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ホーム > くらし > 福祉 > 高齢者支援 > 介護保険制度 > 介護保険料について

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更新日:2015年10月7日

介護保険料について

青梅市の第6期事業計画(平成27年度から平成29年度)での介護保険料は、基準月額が4800円となっています(第5期事業計画の基準月額は4300円)。

65歳以上の方の保険料

保険料は65歳になった月(誕生日の前日が属する月)から個人で納めるようになります。
青梅市の介護保険にかかる費用(利用者負担分を除く)のうち、22パーセントを65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料として負担していただきます。

青梅市介護保険事業にかかる歳入内訳

青梅市介護保険事業にかかる歳入内訳のグラフ

 

 

 

50%(青)…公費(国、都、青梅市の負担金)

22%(赤)…65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料

28%(緑)…40歳から64歳の方(第2号被保険者)の保険料

 

 

 

 

 

保険料は算出された保険料基準額をもとに、御本人様の前年の収入や当年の世帯状況に応じて13の段階に分かれています。

青梅市の介護保険料の基準額は57,600円です。基準額の算出は次の計算式によります。


青梅市介護保険料基準額の算出方法

65歳以上の方の平成27年度から平成29年度までの保険料は次のとおりとなっています。

所得段階 対象者 計算方法 年間保険料
第1段階
  • 生活保護を受給している方
  • 老齢福祉年金の受給者で、世帯全員が市民税非課税の方
  • 世帯全員が市民税非課税の方で、
    「課税年金収入額+合計所得金額」が80万円以下の方

基準額×0.40

(軽減前:基準額×0.45)

23,000円
(月額約1,916円)

(軽減前年額:25,900円)

第2段階
  • 世帯全員が市民税非課税の方で、
    「課税年金収入額+合計所得金額」が80万円を超え、120万円以下の方
基準額×0.66 38,000円
(月額約3,167円)
第3段階
  • 世帯全員が市民税非課税の方で、
    「課税年金収入額+合計所得金額」が120万円を超える方

基準額×0.70

40,300円
(月額約3,358円)
第4段階
  • 本人は市民税非課税であるが世帯員に市民税課税者がいる方で、
    「課税年金収入額+合計所得金額」が80万円以下の方
基準額×0.85 49,000円
(月額約4,083円)
第5段階
  • 本人は市民税非課税であるが世帯員に市民税課税者がいる方で、
    「課税年金収入額+合計所得金額」が80万円を超える方
基準額 57,600円
(月額約4,800円)
第6段階
  • 市民税本人課税の方で前年の合計所得金額が
    120万円未満の方
基準額×1.11 63,900円
(月額約5,325円)
第7段階
  • 市民税本人課税の方で前年の合計所得金額が
    120万円以上190万円未満の方
基準額×1.32 76,000円
(月額約6,333円)
第8段階
  • 市民税本人課税の方で前年の合計所得金額が
    190万円以上290万円未満の方
基準額×1.63 93,900円
(月額約7,825円)
第9段階
  • 市民税本人課税の方で前年の合計所得金額が
    290万円以上400万円未満の方
基準額×1.66 95,600円
(月額約7,967円)
第10段階
  • 市民税本人課税の方で前年の合計所得金額が
    400万円以上600万円未満の方
基準額×1.90 109,400円
(月額約9,117円)
第11段階
  • 市民税本人課税の方で前年の合計所得金額が
    600万円以上800万円未満の方
基準額×2.08 119,800円
(月額約9,983円)
第12段階
  • 市民税本人課税の方で前年の合計所得金額が
    800万円以上1,000万円未満の方
基準額×2.20 126,700円
(月額約10,558円)
第13段階
  • 市民税本人課税の方で前年の合計所得金額が
    1,000万円以上の方
基準額×2.35 135,400円
(月額約11,283円)
  • 課税年金収入額とは、受給額によっては課税される種類の公的年金等の収入金額をいいます。
  • 合計所得金額とは、年金、給与、不動産、配当等の収入金額から必要経費に相当する金額(収入の種類により計算方法が異なります。)を控除した金額の合計で、扶養控除や社会保険料控除等の所得控除をする前の金額です。土地、建物や株式の譲渡所得がある場合は、特別控除前の金額、繰越控除前の金額をいいます。(扶養控除や社会保険料控除などを除いた後の課税標準額とは異なります。)

40歳から64歳までの方の保険料

国民健康保険、政府管掌健康保険、健康保険組合、共済組合など、医療保険を運営する保険者ごとに決められた保険料を納めます。
40歳から64歳までの方が納めた介護保険料は、社会保険診療報酬支払基金を経由して全国の市町村に交付されます。
そのため、40歳から60歳までと、65歳からの介護保険料額には大きく差が出る場合があります。

保険料の減免について

次の理由に該当する方は、保険料を減免したり徴収を猶予することができる場合があります。
減免や徴収の猶予には理由を証明する書類を添付して申請をしなければなりません。
詳しくは、高齢介護課介護保険料係までお問合せください。

  • 第1号被保険者またはその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財またはその他の財産について著しい損害を受けたとき。
  • 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したとき、またはその者が心身に重大な障害を受け、もしくは長期入院したことにより、その者の収入が著しく減少したとき。
  • 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したとき。
  • 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物等の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したとき。

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問い合わせ

部署名:健康福祉部高齢介護課