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ホーム > くらし > 子育て > 子育て支援 > 保育所保育料の寡婦(寡夫)控除のみなし適用について

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更新日:2014年4月2日

保育所保育料の寡婦(寡夫)控除のみなし適用について

保育所保育料については寡婦(寡夫)控除のみなし適用の対象となります。

寡婦(寡夫)控除とは

寡婦(寡夫)控除は、納税者の夫(妻)と死別若しくは離婚した後婚姻をしていない場合、または夫(妻)の生死が明らかでない場合に受けられる控除のことです。

寡婦(寡夫)控除のみなし適用とは

上記寡婦(寡夫)控除は婚姻していたことが条件となるため、同じ「ひとり親世帯」でも、婚姻していたか否かにより税を決定する際に控除が受けられる方と受けられない方がいることから、寡婦(寡夫)控除をみなし適用し、保育料を算定することとします。

みなし適用の対象者

婚姻によらずにひとり親(寡婦・寡夫)で児童扶養手当を受給している方で、保育料が発生(C階層以上)している方

対象者となるかどうかについては、原則として課税される年の12月31日現在の状況で確認します。

寡婦(寡夫)控除みなし適用の手続き

当該年度の保育料が決定した後、減免申請書を提出してください。

決定通知書によりお知らせいたします。

ただし、みなし適用をしても保育料に変更がない場合もあります。

寡婦(寡夫)控除の詳細について

 一般の寡婦(寡夫)の要件

ア 夫(妻)と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人、または夫(妻)の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人または生計を同一にする子がいる人です。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。

イ 夫(妻)と死別した後婚姻をしていない人または夫(妻)の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族等に要件はありません。

注)1「夫(妻)」とは民法上の婚姻関係をいいます。

注)2「合計所得金額」とは、純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額、退職所得金額の合計額をいいます。

 特定の寡婦の要件

寡婦に該当する方が次のすべてを満たすときは、特定の寡婦に該当します。

ア 夫と死別しまたは離婚した後婚姻していない人や夫の生死が明らかでない一定の人

イ 扶養親族である子がいる人

ウ 合計所得金額が500万円以下であること

問い合わせ

部署名:子ども家庭部子育て推進課 担当者:保育・幼稚園係