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ホーム > 市政 > 市長室 > 過去の施政方針・市長所信表明 > 市長所信表明(平成23年第5回市議会定例会)

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更新日:2012年1月10日

市長所信表明(平成23年第5回市議会定例会) 

平成23年12月6日から22日までの会期で、平成23年第5回市議会定例会が開かれました。その初日に竹内市長が、4期目の市政運営についての所信を表明しました。そこで、ここに全文を掲載します。(本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。)

本日、平成23年第5回市議会定例会が開催されるにあたり、今後、4年間の市政運営に対する所信を表明する機会を与えられましたことに深く感謝申し上げます。

過日行われました市長選挙に際しましては、多くの市民の皆様からご支援を頂戴し、4期目の市政を担うことができますことを大変光栄に感じております。

そして、その課せられた使命と責任の重さに身の引き締まる思いがいたします。

4期目の市政に臨み、今までの経験と実績をもとに、初当選の時の初心を忘れることなく、まちづくりの主役であります市民の皆様とともに、暮らしやすい青梅市を築き上げるため、本市の発展と市民福祉の向上に全力で取り組んでまいります。

私は、第7代目の市長として、平成11年11月30日に就任いたしました。以来、議員各位、市民の皆様方からご支援、ご支持を賜り、3期12年間、市長としての責任の重大さを実感しつつ、

ふるさと青梅を「暮らしやすさ日本一」にすべく、全力を挙げて努めてまいりました。

これまでの間、私が策定いたしました「第5次青梅市総合長期計画」にもとづき、市民の「暮らしやすさ」の視点に立ち、「豊かな自然環境のなかで、都市的な生活が享受でき、そこに住む人の心のふれあいがあるまち」を基本理念としてまちづくりを進めてまいりました。

市長就任当時、市政には様々な難題が山積しており、政策判断において、重大な岐路に立つこともありましたが、きめ細かな分析と徹底的な議論にもとづき、勇気をもって決断を下し、懸案事項を解決してまいりました。

永山北部丘陵につきましては、住宅開発を見直し、「青梅の森」として、里山の保全へ方針転換いたしました。永年の懸案でありました新庁舎建設につきましては、従来の計画を見直し、市民サービスと防災の拠点として整備いたしました。

また、北部の下水道整備事業計画を見直し、小曾木地区等の下水道整備を推進してまいりました。

河辺駅北口では、整備手法をはじめ、事業が難航しておりましたが、民間活力を導入し、2棟のビル建設、温浴施設の誘致、中央図書館の整備、結節点としての歩行者デッキ、駅前広場の整備を行い、にぎわいのある地区にいたしました。

このほか、将来のまちづくりを見据えたケミコン跡地の取得、学校教育の充実、高齢者・障害者・子育て支援の充実、収益事業の経営改善、行財政改革などに取り組んでまいりました。

市政運営においては、常に時代の潮流を読み、市民のニーズを捉え、私が先頭に立ち、計画を立て、あるいは変更し、関係者・関係機関と調整を図り、事業実施を指揮してまいりました。

一方、私は、財政をはじめ市が直面する厳しい社会経済情勢を背景に、取り組まなければならない多くの課題を認識し、今回の選挙を通じて、「誰もが住みたくなる街青梅」の実現へ向け、重点的かつバランスよく進めていくことの必要な諸施策を訴えてまいりました。

第5次の総合長期計画は、平成24年度をもって終了いたしますことから、これまでの成果を踏まえ、継続と改革の調和のもと、青梅市の更なる発展に向けて、「新たな道しるべ」となるべき第6次の総合長期計画をまとめ、この実現に向けてスタートを切ることが、私に課せられた使命であると認識しております。

そして、施策の推進にあたっては、市民の皆様の声をよく聴き、よく説明し、市民の皆様、議員各位とともに、果敢に取り組んでまいります。

さて、現下の社会経済情勢でありますが、平成20年のリーマン・ショックを契機に、当時、景気後退局面を迎えた我が国の経済は、その後、足踏み状態を経ながらも、持ち直してまいりましたが、その矢先、東日本大震災が発生し、広範な分野にわたって影響を受け、現状において厳しい情勢となっております。

さらに、欧州の政府債務危機などを背景とする、歴史的な円高やこれに伴う産業空洞化により、今後の経済状況は非常に憂慮される状況であります。

外交についても対米、対中、対露等大きな課題がありますが、加えて、政府による「環太平洋経済連携協定」いわゆるTPPへの参加の表明など、基礎自治体として、今後の動向を注視しなければならない要因が国の内外に多く見受けられます。

時代の潮流では、人口減少社会の到来や、超高齢社会の本格化などの社会構造の変化があり、国・地方の膨大な債務、社会保障と税の問題など、早期に対応すべき課題があります。それに加え、去る3月11日の東日本大震災と東電福島第一原発の事故を経験して、安全・安心の取組やエネルギー政策など、多くの課題があり、これからの私たちの生活や産業のあり方を見直す必要があると実感しております。

また、本年、二次にわたる地域主権推進一括法が成立し、基礎自治体への権限移譲などを主な内容とする地域主権改革の具体的な方向が示されました。

国と地方公共団体が、行政の各分野において適切に役割を分担するとともに、地域の様々な資源や歴史、文化、伝統等を最大限活用し、それぞれの地域において富を生み出すという考えにもとづいて、活力ある地域をつくり、「依存と配分」の仕組みを、「自立と創造」の仕組みに転換することが求められております。

私はこうした時代の動向を的確に捉え、将来を展望した戦略をもってまちづくりを進めてまいります。

市政運営には、いつの時代にも変えることなく守り受け継ぐべきものと、社会経済情勢の変化に即し、果敢にチャレンジして変えていくべきものが混在しています。

次期総合長期計画の策定にあたっては、地域特性を踏まえ、守るべきものと変革すべきものとの整合を図り、「これまでの青梅」と「これからの青梅」、そして「良い点を守り育む青梅」と「時代に沿うように変える青梅」を位置付け、戦略を立てて取り組んでいくことが大切であります。

その際に、特に重視すべき5つの「まちづくりの視点」を申し上げます。

第一に、市民の安全・安心のレベルアップであります。

私は、これまでも市民の生命、財産を守っていくことを第一に考え、ハード、ソフトの両面にわたり、安全、安心なまちづくりに努めてまいりました。

今後は、震災を契機とする新たな課題などに適切に対応し、高齢者、障害者、子どもをはじめ、あらゆる世代が健やかで安全に暮らせるよう、防災、防犯、医療、福祉など、市政のあらゆる分野における施策の推進に際し、市民の安全・安心のレベルをワンランク向上させる視点を重視し、まちづくりを進めてまいります。

第二に、利便性・快適性のレベルアップであります。

青梅市の広範な面積、起伏のある地形は、まちの形成において豊かな表情を醸し出す反面、交通、道路網、下水道など都市基盤や生活基盤の整備の面において様々な課題を生じ、これまでも快適なまちづくりを阻害する要因の一つになっておりました。こうした青梅市の地域特性をはじめとするまちづくりの諸課題を知恵と工夫により克服し、私たちの生活における利便性・快適性の質を高めてまいります。

第三に、地域の絆を育み、力に変えるまちづくりであります。

今回の未曽有の震災を目の当たりにして、私が実感するのは、人と人との絆、地域の絆の大切さであります。

地域の絆を育み、力に変えていくまちづくりを進めていくことは、青梅に培われた青梅ならではの強みになるものと考えております。

地域に根ざす多様な主体、あらゆる世代の連携のあり方や、意欲的な活動を活かすしくみの構築について検討を深め、自助・共助・公助のバランスのとれたまちづくりを推進してまいります。

第四に、地域資源を活かしたまちづくりであります。

本市が持続的に発展していくためには、いかに「豊かな自然」、「伝統・文化」、「人材」など、青梅ならではの多様な地域資源を活かしたまちづくりを進め、「暮らしてみたい青梅」、「暮らし続けたい青梅」としていくかが重要なテーマであります。

私は「青梅らしさ」を醸し出すまちづくりを実現する視点から、付加価値の高い地域独自の産業づくり、就業の場づくりなどを進めるとともに、地域資源を活かして、文化、観光、福祉・健康等の機能の拡充を図ってまいります。

そして、第五に、健全な財政運営であります。

これまで掲げてまいりました視点にもとづくまちづくりの実効性を担保していくためには、財源の裏付けが必要不可欠であります。

今後、担税力のある生産年齢人口が減少する一方で、高齢者人口は増加し、これに伴い医療や介護などへの公的負担も増大する見込みであります。そのため、全国共通の構造的な問題として、歳入が減少する一方で歳出は累増し、財政運営は今後ますます厳しくなるものと考えます。

このため、短期的には、市税等の収納率の向上、受益者負担の適正化などにより、歳入増を図るとともに、更なる行財政改革を進め、身の丈に合った財政運営に努めなくてはなりません。

そして中長期的には、青梅市の魅力を活かしたまちづくりを進め、人口の増加を目指すとともに、産業の振興や雇用機会の拡大により、税源を涵養(かんよう)し、安定した財政基盤の確立を図ってまいります。

私は、本年、第1回定例会の施政方針演説において、様々な困難や危機に対し、危機を再生、発展の好機に転化させる発想の転換が今の青梅市には必要であるとし、「ピンチをチャンスに変える逆転の発想を持って、市政運営における厳しい課題をばねにして乗り越え、逆に付加価値をつけてまちの発展へつなげ、青梅市の更なる発展に向けたまちづくりを、職員とともに全力で進めてまいります。」と申し上げました。

その後、未曽有の災害となった東日本大震災を経験し、その想いをあらためて強く認識したところであります。

このたび4期目の船出にあたり、今一度この思いを胸に刻み、5つの「まちづくりの視点」にもとづき、力の限り尽くす所存でございます。

今後、進めていくべきまちづくりの基本方向については、現在策定を進めております、第6次総合長期計画において、全体像を位置付けてまいりますが、今後の4年間で特に推進していくべき政策について、私が選挙を通じて掲げてまいりました8つのキーワードをもとに申し上げたいと存じます。

8つのキーワードとは、「防災」、「地域」、「福祉」、「医療」、「教育」、「絆」、「活力」そして「行革」であります。

まず、「防災」に関する施策についてであります。

東日本大震災を契機として、今、「想定外」を許さない災害対策が求められております。

東海・東南海・南海連動地震や、立川断層帯地震が懸念されておりますことから、今までの想定より大きな地震や、新たな地震に対応すべく、現在見直しが行われております東京都の被災想定に合わせ、青梅市の地域防災計画を抜本的に見直してまいります。

また、被災地への人的、物的な支援や、逆に青梅市が被災した時の支援の受入体制、市民が帰宅困難者になった場合や、市内に多数の帰宅困難者が発生した場合などの対応についても、検討を進めてまいります。

災害時等の活動が大いに期待されます、消防団につきましても、定数や組織の見直し、機能や機材の更なる充実を図ってまいります。

また、災害時要援護者支援制度につきましては、地域の自治会、民生委員、自主防災組織、警察署、消防署、社会福祉協議会などが情報共有し、地域コミュニティ、地域共助のあるべき姿として、制度の更なる充実を図ってまいります。

耐震化の取組では、災害時に避難所としての機能を担っている公共施設などの計画的な耐震改修の実施や、木造住宅の耐震診断、耐震改修への補助制度などを引き続き行ってまいります。

自然災害への対応についてでありますが、土砂災害に関し、特別警戒区域の指定を受けた地域のハザードマップを作成し、周知を図るとともに、土砂災害に対応した避難訓練・避難路・避難所の整備など、避難体制の充実を図ってまいります。

なお、放射能汚染への対応についてでありますが、学校や、公園など子どもたちが集まる公共施設を中心に、高い放射線量が危惧される場所について放射線量の測定を行い、市民への適切な情報提供を行ってまいります。

さらに、国の定める放射性物質汚染対処特別措置法による方針を参考に、市としての除染実施計画を策定してまいります。

次に、「地域」、すなわち、生活基盤の整備などについてであります。

快適な生活環境の確保につきましては、全市水洗化を目指し、小曾木地区は平成25年度の公共下水道供用開始に向け、事業を進めるとともに、御岳山や成木地区の事業認可の取得を進めてまいります。

ごみの減量・再資源化を更に進めるため、いわゆる4Rに対する意識を高め、市民との協働による循環型社会の構築に取り組んでまいります。市民による生ごみの堆肥化、ごみの分別の徹底、地域の集団回収などを推進してまいります。

交通対策でありますが、JR青梅線につきましては、青梅駅ホームの増設などによる輸送力増強や、青梅駅以西の利便性の向上を、引き続きJR東日本に要請してまいります。

バス路線につきましては、利用者である市民やバスなどの交通事業者、さらに国、都や警察など、多様な関係者をもって構成する「青梅市公共交通協議会」を設置し、検討を開始いたしました。

本協議会において、関係者がそれぞれの立場から貴重な情報提供や率直な意見交換を進めるなかで、既存バス路線を徹底的に見直すことにより、本市の地域特性や利用者ニーズを活かした誰にも使いやすくきめ細やかな公共交通網を再構築してまいります。

道路網につきましては、圏央道や国道、都道の早期整備を国や都に要請するとともに、事業中の都市計画道路の整備を推進し、災害時にも安全性の高い、道路ネットワークを構築してまいります。

また、地域の生活道路では、歩行者と走行車両の安全性や快適性の向上を図るとともに、健康の保持や増進、自然散策などニーズが多様化していることから、安全で安心な道路の整備を推進してまいります。

「福祉」についてであります。

高齢者施策につきましては、第5期「青梅市高齢者福祉計画・青梅市介護保険事業計画」を策定しておりますことから、この計画にもとづき、的確に対応してまいります。

高齢者クラブや、シルバー人材センターに対しまして、引き続き支援を行い、高齢者が元気でいきいきと暮らすことができ、また働くことを通じて、健康で生きがいを感じて暮らすことができるよう努めてまいります。

また、介護保険制度につきましては、地域密着型サービスや介護予防運動の充実を図り、良質な介護サービスを提供してまいります。

障害者施策でありますが、平成24年度から3か年の「障害者計画、障害福祉計画」を策定し、障害があっても社会の一員として地域でともに生活できる「共生の社会」をスローガンとして、最適な障害者福祉サービスを推進してまいります。

また、本年4月に開設いたしました、「青梅市障がい者サポートセンター」の機能の強化・充実を図ってまいります。

少子社会への対応といたしましては、親や子どものコミュニティづくりや、経験豊かな高齢者との異世代交流を通じた子育てしやすい環境づくりを推進してまいります。

多様化する保育ニーズへの対応と保育所待機児童の解消につきましては、計画的に施設整備を図ることにより、保育サービスの充実と定員増加に引き続き取り組んでまいります。学童保育所につきましては、開所時間の延長に取り組んでまいります。

また、待機児童の解消や幼稚園と保育所の一体化を目的とした「子ども・子育て新システム」につきましては、国の動向を注視しながら対応してまいります。

続きまして「医療」についてであります。

市立総合病院の建替えにつきましては、時期、規模、用地、財源の確保等の課題を整理し、検討を進めてまいります。

また、安全・安心な医療サービスを提供するとの観点から、医師、看護師等の確保に努めるとともに、24時間体制の救命救急センターの運営に万全を期してまいります。

さらに、新たに低出生体重児等を治療する、新生児特定集中治療室、いわゆるNICUの設置など、周産期・小児医療、また、がん医療、高度な急性期医療に取り組んでまいります。

入院を必要としない救急患者に対する初期救急体制につきましては、青梅市医師会との連携の強化に努めてまいります。

健康につきましては、生活習慣病予防ならびに健康寿命の延伸を図るため、「青梅市健康増進計画」を推進してまいります。

また、健康で豊かな人間性を育むための食育につきましては、「青梅市食育推進計画」にもとづき推進してまいります。

次に、「教育」についてであります。

市民が、知性、道徳心や体力を育み、健康でいきいきと過ごせるまちを目指してまいります。そして、青梅市を愛し、豊かな人間性を持った人に成長することを願い、教育の充実と推進を図ってまいります。

まず、学校教育では、子どもたちが幅広い知識と教養を身につけ、生命(いのち)を尊重し、元気よく成長していくよう、教育委員会と連携し、青梅っ子の学力・体力の向上に向けた取組を推進するとともに、児童・生徒一人ひとりの個性と能力を伸ばす指導の充実に努めてまいります。そして、保護者や地域とともに進めていく道徳教育の充実など、心の教育を推進してまいります。

また、教育は家庭、学校そして地域が、それぞれの責任を果たしつつ連携して行うものであることから、引き続き、保護者、学校、地域住民が一体となって、「開かれた学校づくり」、「特色ある学校づくり」を進めてまいります。

そして、東日本大震災を踏まえ、更に児童・生徒の防災教育の充実に努めてまいります。

学校施設についてでありますが、小中学校の校舎、屋内運動場の耐震化について、平成24年度までの全校実施を目指し推進するとともに、普通教室の冷房施設整備に取り組むなど、更なる児童・生徒の安全確保と教育環境の向上、防災拠点機能の強化を図ってまいります。

生涯学習につきましては、「いつでも、どこでも、誰でも」が学び、楽しみ、心身ともに豊かな個性と創造性を育み、その成果が家庭や地域コミュニティなどに反映できるような、施策を推進してまいります。

また、保護者、地域そして学校が連携し、規律ある生活態度を身につけることができるよう、家庭教育支援を推進するとともに、市民の教養と文化の向上に向けて、生涯学習の拠点として市民センター等の活用や図書館の充実に努めてまいります。

文化・スポーツに関してであります。

昭和41年の開館以来、市民の文化活動の拠点として役割を果たしている市民会館は、老朽化が進んでいることから、新たな文化、生涯学習の拠点として、ケミコン跡地への新市民ホールの建設について、市民会館との役割分担を含め検討してまいります。

また、広域的な利用が可能なプラネタリウムの整備のあり方についても、検討してまいります。

さらに、豊かな自然につつまれた青梅の歴史・文化・伝統を学び、郷土としての愛着と誇りを育む施策を推進してまいります。

スポーツの振興につきましては、健康づくりの推進、体力・運動能力の向上に向け、市民が生涯にわたり各ライフステージに応じてスポーツ・レクリエーション活動を楽しめるよう、関係団体等とも連携し、活動の機会や場の提供、施設の整備などを進めてまいります。

また、平成25年度に開催される国民体育大会に向け、万全な対応を図るとともに、この大会を契機として、スポーツを通じた青梅の魅力づくりに取り組んでまいります。

「絆」(きずな)についてであります。

東日本大震災の教訓から、あらためて地域の絆の強さ、すなわち「共助」の重要性を再認識いたしました。緊急時に力を発揮するためにも、地域コミュニティの醸成を図り、とりわけ地域の核となる自治会が取り組む安全・安心、地域の親睦や健康のための活動などを更に支援し、日頃から心が通い合えるような地域の絆を大切にしてまいります。

また、地域主権改革の進展を踏まえ、これまで以上に地域に根ざしたきめ細やかなサービスを提供していくとともに、ボランティア・市民活動センターと連携し、市民団体などの多様な担い手と協働する「新しい公共」によって地域の諸課題の解決に向けて取り組んでまいります。

地域間の連携や交流についてでありますが、まず、西多摩地域の一層の連携による広域行政を推進してまいります。

また、平成21年に交流協定を締結した杉並区との交流や、「梅」を地域資源とする市町村で組織する梅サミットなどを通じて、相互の地域活性化に努めてまいります。

国際交流につきましては、ボッパルト市民との相互の交流を通じて、異なる文化や生活様式の理解を深め、2015年の姉妹都市提携50周年に向けて、更に国際理解と国際感覚の醸成に役立つ機会づくりに努めてまいります。また、青梅市日本中国友好協会などの国際交流団体への支援も続けてまいります。

次に「活力」についてであります。

圏央道青梅インターチェンジ北側周辺地区については、引き続き地元組織である今井土地区画整理組合設立準備会の取組を支援するとともに、「農業振興地域・農用地区域の指定解除」および「市街化区域への編入」による土地利用の転換を図るため関係機関との協議を進め、その優れた立地条件を活かした物流拠点として整備を行うことで、地域経済の更なる発展や雇用の拡大、税の涵養(かんよう)を図ってまいります。

中心市街地は商業・業務・居住等の都市機能が集積し、長い歴史の中で文化・伝統を育んでまいりました。ここに蓄積された諸機能を活用することにより、更なる都市の魅力の向上に努めてまいります。

河辺駅周辺につきましては、整備された都市基盤や集積した業務、商業、医療、文化機能を活かし、魅力とにぎわいのあるまちづくりを進めてまいります。

東青梅駅周辺では、ケミコン跡地に東京都西多摩保健所に加え、西多摩医師会館を誘致し、保健・衛生の機能を集積するとともに、引き続き国と協議し、官庁施設の集約化に努めてまいります。また、新たな市民ホールの建設などについても検討してまいります。

さらに、北口周辺の整備も進めてまいります。

青梅駅周辺につきましては、中心市街地のなかでも特に商業活力の低下や地域住民の高齢化などが顕著に表れていることから、意欲ある地権者による再開発事業に対する支援など、まちづくりにかかわる取組を総合的かつ一体的に推進し「にぎわい」の形成を図ってまいります。あわせて、旧青梅街道の電線類地中化の働き掛けや、景観形成地区にふさわしい街なみの修景にも努めてまいります。

産業の振興につきましては、魅力ある企業誘致条例を制定するとともに、社会情勢を捉えた新たな産業の育成に努めることで、企業の立地を進め、地域経済の活性化および雇用の確保を図ってまいります。また、引き続き中小企業の技術開発、新規事業の展開を支援し、企業の基盤強化、自立発展を促進してまいります。

観光振興につきましては、一般社団法人化した青梅市観光協会とともに、本市の豊かな自然、伝統ある歴史・文化、多彩な名産品などの地域資源を結びつけることにより、観光地としての「青梅ブランド」の魅力を確立し、多様化した観光ニーズに応えてまいります。

なお、ウメ輪紋ウィルスの影響が大変危惧されますが、市民や関係者と一層連携し、被害を受けた地域の観光および商業、農業の再生を図るため、地域特性を十分に踏まえた新たな梅の里「青梅」づくりを進めてまいります。

「青梅の森」につきましては、身近な里山として保全していくために必要な施設を整備し、市民やNPO法人などと協働で管理していく体制づくりを進めてまいります。

観光資源でもある景観を守っていくために、青梅駅周辺に加え、新たに多摩川沿いの区域について、景観形成地区に指定し、自然景観に配慮した景観形成を図るため、市民や関係機関の協力を得ながら取組を進めてまいります。

農林業につきましては、担い手の高齢化や減少、安価な輸入品の影響などにより、大変厳しい現状が続いております。しかしながら、農地や森林の持つ多面的な機能は、青梅市民の生活に多大な恩恵を与えております。引き続き担い手の育成や、経営の効率化・多角化を支援するとともに、魅力ある地産地消や、やすらぎをもたらすふれあい農業を推進してまいります。

最後に「行革」についてであります。

行財政改革につきましては、これまでも事務事業評価や外部評価を導入するなどして重点的に取り組んでまいりましたが、今後も改革の手を緩めることなく、新たに策定する「行財政改革推進プラン」にもとづき、効果的・効率的な行政運営、行政のスリム化、持続可能な財政基盤の確立に向けて取り組んでまいります。

また、職員の意識改革と資質向上を図り、多様化する市民ニーズに適切に対応してまいります。

さらに、市民活動の拠点である市民センターと地域との連携を一層強化し、市民にとって真に必要なサービスを提供してまいります。

さらに、市民に安心して暮らしていただくため、行政情報を積極的に発信、公開し、行政の透明性の向上に引き続き取り組んでまいります。

あわせて、市民の皆様からのご意見を様々な手法を通じてお聴きし、行政運営に役立ててまいります。

公共施設の保全や運用につきましては、ストックマネジメント手法により、現状をよく整理、評価した上で、効率的、効果的な対応を図ってまいります。

収益事業につきましては、公営競技をめぐる環境が非常に厳しい状況が続いている中、市長就任以来、経営改善に鋭意取り組んでいるところでありますが、青梅市に与えられた貴重な財源でありますことから、今後も、より一層の経営改善を図り、収益金の確保に努めてまいります。

以上、市政運営における8つのキーワードをもとに、4期目に臨む私の所信を申し述べさせていただきました。

国および自治体を取り巻く社会経済情勢は、かつてない厳しい状況に直面しており、その中で市民が将来とも安全に、安心して暮らしていける条件を整備してゆくことが大きな課題であります。

さらに、東日本大震災を契機としてまちづくりの前提が転換点を迎えている、こうした時代背景のもとで、「暮らしやすさ日本一」を目指していく行程は、決して平坦なものではないと認識しております。

本年、青梅市は市制施行60周年の節目を迎えました。これまで青梅をつくり、育み、発展させてきた先人の偉業に感謝しつつ、まちづくりを受け継ぎ、次の10年、更にその未来へと青梅市を持続的に成長させていかなければなりません。

そして、このことが、4期目の市政を担う私に課せられた責務であり、使命であると認識するところであります。

私は市長就任以来、上杉鷹山公の藩政改革に範をとって行動してまいりました。

4期目の市政運営に臨み、これまでの経験と実績を踏まえ、気持ちは初心に立ち返り、リーダーシップを発揮し、職員と一丸となってこれからの4年間を全力で取り組んでまいる所存であります。

議員各位をはじめ、市民の皆様の温かいご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、私の所信表明とさせていただきます。

長時間のご清聴誠にありがとうございました。

問い合わせ

部署名:企画部企画政策課