率で4.5%、金額では24億円減の予算規模であります。
本年度をもって、新庁舎建設が完了し、これに要する経費が減額となったことがマイナスの要因であり、これを除いた場合28億円余の増加となります。
その主な要因でありますが、歳出では、第二小学校校舎改築、生活道路改修、小中学校冷房化などの投資的経費の増や、子ども手当支給事業経費、生活保護経費、国民健康保険特別会計繰出金、各種予防接種経費、自立支援給付経費の増など民生費の伸びなどによるものであります。
一方、歳入ですが、基幹財源であります市税収入は、個人市民税の減収などにより、3年連続のマイナスとなる見込みであります。
また、各種交付金も地方交付税を除いては大きな伸びが期待できず、財源的に非常に厳しい状況にあります。
このため、国や都の支出金を見込むとともに、市債の発行や基金の取り崩しによりまして、収支の均衡を図ったところであります。
なお、収益事業につきましては、全国発売の女子王座決定戦競走を開催することなどにより、1億7千万円を一般会計に繰り出すこととしております。

それでは、新年度における主な施策を長期計画の柱に沿って申し述べます。 

はじめに、第1の柱として、「快適で安全な生活環境の街」の達成に向けた施策について申し述べます。

「青梅の森」整備事業につきましては、青梅市土地開発公社からの土地の買い取りについて、3か年計画の2年目として約26ヘクタールを、引き続き国や都の補助を受けながら行ってまいります。
この事業では、市民参画による樹木の管理など、ボランティアの活動を中心とした体制の確立を図ってまいります。
また、本年度に行った主要植物のモニタリング調査等の結果をもとに、計画的に保全を行いながら、里山として活用できるように通路等の施設整備にも着手してまいります。

森林につきましては、引き続き東京都の花粉症対策と連携し、杉・ヒノキの主伐、間伐、枝打ちや広葉樹の植栽など、森林の持つ公益的機能を高める整備に努めてまいります。
また、森林ボランティア育成講座については、交流協定を締結している杉並区にも協力いただき、「青梅の森」を中心に実習を行ってまいります。

河川につきましては、川に親しむための取り組みとして、河川敷の清掃事業や民間団体との連携による子ども向け体験事業などを行ってまいります。
多摩川河川敷を利用した、新たな親水空間の整備に向けて、河川管理者である国と協議を進めてまいります。
また、親水事業の推進を図るため、行政や民間団体など多様な関係機関で構成する協議会を設置してまいります。

次に、都市景観についてであります。
「青梅市の美しい風景を育む条例」にもとづき、「青梅駅周辺景観形成地区」では道路の美装化や景観形成重要資源の修理・修景について、景観まちづくり市民団体との協働により、事業を進めてまいります。
また、新たに「多摩川沿い景観形成地区」の指定に向けて調査・検討を行ってまいります。

公園・緑地につきましては、寄付を受けました畑中3丁目の土地を新たに都市公園として整備いたします。整備にあたっては地域住民と協議しながら、遊具の設置や植栽などを順次進めてまいります。
また、永山テニスコート東側の桜見本園の園路整備や吹上しょうぶ公園内の水路補修などを行ってまいります。

住宅に対する取組についてであります。
一般木造住宅のうち、昭和56年以前の耐震基準で建築された物件を対象とした耐震診断および耐震改修工事に対して、新年度から新たな補助制度を設けます。
また、市営住宅については、効率的な施設管理を行うため「市営住宅長寿命化計画」を策定するとともに、藤橋第1・第2住宅の耐震補強設計、富岡第2住宅の耐震補強工事を行ってまいります。

次に、水道事業についてであります。
老朽化した経年管などの布設替えや連合線の解消などのための布設工事を行い水道水の安定供給に努めます。
現在、市が行っている水道事業は、東京都から受託している事業であり、使用料などに関する事務は既に東京都が行っておりますが、平成24年度からは水道事業全てが東京都に移管されるため、工事計画や市民の要望などについて、東京都への引き継ぎを確実に行ってまいります。

下水道事業については、事業区域の早期供用開始に向け、第3期事業区域の二俣尾、沢井、御岳地区の下水道管布設工事や小曾木地区事業区域の富岡ポンプ場の建設工事や下水道管布設工事を進めてまいります。
ポンプ場施設の整備では、日向和田第二ポンプ場の電気設備改修工事や北部中継ポンプ場の改修工事設計を行ってまいります。

次に、環境に対する取組についてであります。
地球温暖化への対応につきましては、昨年3月に策定しました、「第2次青梅市地球温暖化対策実行計画」にもとづき、全職員が普段から意識的に行動してまいります。
また、新町市民センターでは、東京都の補助制度を利用して、照明などの設備を省エネルギー対応機器に改修いたします。
一般家庭を対象とした、省エネルギー対応機器の新規導入費用の一部補助を継続してまいります。
このほか、環境に影響を及ぼすことが考えられる産業廃棄物処理施設の建設等の対応について検討を行ってまいります。
また、飼い主のいない猫の対策については、動物愛護の観点から地域と協力し、地域猫として取り組んでまいります。

ごみ対策につきましては、現在リサイクルセンターで、平日の月曜日から金曜日と第3日曜日に行っております粗大ごみの持ち込みについて、月1回の日曜日対応を、毎週日曜日へと拡充いたします。                                       

続きまして、安全で安心な、まちづくりについてであります。
市民の生命と財産を守るため、青梅警察署や青梅消防署などの関係機関等と連携し、防犯・防災対策を進めてまいります。
防災行政無線のデジタル化は、新庁舎の建設に伴い、親局の整備は完了しました。新年度も引き続き子局の整備を行い、順次切替えを進め、難聴区域の解消に努めてまいります。

防災につきましては、高齢者や障害をお持ちの方などの災害弱者を地域ぐるみで守る災害時要援護者支援対策事業について、本年度、登録者名簿を作成し、自主防災組織等へ協力を要請してまいりました。新年度も、自治会や自主防災組織など関係団体の協力を得ながら、日常の安否確認や個別支援プランの作成などの支援体制の整備を順次進めてまいります。
土砂災害特別警戒区域の指定が進む中、地域の自主防災組織との連携や、新たな警戒避難体制などを考慮し、地域防災計画の見直しに取り組んでまいります。
また、新年度に東京都が実施する御岳山と千ヶ瀬町5丁目の急傾斜地崩壊防止事業について、事業の推進に協力をしてまいります。
一般家庭に対する取組としては、家具転倒防止器具の支給を行ってまいります。

消防団については、社会環境が変化する中、団員の確保が困難になっております。組織の見直しなどの課題解決に向け、今後の消防団のあり方について引き続き検討を行い、見直ししてまいります。

防犯につきましては、「青梅市安全・安心まちづくり条例」にもとづき、市民、地域団体、行政機関が互いに協力、連携し防犯意識の高揚を図るとともに、各地域の自主防犯組織が行う防犯パトロールなどの活動を支援してまいります。

交通安全については、中学生を対象としたスタントマンの実演による交通安全教室や、小学3年生を対象にした自転車運転免許証の交付を始め、小学生や高齢者、幼稚園児や保育園児を対象に、青梅交通公園での交通安全講習会を行ってまいります。
また、小学生以下の子どもを対象にした自転車乗用時のヘルメットの購入費用の一部助成や、青梅交通安全協会の女性指導員の制服購入補助を本年度に引き続き行ってまいります。

放置自転車対策につきましては、保管期間を経過した自転車等を一定の条件を満たした買受人に売却する制度を新年度から行ってまいります。

次に消費者行政についてであります。
消費者相談窓口では、通常の相談業務のほかに、月1回の弁護士による多重債務に関する相談を引き続き実施してまいります。
また、特に被害者となってしまうことが多い高齢者については、福祉関係機関等と連携を取りながら、被害防止に努めてまいります。

次に第2の柱として、「学び楽しむ伝統・文化の街」の達成に向けた施策について申し述べます。

はじめに、学校教育についてであります。
小学校については、新年度から新しい小学校学習指導要領が完全実施されることに伴い、地域の実態等に応じた適切な教育課程を実施するとともに、外国語に親しむ授業など、指導内容が児童一人ひとりに確実に身に付くよう努めてまいります。
また、教育センターのプラネタリウム廃止に伴い、新年度から市内小学校の全4年生を対象に、市外施設を活用しプラネタリウム校外学習を実施してまいります。

中学校については、新しい中学校学習指導要領の平成24年度完全実施に向け、学習内容を充実させ、円滑な移行が図れるよう教科指導を推進してまいります。

また、ふれあい学級と教育相談所が、東青梅センタービルに移転することから、環境を新たに心の教育を充実してまいります。

情報教育の推進については、情報機器の更新とネットワーク運用支援の強化を進め、積極的な活用を図ってまいります。

続いて、学校施設の整備についてであります。
耐震補強については、平成24年度までに全校実施を目指す計画にもとづき、耐震補強工事を6校で実施し、教育施設の安全・安心な環境を確保してまいります。
また、第二小学校の校舎改築については、第1期の工事を完了させ、平成25年6月の完成を目指してまいります。
さらに、昨年夏の記録的な猛暑から、小・中学校における夏季学習環境の整備が課題となりました。この課題解決に向け、2か年で小・中学校へ冷房機器を設置することとし、新年度は、中学校全校の普通教室および4校の音楽教室に設置してまいります。
第一小学校の校庭芝生化については、本年度に整備が完了いたしますので、PTA、自治会等の協力のもと、芝生を管理し、有効活用に努めてまいります。
そのほか、第七小学校の水飲栓(みずのみせん)直結化工事、第五小学校の低学年用トイレ改修などを実施し、教育環境を充実してまいります。

次に、生涯学習についてであります。
中央図書館については、駅前の都市型図書館、また市民に利用しやすい生涯学習の拠点として多くの方に利用していただいており、本年6月には、来館者が200万人を突破する予定であります。
蔵書につきましては、目標29万2千冊を目指し、新年度は、国の交付金制度を活用した前倒しを含め、約1万1千冊を整備し、26万冊としてまいります。

また、4校で実施している放課後子ども教室のうち、新年度は、第五小学校の日数を週2日から週3日に拡充してまいります。

次に文化・芸術についてであります。
文化財については、本年度に引き続き、東京都指定有形民俗文化財である「旧稲葉家住宅」の土蔵復原工事を実施するとともに、市指定有形民俗文化財の「山車人形飾幕(かざりまく)」の修理や市指定天然記念物「御嶽神社参道の杉並木」の枯れ枝等の剪定などに助成し、保護してまいります。

市民会館については、屋上防水改修工事を行ってまいります。

次にスポーツの振興についてであります。
第45回の記念大会となりました本年の青梅マラソンは、10kmの部においては、ゴール地点を市役所前に変更して会場混雑を緩和し、30kmの部では、制限時間を20分延長し、4時間とするなど一層の充実を図り、全国から1万8千人のランナーが力走しました。また今回、青梅マラソン大会とドイツのミッテルラインマラソン大会との間で、相互交流に関する提携書を締結いたしました。

総合体育館については、駐車場を拡充し、利用者の利便性の向上を図ってまいります。
また、河辺市民球技場のテニスコート全10面を砂入りの人工芝コートに整備するほか、東青梅3丁目北運動広場の整備工事や河辺6丁目運動広場新設工事などを実施してまいります。
さらに、水泳場のうち、東原水泳場は、スライダープールの改修工事や売店の建て替えを実施してまいります。
なお、新年度は釜の淵水泳場、長淵水泳場および第五小学校のプールを利用した梅郷地区プールについては、老朽化等のため休止することとしました。
平成25年度に開催される第68回国民体育大会につきましては、カヌー競技の会場に本部施設等の整備を進めてまいります。

市民センター施設につきましては、新年度、小曾木市民センターの体育館防球ネットの整備や東青梅市民センターの駐車場整備等を実施し、設備の機能維持・向上に努めてまいります。

男女平等参画については、ワーク・ライフ・バランス等の講座や男女平等情報紙の発行などを中心に啓発に取り組んでまいります。また、第四次男女平等推進計画が平成24年度で終了することに伴い、次期計画策定に向け、懇談会を設置し、準備を開始してまいります。

国際交流事業については、姉妹都市ボッパルト市から4月に来日するボッパルト市民合唱団の受入れを支援し、10月に来日する青少年友好親善使節団を受入れ、両市の交流をより深めてまいります。
また、青梅市日本中国友好協会などの国際交流団体への支援を続けてまいります。

平和事業につきましては、引き続き、世界連邦運動協会青梅支部と連携し、平和宣言の周知と平和思想の普及に努めてまいります。
また、新年度は、非核平和都市宣言自治体として、広島市と長崎市で被爆したアオギリの2世とクスノキの2世の苗木を新庁舎の広場に植樹してまいります。

地域間交流については、杉並区との交流協定にもとづき、本年度は、森林ボランティア育成講座などにおいて交流を図るとともに、郷土博物館では、「杉並区との絆  青梅街道展」を開催いたしました。
新年度は、スポーツでの交流や災害時における相互応援に関する協定の締結など、更なる交流の拡大を図ってまいります。
また、11市町が加盟する全国梅サミット協議会については、情報交換を通じて交流を深め、観光の振興を図ってまいります。

次に、第3の柱として、「健やかでやさしい福祉の街」の達成に向けた施策について申し述べます。

はじめに、健康と予防についてであります。
子宮頸がんワクチン接種費については、中学1年生から高校1年生の女子を対象に助成してまいります。
子どもたちを、乳幼児期に死亡または重篤な後遺症を残すことのある小児細菌性髄膜炎への感染から守る施策として、まず、小児用肺炎球菌ワクチン接種費助成を生後2か月から5歳未満を対象として新たに助成してまいります。
また、本年度から開始いたしましたヒブワクチン接種費助成については、対象年齢を生後2か月から2歳未満を生後2か月から5歳未満に拡大するとともに、自己負担については、一律に一割負担とし軽減してまいります。
妊婦健康診査におきましても、成人T細胞白血病等の母子感染の予防として検査項目にHTLV-1抗体検査を追加してまいります。

検診事業につきましては、成人歯科検診を現在の40歳から70歳までの5歳刻みから20歳から70歳までの5歳刻みに拡充してまいります。

また、「青梅市健康増進計画」および「青梅市食育推進計画」については、推進体制を確立し計画の推進を図ってまいります。

次に医療体制についてであります。
市立総合病院については、「青梅市立総合病院改革プラン」にもとづき、医療サービスと患者へのサービスを充実させ、効率的な運営に引き続き努めてまいります。
まず、医師や看護師の確保について努力してまいります。
地域がん診療連携拠点病院として、放射線治療システム「リニアック」を更新して、がん治療の充実を図ってまいります。
また、人工腎臓装置等の医療機器を更新し、地域に信頼される医療サービスを提供してまいります。
本年度、青梅市医師会、青梅薬剤師会の協力のもとに健康センター内に開始した平日の夜間診療については、市立総合病院との役割分担を明確化して、連携を強化してまいります。

地域福祉についてであります。
超高齢社会を迎え、地域福祉の充実は従来にも増して重要な課題でありますことから、本年度定数を8名増員した民生・児童委員を中心に、より一層の地域福祉の増進を図ってまいります。
また、社会福祉協議会との連携を図ってまいります。

生活保護については、国内景気の低迷などに起因して生活保護世帯が増加していることから、実施体制の強化を図り、自立支援に努めてまいります。

子育て支援についてであります。
学童保育所につきましては、開所時間の延長実施に向け、試行的に夕方30分を延長してまいります。障害のある小学4年生以上の児童については、引き続き夏休み期間中の入所を受け入れてまいります。
また、かすみ台第二保育園および駒木野保育園の改築工事を新年度から2か年かけて行い、安全・安心な施設整備を図りながら、保育所待機児童の解消に向けて定員増加を図ってまいります。
私立幼稚園に対しましては、質の高い幼児教育を支援するため、新たに備品購入の助成を行ってまいります。

本年度から実施しました子ども手当については、従来の中学校修了前児童への月額1万3千円の支給に加えて、3歳未満児童に対しては1人当たり月額7千円を追加して支給してまいりますが、国の動向を踏まえながら、適切に対応してまいります。

子ども家庭支援センターについては、児童虐待などの養護相談や、長期化する相談案件が増加していることから、相談体制を充実させ、子どもと家庭に関する支援を強化してまいります。
また、少子化対策や子育て支援については、「青梅市次世代育成支援地域行動計画」の後期計画にもとづき推進してまいります。
配偶者暴力等による母子の緊急一時保護については、民間の入所施設に対する補助や、入所者への補助を実施してまいります。

次に障害者福祉についてであります。
本年4月、旧大門診療所に開設する「障がい者サポートセンター」については、地域活動支援センター機能等を集約するとともに、障害者団体の拠点として、色々な障害のある方々に対する相談支援や活動支援事業の充実を図ってまいります。
東青梅センタービル3階に移りました障害者就労支援センターについては、障害者の自立と社会参加の促進のための支援体制を更に充実してまいります。
なお、障害者基本法にもとづく「青梅市障害者計画」ならびに障害者自立支援法にもとづく「青梅市障害福祉計画」を改定してまいります。

次に高齢者施策についてであります。
昨年全国で100歳以上の所在不明の高齢者について話題になりました。本市においては、100歳以上の高齢者の所在確認調査を行い、所在不明の方はおりませんでしたが、新年度においては、対象者を80歳以上に拡大して調査してまいります。
敬老金についてでありますが、100歳の方々に対する敬老金を5千円から1万円に増額いたします。
また、敬老会については、昨年、総合体育館の改修工事のため、開催を中止いたしましたが、新年度は、従来どおり開催してまいります。

介護保険事業についてであります。
高齢者人口の増加により介護保険認定申請者が増大するために、介護認定審査会の合議体数を3から4に増やし、要介護認定審査の迅速性を確保してまいります。
また、介護認定者の増加に伴い、高齢者支援相談体制を充実させてまいります。
「健やかでやさしい福祉の街」づくりのための第五期「青梅市高齢者福祉計画・青梅市介護保険事業計画」を国の指針等を踏まえながら策定してまいります。

国民健康保険事業についてであります。
景気の低迷や雇用情勢の悪化、医療費の増加などから、国民健康保険事業の財政運営は非常に厳しく、一般会計からの繰入金が多額となっております。国においては、高齢者医療制度の見直しを進めていく中で、国民健康保険を都道府県単位とする広域化での運営を目指しており、国の制度改正の動向に注視して運営に取り組んでまいります。

次に、第4の柱として「活気に満ちた元気な街」の達成に向けた施策について申し述べます。

市街地の整備についてであります。
東青梅駅南口周辺地区では、日本ケミコン跡地への東京都西多摩保健所の早期移設に向け協議を進めるとともに、新たな市民ホールの建設や官庁機能を集約化するシビックコア地区の整備について総合的に検討を行ってまいります。
東青梅駅北口では、利用者にやさしい駅前空間の整備に向け、エレベータの新設や駐輪場、トイレの改修について詳細設計を実施してまいります。
また、中心市街地である青梅駅、東青梅駅および河辺駅周辺における「にぎわい」の実現を図るため、地域の特長を活かした市街地活性化計画を策定してまいります。

青梅インターチェンジ北側周辺地区については、今井土地区画整理組合設立準備会の取組を支援するとともに、引き続き整備計画の策定に取り組んでまいります。
また、この地区の「農業振興地域・農用地区域の指定解除」と「市街化区域への編入」に向け、関係機関との協議を更に進めてまいります。

次に道路網の整備であります。
一般国道411号では、本年度、大荷田橋および凱旋橋の架け替え工事が完了予定であり、引き続き取付道路の整備が実施されます。また、第二小学校西側の区間についても、用地買収などが行われます。
吉野街道、秋川街道、岩蔵街道では、拡幅整備に向けた用地買収や歩道整備などが行われます。
千ヶ瀬バイパスの延伸につきましては、東京都が用地取得した一部区間において、本年度、モデル的な街路整備が行われています。市では、引き続き都と連携し、東光寺周辺地区における地権者との協議を進めるなど、本事業の促進に積極的に協力してまいります。

都市計画道路青梅3・5・5号新奥多摩街道線については、福祉センター前から青梅総合高校前までの一方通行解消を目指し、東京都の「新みちづくり・まちづくりパートナー事業」を活用し、市が整備を進めております。新年度は、引き続き用地取得を進めるとともに、一部、詳細設計を実施してまいります。
青梅3・5・24号根ヶ布・長淵線につきましては、青梅市土地開発公社用地を取得してまいります。
青梅3・5・26号永山グランド線につきましても、引き続き用地取得を進めるとともに、こ線橋設計に必要な電気等支障物調査などを実施してまいります。

市道につきましては、長淵1丁目地内の青2963号線の拡幅や二俣尾3丁目地内の沢787号線の新設など整備を進めてまいります。
また、東青梅4丁目地内の幹3号線などにおいて歩道の拡幅工事を実施するとともに、新町8・9丁目地内の幹13号線などで路面改良工事を行います。
「健康と歴史・文化の路づくり事業」で選定された市道につきましては、歩く人にやさしく、安全で安心な道路環境への転換を目指し、順次、整備に着手してまいります。
橋りょうにつきましては、長淵2丁目地内の青134号橋の架け替え工事を実施いたします。また、主要な橋りょうを対象に、長寿命化や費用の縮減を図る修繕計画を策定してまいります。

次に交通機関対策についてであります。
JR青梅線につきましては、昨年12月のダイヤ改正により、日中の時間帯、青梅線と中央線との直通運転が1時間に3本に増発され、利便性の向上が図られました。更なる輸送力の増強に向け、中央線三鷹・立川間の複々線化や青梅駅ホームの増設などをJR東日本に要請してまいります。
青梅駅以西の利便性向上や駅施設の改修などにつきましても、引き続き地域特性を考慮して改善されるよう要望してまいります。

既存バス路線につきましては、引き続き公的負担を行い、路線の維持に努めてまいります。

一方、超高齢社会や人口減少社会の到来を踏まえ、既存バス路線も含めた地域公共交通網の再編を行う公共交通計画の策定に本格的に着手いたします。

地域情報化であります。
本年7月に、地上テレビ放送は完全デジタル化されます。デジタル放送移行時に混乱が生じないよう国や関係機関等との連携を一層密にし、周知・支援に努めてまいります。

次に産業の振興についてであります。
農業につきましては、意欲ある営農者のニーズに応じた支援を行うとともに、農業後継者・女性農業者など広範な担い手の育成にも取り組んでまいります。

良好な農地の保全と遊休農地の解消を図るため、農業体験農園や農家開設型農園の開園を促進し、市民の農業体験の場を確保するとともに、農業に対する市民の理解を深めてまいります。

ウメ輪紋ウイルスの対応につきましては、防除対策が長期化することがないよう、昨年11月に、私自ら農林水産省や東京都に出向き、早期の解決を要請いたしました。また、国・都による感染樹の調査が、より円滑に進むよう自治会に対象樹木の把握の協力をお願いしております。市といたしましては、引き続き国・都が進める感染樹の防除対策が早期に完了するよう支援してまいります。

また、ウメ輪紋ウイルスの影響は、ウメ生産農家だけでなく、観光産業にも深刻な打撃を与えるなど、計り知れないものがあります。市といたしましては、関係者の意向を十分把握し、地域の持つ潜在的な魅力を掘り起こすことのできる方策を練り、この地域を従前にもました日本一の梅の里に整備すべく取り組んでまいります。

中小企業の活性化についてであります。
依然として厳しい経営環境にある中小企業を支援するため、中小企業振興資金融資制度における利子補給などの臨時特例措置を更に1年延長いたします。
また、「青梅ものづくり支援事業」については、中小製造業等の新製品・新技術開発等を支援するため、補助対象を拡大してまいります。
企業の立地を進め、産業の振興や雇用機会の拡大を図るため、青梅市企業誘致条例の制定を目指してまいります。

商業についてであります。
御岳商店街によるマップの作製など商店街の特長を活かした活性化策を支援してまいります。
また、引き続き青梅宿アートフェスティバルなどの各種イベントや空き店舗を活用した交流拠点づくりを支援してまいります。

観光についてであります。
杉並区青梅寮跡地につきましては、大型バスも利用可能な駐車場やトイレの整備を行い、西部地域の観光・交流の拠点としてまいります。
また、近傍の築瀬(つくぜ)尾根に、新たにハイキングコースを整備し、地域の魅力の向上を図ってまいります。
御岳渓谷遊歩道では、落石防止工事を実施するなど、通行止め箇所の早期解除を図ってまいります。また、都と役割分担を行い、老朽化した公衆トイレの新築整備を進めてまいります。
更なる交流人口を獲得するため、英・中・韓3か国語による観光ガイドを新たに作成し、広く配布を行い、外国人観光客の誘致に努めてまいります。
なお、一般社団法人化された青梅市観光協会を引き続き支援するとともに、観光振興の推進に努めてまいります。

雇用の促進についてであります。
雇用環境が引き続き低迷するなか、ハローワーク青梅や青梅労働基準監督署など関係機関との連携を引き続き深めてまいります。
青梅商工会議所と共催で新卒者を対象にした面接会を新たに実施し、地域雇用の創出に努めてまいります。また、ハローワーク青梅と共催し、ケアワーカーなどを対象にした各種就職面接会も開催してまいります。

次に、第5の柱として、「みんなで創る街」の達成に向けた施策について申し述べます。 

市民参画についてであります。
本年は、市政総合世論調査の年であります。市政の各分野にわたる市民の皆様のご意見を把握し、今後の市政運営の参考にしていくとともに、次期総合長期計画の基礎資料として活用してまいります。

市民との情報共有化については、広報おうめや青梅市ホームページの内容の更なる充実や、行政・防犯・防災情報をお伝えする「青梅市メール配信サービス」の迅速な対応に努めてまいります。
また、携帯電話版ホームページ「青梅ポケットガイド」を、官民協働によって本年1月に開設いたしました。
今後も、携帯電話などの身近な情報入手のツールを活用し、行政情報を発信してまいります。
民間事業者との協働により作成いたしました「青梅市くらしのガイド」については、市民の皆様の生活に深い関わりのある行政、防災、医療、福祉等の情報が適切にお伝えできるよう配慮いたしました。

市民協働についてであります。
市民団体と職員により作成を進めております「協働マニュアル」については、市民と行政とが連携し、協働を促進するための手引として活用してまいります。
また、市役所各課に協働推進員を設置し、市民団体等との協働を円滑に進める体制の充実を図り、青梅ボランティア・市民活動センターとさらに連携しながら、協働のまちづくりを進展させてまいります。 

コミュニティ活動の中核を担う自治会については、振興交付金や自治会館の修繕・掲示板の新設等に引き続き支援するとともに、各支会との連携を強め、自治会活動の活性化に協力してまいります。

市制施行60周年記念事業についてであります。
市制施行60周年を記念して挙行いたします式典には、ボッパルト市の市長夫妻をお招きするなど、多くの方々と共に青梅市の還暦をお祝いしたいと考えております。
また、記念事業としては、現在作成を進めております青梅市の記録映像DVDや市勢要覧の発行のほか、生涯学習では記念講演会、郷土博物館では青梅市の還暦展、美術館では青梅信用金庫コレクション展、市民会館では落語名人会を開催してまいります。
さらに、赤塚不二夫氏の漫画キャラクターをプリントした、原動機付自転車のナンバープレート2千枚を限定交付し、青梅市をアピールしてまいります。

次に、行政運営についてであります。
まちづくりの基本的な方向、方針を総合的に示す次期総合長期計画については、新年度から2か年で策定作業を行ってまいります。
計画策定にあたっては、様々な観点から調査審議していただくため審議会を設置いたします。また、市民の皆様からまちづくりの提言を募ってまいります。

事務事業評価については、昨年実施いたしました事務事業の外部評価における判定結果を踏まえた見直しを行い、高齢者温泉保養施設利用助成事業や民間保育所事務協会運営費助成事業などにおいて、経費を節減いたしました。

また、市民課窓口業務の一部を、プロポーザル方式により選定する民間事業者に委託し、経費の節減を図るとともに、効果的で効率的に業務を遂行できるよう研修を徹底し市民サービスの向上を図ってまいります。
市民センターについては、出張所と同様に、新たに戸籍等に関する書類の交付を行えるようにするとともに、全ての市民センターや出張所において、市民税等、税に関する証明書類の交付を行うなど、地域の行政窓口としてサービスを充実させてまいります。
今後も、多様化する市民ニーズに的確に対応できるよう事務事業の見直しを行うなど行財政改革の推進を図ってまいります。

納税者の皆様の利便性向上のために、市・都民税、固定資産税、軽自動車税および国民健康保険税について、平成24年度からコンビニエンスストアで納入ができるようシステム等を整備いたします。
また、昨年12月に導入いたしました給与支払報告書等の電子申告サービスについても、利用率向上に努めてまいります。

入札制度につきましては、特別簡易型総合評価方式を導入し、本年度2件の土木工事で試行いたしました。新年度ではさらに水道工事や下水道工事へも拡充し、継続実施してまいります。
電子入札については、透明性や利便性、競争性をより高めるため、対象範囲の拡大を図ってまいります。

公共建築物の保全・運用については、「青梅市公共建築物保全整備計画」にもとづきストックマネジメント手法により、効率的、効果的運用に努めてまいります。

次に、収益事業についてであります。
本場運営は、厳しさを増す一方ですが、従業員の大幅削減や、発券窓口の縮小など固定経費の削減に努め、経営改善を推し進めてまいりました。
新年度は、更なる経営改善に取り組むとともに、全国発売されるGⅠ女子王座決定戦競走を、ボートレース多摩川を全国にアピールする好機と捉え、この機会に電話投票利用によるポイントシステムを導入するなど、新たなファンの獲得に取り組み売り上げの向上に努めてまいります。
ボートピア大郷については、管理運営を私人委託することにより民間活力を導入してまいります。
これまで収益事業の目的であります地方財政の改善に向け、着実に市の会計へ繰り出せるよう努力してまいりました。今後も、収益の確保に全力で取り組んでまいります。

以上、新年度を迎えるにあたり、まちづくりの基本的な方針や、諸施策について申し述べてまいりました。

本市が目指す将来像の実現に向けては、乗り越えねばならない障壁や課題が多くあります。
私は、様々な困難や危機に対し、危機を再生、発展の好機に転化させる発想の転換が今の青梅市には必要であると考えます。
このことを思うと、1970年のアメリカの自動車排ガス規制法案、いわゆるマスキー法に関連した日本の努力を思い出します。
この法案は、自動車排出ガスを当時の10分の1まで削減するという非常に厳しい内容であり、アメリカでは自動車メーカーの反対からその実施が大幅に後退していく中、日本では将来を見据え、この法案と同等のハードルを自らに課し取り組んだ結果、8年後には目標どおりクリアいたしました。このときのエンジン技術の研究開発が、その後の日本車の低燃費、信頼性向上に大きく貢献いたしました。
先ほどもふれましたが、青梅の地域資源の一つである梅の樹におけるウメ輪紋ウイルスの問題については、皆様に大変ご心配をおかけしているところであります。
感染樹の伐採、伐根後、3年間は新たな植栽ができない制約があります。
このような厳しい試練に立たされていますが、市内の梅の生産や景観を含め、梅の里の新たなグランドデザインを描くことが必要であります。
これを契機として、市民の皆様とともに、これまで以上の梅の里づくりに向けて取り組んでまいります。
市政運営における厳しい課題をばねにして乗り越え、逆に付加価値をつけてまちの発展へ繋げていく行程には、幾多の困難も予想されますが、ピンチをチャンスに変える逆転の発想を持って、青梅市の更なる発展に向けたまちづくりを、職員とともに全力で進めてまいります。

議員各位ならびに市民の皆様の温かいご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、私の施政方針を終わらせていただきます。長時間のご静聴誠にありがとうございました。 

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部署名:企画部企画政策課