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ホーム > 市政 > 市長室 > 過去の施政方針・市長所信表明 > 市長所信表明(平成27年市議会定例会12月定例議会)

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更新日:2016年2月23日

市長所信表明(平成27年市議会定例会12月定例議会)

平成27年市議会定例会12月定例議会の初日に浜中市長が、8代目市長として、これからの市政運営についての所信を表明しました。そこで、ここに全文を掲載します。(本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。)

本日、平成27年12月定例議会が開催されるに当たり、私の市長就任後、初めて市政運営の所信を明らかにすることができますことを、大変光栄に存じます。

過日、私は竹内前市長の任期満了に伴います市長選挙におきまして、多くの市民のご支持をいただき、市制施行以来60有余年の歴史と伝統ある青梅市の第8代の市長に就任する栄誉に浴しました。

その課せられた使命と責任の重さに身の引き締まる思いがいたします。

私にとって、市政運営は初めてでございますが、青梅市議会議員として、20年の年輪を刻み、汗を流した経験をに、これからの4年間、青梅市のさらなる発展に向け、全力で取り組んでまいる所存であります。

議員各位をはじめ、市民の皆様の格段のご支援とご協力を、お願い申し上げる次第であります。

さて、今、我が日本は、まさに時代の転換点の只中にあります。

人口減少社会の到来と超高齢社会の本格化は、今や全国的な潮流、課題となり、日本の全人口の10%が集積し、人口増加が続く東京都においても、人口の伸びが鈍化しております。

多摩地域の中でも人口減少が早くから始まった本市においては、こうした潮流から派生する諸課題への迅速かつ的確な対応が急務となっております。

国は、デフレからの脱却を確実なものにし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現させるべく、「経済財政運営と改革の基本方針2015」「『日本再興戦略』改訂2015」「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」などを着実に実行するとしております。

そして、去る11月26日、政府は「成長と分配の好循環の形成に向けて」と題し、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」を取りまとめました。

この緊急対策にもとづき、「希望を生み出す強い経済」「夢をぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の新たな三本の矢を放つことにより、少子高齢化の流れに歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持するとともに、若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、誰もが、今よりもう一歩前へ、踏み出すことができる社会を創造するとしております。

また、東京都では、「東京と地方」の共存共栄に焦点を当てて策定した「東京都総合戦略」にもとづき、東京都と他の地域が、それぞれの持つ力を合わせて、共に栄え、成長し、日本全体の持続的発展につなげていく施策を展開するとしております。

青梅市は、日本全体から見れば東京圏でありますが、東京都の中においては、早くから人口減少が始まるなど、地方の側面も持ち合わせております。

これからのまちづくりは、この立ち位置をしっかりと見据え、国や都の経済政策や人口減少の克服に向けた流れをしっかりつかみ、これを着実に活用しつつ、青梅市の特性に磨きをかけ、少子高齢・人口減少社会に正面から向き合うことが肝要であります。

私は、選挙において、避けて通れない人口減少社会のもとでも、「訪れたい、暮らしたい、住み続けたいまち」の実現に向け、活力ある魅力的な青梅を築くため、3つの大きな柱を据え、市民の皆様に訴えてまいりました。

第一に、「誰もが安心して、生き生きと暮らせるまちを築く」

第二に、「青梅らしさを創出し、活気あるまちを築く」

第三に、「持続的な行財政運営システムを築く」であります。

この3つの柱のもと、公約に掲げた各施策の背景にある市民の想いをしっかりと受け止め、一つひとつに丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。

まずなすべきこと、それは、青梅市にとっての地方創生を具現化することであります。

青梅には、いつの時代にも変えることなく守り、受け継ぐべきものと、経済や社会の変化に即し、果敢にチャレンジして変えていくべきものが混在しています。

市民とともに、歴代市長が築いてきた青梅市を持続的に発展させつつ、厳しい財政状況下にあっても、社会の変化に即応して変えるべきところは大胆に変えていかねばなりません。

「都心近郊にありながら、豊かな自然を有する」青梅の地域特性をしっかり捉え、竹内前市長のもとで基礎を築いてまいりました「青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を年内に策定し、これを軌道に乗せてまいりたいと思います。

そして、国の地方創生の動きに先立ち、人口減少社会の到来、超高齢社会の本格化を見据え策定した「第6次青梅市総合長期計画」と連動させ、継続と改革との整合を図り、戦略的に青梅のまちづくりを進めてまいります。

それでは、私が政策の基本に据えた3本の柱に沿い、これからの私の任期中における市政運営の考え方を申し述べさせていただきます。

はじめに、第一の柱「誰もが安心して、生き生きと暮らせるまちを築く」について申し上げます。

まず、子育て支援の充実についてであります。

青梅市の人口は、昭和40年代後半から平成初頭までの間に大きく増加してまいりましたが、平成17年の14万922人をピークに減少傾向となり、現在、13万7千人を下回り、この10年間で約4千人減少しております。

様々な機関が行う人口の将来予測によれば、現状のまま推移した場合、引き潮のごとく人口減少が進行していくとされております。

こうした実情をの当たりにし、私は、今こそ人口減少社会へ的確に対応できる将来展望をしっかりと描いていくことが必要であると考えております。

人口減少を克服し、持続的なまちづくりを進めていくにあたっては、人口構造のバランスを重視する視点を持って、まちを支える生産年齢人口と、次代を担う年少人口の確保に向けた施策、対策を講じていくことが肝要であります。

現在策定を進めております「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても、この方向性をしっかり位置づけ、人口減少社会への対応の基幹的な取組として、子育て支援を進めてまいります。

そして、若者が将来に希望を持つことができ、「青梅市で暮らし続けたい」、「青梅市で安心して子育てをしたい」と思うことができる環境づくりを進め、若者の定着・定住化を図ってまいります。

そのためにも、子育て世代のニーズに即した、結婚・出産・子育て、さらには就学後の教育に至るまで切れ目のない支援を図ってまいります。

とりわけ、女性がより活躍できる社会を構築するために、働くお母さんの希望がう保育サービスの充実は重要な視点であります。

保育所や学童保育所について、待機児童の解消に積極的に取り組むとともに、少子化の流れにより定員に満たない保育所についての対策も講じてまいります。

さらに、幼児教育を担う幼稚園との連携、地域での見守り体制の充実、安全な子どもの居場所づくりなど、多角的・多面的に子育て世代のニーズに応えてまいります。

次に、高齢者施策の充実についてであります。

超高齢社会の本格化を踏まえ、単に平均寿命を延ばすことだけではなく、いかに元気で高い生活の質を維持するかが大きな課題であります。

そのためには、いわゆる健康寿命を延ばしていくことが重要であると考えております。

このことを踏まえ、市民一人ひとりの健康づくりの実践を促し、健康長寿のまちを目指してまいります。

そして元気な高齢者が活躍できる地域コミュニティづくりを推進するなど、高齢者が生きがいを持ち、社会参加ができる機会を増やしてまいります。

一方で、要介護認定者数および出現率は年々増加している状況にあります。

介護を必要とする前の介護予防に対する取組を推進するとともに、関係機関と連携した地域包括ケアシステムなど、高齢者が住み慣れた地域で安全・安心に暮らすことができる仕組みを構築してまいります。

また、介護保険サービスの充実と円滑な実施に努めていくとともに、市内にある特別養護老人ホームの入所待機者の解消に取り組んでまいります。

次に、防災・減災対策の充実についてであります。

近年、東日本大震災や記録的な大雪・豪雨などの自然災害が数多く発生しており、防災・減災対策の強化が喫緊の課題となっております。

市民の皆様が将来にわたり安心して暮らせるよう、これらの経験を教訓として、改めて想定外を許さない災害対策の強化を図るとともに、官民の協力体制をはじめ、災害発生時に迅速な行動ができる危機管理体制の構築を進めてまいります。

また、地域の防災力を高めるためには、市民一人ひとりの防災意識の向上と自助・共助による地域の主体的な活動が求められるところであります。

自治会や消防団、自主防災組織等を中心とした地域コミュニティの強化を図るとともに、避難場所となる老朽化した公共施設について、適切な対応を図り、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。

教育・文化施策の充実についてであります。

青梅市は、豊富な自然と都市的生活が享受できる恵まれた環境にあります。

このことは、子どもたちの豊かな情操と道徳心をう上で大きな強みであると考えております。

これを強みとした、学校、家庭、地域の連携による青梅ならではの教育、体験活動などを充実することにより、児童・生徒の学力・体力の向上を図ってまいります。

また、「ともに学んで生きるまち」の実現を目指し、いつでも、どこでも、誰もが学び、楽しみ、その成果が豊かな地域づくりに反映される生涯学習の推進を図ります。

本市には、2点の国宝をはじめ、多くの有形・無形の文化財が存在しております。

これらを保護し、未来へ引き継ぐとともに、市の魅力の一つとして国内、国外に発信してまいります。

そして、青梅市が有する文化・芸術のポテンシャルを大いに活かし、まちづくりを進める所存であります。

次に、障害者施策の充実についてであります。

障害のある方が社会の一員として、住み慣れた地域の中で自立した生活を送り、生き生きと暮らしていけるよう、青梅市障がい者サポートセンターや青梅市障害者就労支援センターを拠点とし、障害のある方とそのご家族に対する相談支援や就労支援等の充実を図ってまいります。

また、障害のある方とない方が共に生活し、活動する社会を目指すノーマライゼーションの普及を図ってまいります。

医療体制の充実についてでありますが、地域の実情に合った医療を安全に提供できる体制を構築するため、市立総合病院と地域医療機関との相互連携を強化し、それぞれの役割に応じた、地域で切れ目のない医療サービスの向上に取り組んでまいります。

西多摩医療圏の基幹病院であります市立総合病院では、救急医療や特殊専門医療などに対応できる体制を強化してまいります。

また、24時間365日の体制で小児科休日全夜間診療を担い、新生児特定集中治療室、いわゆるNICU設置病院としての強みを生かし、「安心して子どもを産めるまち青梅」の実現を目指してまいります。

さらに、高度化、多様化する医療ニーズや地域の医療水準の向上に対応した建替えへの取組を進めてまいります。

次に、快適な生活環境の創出についてであります。

生活基盤の一つである下水道等の整備につきましては、「全市水洗化」を目指し、残された公共下水道整備事業を計画的に推進するとともに、成木地区等において、公設浄化槽整備推進事業に取り組むなど、地域特性を踏まえた整備を進めてまいります。

また、都市計画道路や幹線道路等の整備、河川の改修・維持、景観まちづくり事業などに取り組んでまいります。

さらに、空き家対策の取組や、ごみの減量、再生可能エネルギーの導入等、環境にやさしい低炭素社会、資源循環型社会づくりを進めるなど、快適な生活環境を整えてまいります。

次に、地域コミュニティの醸成についてであります。

市民同士の顔の見える関係こそコミュニティの基礎であります。

地域の安全・安心のは、強固な地域のコミュニティの上に築かれているといっても過言ではありません。

少子高齢社会にあって、青梅市における基幹的なコミュニティである自治会の重要性はますます高まっております。

現下の自治会においては、若年層の新規加入が進まない状況や会員の高齢化などの課題がありますことから、加入率の向上の取組を支援するなど、適切に対応してまいります。

また、地域で活動されている様々なコミュニティ同士の連携や市民と行政の協働、さらには多様な世代の交流の活性化を推進し、市民活動全体の強化を図ります。

次に、第2の柱「青梅らしさを創出し、活気あるまちを築く」について申し上げます。

まず、活気ある青梅を目指す上で、基幹エンジンとなりうる青梅に残された最後のフロンティア、圏央道青梅インターチェンジ周辺の整備促進についてであります。

去る10月31日、圏央道桶川北本インターチェンジから白岡菖蒲インターチェンジ間が開通いたしました。

これにより、圏央道は、東名高速、中央道、関越道、東北道と4つの高速道路を結び、青梅インターチェンジが開通した平成8年から比較すると、格段に利便性が向上しております。

この青梅インターチェンジ周辺地区での物流拠点整備は、雇用の場の確保の観点からも、重点的に取り組むべき基幹プロジェクトであります。

利便性が飛躍的に向上した環境の変化を絶好の機会と捉え、課題である「農業振興地域・農用地区域」の指定解除や市街化区域への編入、企業誘致などにおいて、私、自らが強いリーダーシップを発揮し、整備の動きを加速してまいります。

次に、青梅に与えられた試練でありますウメ輪紋ウイルスについてでありますが、吉野梅郷における梅の公園内のすべての梅樹を伐採してから1年が過ぎました。

市民の皆様にご協力をいただきながら、職員延べ600人以上を動員し、悉皆調査、消毒、即時伐採の強化対策をはじめ、様々な取組を行っているところであり、まさに市一丸となって対応しているところでありますが、ウメ輪紋ウイルスによる観光および農業への影響は甚大であります。

私は、梅の里の再生こそ、活力ある青梅を築く第一歩であると考えております。

平成28年度中の梅樹の再植栽を目指し、現在進めております強化対策を継続するとともに、梅の生産や梅に関連する観光事業を営まれる方々への支援体制の拡充に努めてまいります。

そして、市民、関係団体との協力のもと、日本一の観梅の名所といわれた梅の里の早期の再生に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。

次に、観光の振興についてであります。

青梅市は、都心から1時間足らずで、豊かな自然を享受できる地理的特性を有しております。

まず、この恵まれた観光資源が創り出す青梅の魅力を、外国人観光客を含めた多くの方に知っていただき、体感していただけるよう、広くアピールしてまいります。

そして、御岳山や御岳渓谷をはじめとする西部地域と併せて、霞丘陵などに代表される東部地域における観光拠点の整備を推進し、市内を回遊できる新たな観光ルートの設置を工夫するなど、点から線へ、そして面へと青梅市の観光ポテンシャルを高めることにより、梅の里の再生のには、これまで以上の観光交流拠点を築けるよう努めてまいります。

次に、本市の地域経済を支える商・工・農・林業の振興についてであります。

現在、今後の商・工業の振興の指針となる「商・工業振興プラン」の策定を進めております。

これにもとづき、中小企業を中心に、経営基盤の強化や高度技術の開発、新規分野への進出などに対し、企業のニーズに応じたきめ細やかな支援を図ることにより、地域経済の活性化および地域内消費の推進に取り組んでまいります。

また各地域における商店街の取組を支援し、まちの活性化と、ひとの交流を促進する商店街振興に努めるとともに、空き店舗対策や買い物弱者対策などに取り組んでまいります。

さらに、青梅商工会議所をはじめ、多様な主体と連携し、新たな創業・起業を支援してまいります。

青梅市の農業は、高齢化や後継者不足により、農家および農地が減少傾向にありますことから、今まさに農地の保全および確保に加え、農林業の担い手の育成、都市農業経営の強化を図ることが肝要であります。

このことを踏まえ、定年後に農業に従事される方々への支援・指導を推進し、新たな雇用の創出、農業の活性化を図りたいと考えております。

また、市域の6割以上を占める山林も、青梅市の重要な地域資源と捉えております。

森林の適切な維持を図るとともに、地元産材の活用を進めるなど、林業の振興を図ってまいります。

次に、中心市街地の活性化についてであります。

青梅駅、東青梅駅、河辺駅の3駅周辺の中心市街地の活性化は、青梅全体のまちづくりを牽引する上で重要な取組であります。

特に、青梅駅周辺は、青梅宿の発展とともに形成されたコミュニティや商業地としての基盤が残る市街地として、青梅の顔となる中心的な役割を果たしてきましたが、人口減少、活力の低下が懸念されることから、本年設立された「株式会社まちつくり青梅」とともに、意欲ある地元関係者を支援し、中心市街地としての活気を取り戻してまいります。

将来の青梅市の発展に資するケミコン跡地の利活用方策についてであります。

当該地は、東青梅駅からのアクセスも良好であり、中心市街地に存する未利用の土地の中で最大規模の面積を有しております。

市といたしましては、現在策定を進めております、公共施設再編計画の中で、隣接する健康センター、旧教育センター、福祉センターの今後のあり方を検討するとともに、市の財政に大きな負担をかけないような手法での国等の官庁施設の集約化や、複合施設としての新市民ホールの整備に向けた検討を進めるなど、この土地の利活用による、まちの活性化に取り組んでまいります。

次に、地域公共交通の整備・充実についてであります。

本市の重要な社会基盤の一つである交通システムのあり方に関しましては、青梅市公共交通協議会等を通じて、利用者のニーズ等を的確に把握した上で、バス路線の徹底的な見直しを行うとともに、地域の実情に応じたデマンド交通等の整備を進め、交通弱者対策を推進いたします。

また、JR青梅線につきましては、現在工事が進んでおります青梅駅におけるホームの新設や、2020年度にサービス開始が予定されているグリーン車導入など、利便性の向上に資する計画も進行しておりますことから、併せて、東青梅駅の改善、青梅駅以西の運転本数の拡充、駅のバリアフリー化の推進等、さらなる利便性向上に向けてJR東日本へ要請を行ってまいります。

さて、来年、ブラジルのリオデジャネイロで開催される夏季オリンピック・パラリンピックが終了すると、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた動きが加速してまいります。

かつて市議会では、東京オリンピックにおけるカヌースラローム競技公式練習場等を市内の多摩川に誘致することを求める意見書を採択した経緯があります。

御岳渓谷は、国内ではカヌーの聖地といわれており、国内の大会をはじめ、国際大会も開催されるなど、関係者の間では大変有名な競技スポットであります。

また、カヌー競技の一つであるスラローム競技においては、オリンピアンのほぼすべてを、この青梅から輩出しております。

このような特徴を最大限に活かし、今後、カヌーにおける外国チームの事前キャンプ誘致に力を入れてまいります。

そして、オリンピック・パラリンピックを契機として、青梅の魅力を国内外に向けて効果的にPRするとともに、スポーツの持つ多面的な機能を有効に生かしてまいります。

スポーツ、とりわけジュニアスポーツの振興、健康増進、さらには、まちづくりに資する観光振興や国際交流などにつなげることにより、地域の活性化を加速してまいりたいと考えております。

次に、3つ目の柱「持続的な行財政運営システムを築く」について申し上げます。

収益事業についてでありますが、青梅市に与えられた貴重な財源であるボートレース多摩川につきましては、固定経費の削減に努めるなど経営改善に果敢に取り組むとともに、現在、開設に向け取り組んでおります外向発売所の設置を契機に、今後、売上向上施策のさらなる推進を図り、収益の確保に向けた取組を強化してまいります。

また、私自ら積極的なトップセールスを図り、SG競走等のグレードレースの誘致を強力に進めてまいります。

最後に行財政改革についてであります。

日本経済が低迷を続ける中で、竹内前市長が、厳しい財政状況のもと、70億円以上もの長期債務の縮減を図られたことは、大変に見習うべきものであります。

人口減少・少子高齢社会にあって、限られた財源の中で、社会経済の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応していくために、効果的・効率的な行政システムの推進、簡素で活力ある組織と人材の育成、自主財源の確保は、あらゆる行政活動において、これまで以上に重視しなければならない視点であると認識しております。

このことを肝に据え、日々、変化する社会や経済動向を的確に捉え、時代の変化に即応し、ポジティブな発想転換により、変えるべきところは大胆に変えていく姿勢で、行財政運営に取り組んでまいる決意であります。

さらに、現在策定を進めている「公共施設再編計画」により、施設の効果的・効率的な保全・再編を進め、人口減少・超高齢社会を見据え、時代に合った都市機能の充実に努めてまいります。

以上、私の市長就任後、初めての市政運営各般にわたる所信を述べさせていただきました。

私は、若い頃、カヌースラローム競技の選手としてカヌーに心血を注ぎ、多摩川の水面に航跡を描いてまいりました。

御岳渓谷は私のホームグラウンドであります。

しかし、御岳の清流は、時に荒波がをむく時があります。

まちづくりも穏やかなコースばかりではありません。

荒波や岩などの障害が行く手をむこともあるかもしれません。

活力ある青梅を目指して進む道には、幾多の難コースも想定されますが、そんな時、市民の声を良く聴き、道筋を良く読み、パドルをしっかり握りしめて、を前に進め、荒波を乗り越えながら、一つひとつまちづくりのゲートを通過してまいりたいと考えております。

議員各位をはじめ、市民の皆様の深いご理解とご指導ご協力を心からお願い申し上げまして、私の所信表明を終わりとさせていただきます。

長時間のご清聴、誠にありがとうございました。

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部署名:企画部企画政策課