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ホーム > くらし > 子育て > 子育て支援 > 中学生までの子どものいる家庭への手当・医療費助成

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更新日:2016年4月5日

 中学生までの子どものいる家庭への手当・医療費助成

子育て支援のための手当や医療費助成制度があります。制度の概要や手続き方法は下記をクリックしてください。

制度案内パンフレット(PDF:1,667KB)

 児童手当制度

対象

青梅市内に住所を有する、中学校卒業まで(15歳に達する日以降最初の3月31日まで)の児童を養育している方。
※父母が共に所得がある場合は、生計中心者(所得が高い方)が支給対象者となります。
※公務員(独立行政法人等への勤務および公益法人等へ派遣されている方は除く)の方は勤務先へ請求をしてください。

手当額(児童1人当たり月額)

区分

手当額

0歳~3歳未満(一律)

15,000円

3歳~小学校修了前(第1子・第2子)

10,000円

3歳~小学校修了前(第3子以降)

15,000円

中学生(一律)

10,000円

所得制限超過世帯(一律)

5,000円

所得制限

所得制限限度額

扶養親族等の人数 所得額

0人

622万円

1人

660万円

2人

698万円

3人

736万円

4人以降

1人につき38万円加算

  • 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額です。

所得から控除できるもの

社会保険料相当額(一律控除)

80,000円

障害者控除、勤労学生控除、寡婦(夫)控除

270,000円

寡婦特別控除

350,000円

特別障害者控除

400,000円

雑損、医療費、小規模企業共済等掛金

控除相当額

支給対象期間

請求された月の翌月から、対象児童が15歳に達する日の属する年度の3月分までとなります。

支給月

原則として、毎年6月・10月・2月の各15日に、それぞれ前月までの4か月分をまとめて指定された金融機関の口座に振り込みます。

手続きに必要なもの

  1. 印鑑(朱肉をつかうタイプ)
  2. 請求者(保護者)名義の金融機関口座のわかるもの(通帳等)※配偶者や児童名義の口座へは振り込み不可
  3. 請求者の健康保険証のコピーまたは勤務先の年金加入証明書(国民健康保険組合の健康保険証で厚生年金に加入のとき)
    ※厚生年金、共済年金に加入の方のみ必要
  4. 課税(非課税)証明書または所得証明書
    転入などで、青梅市で所得の確認ができない請求者および配偶者
    ただし、請求者が配偶者控除を受けている場合は配偶者の方の分は不要
    (源泉徴収票、納税通知書は不可)
    • 1月から4月の申請で、前年の1月1日に青梅市に住所がなかった方
      前年の1月1日現在の住所地の区市町村長発行の前々年分の証明書
    • 5月から12月の申請で今年の1月1日に青梅市に住所がなかった方
      今年の1月1日現在の住所地の区市町村長発行の前年分の証明書
  5. 請求者のマイナンバーが確認できる書類(マイナンバーカード、マイナンバー通知カードなど)、身元確認書類(運転免許証、パスポートなど)
    ※代理人(配偶者を含む)が手続きを行う場合、委任状、代理人の身元確認書類(運転免許証、パスポートなど)をお持ちください。委任状の様式(PDF:88KB)
  6. 配偶者のマイナンバーがわかるもの

※受給要件により他の書類が必要となる場合があります。
※書類が揃っていない場合でも仮申請ができますので、子育て推進課へお越しください。

請求は出生日や転入日から15日以内に

児童手当は、原則、請求した翌月分からの支給となります。
ただし、月の後半に出生、転入された場合、請求日が翌月になっても、出生日、転入日(異動日)の翌日から15日以内であれば、請求した月分からの支給となります。手続きが遅れるとさかのぼって支給できませんので、御注意ください。

現況届について

児童手当を受給している方は、受給要件を確認するため、毎年6月に現況届を提出していただきます。対象者には郵送でお知らせしますので、必ず期限内に提出してください。
提出されないと、6月分以降の手当が受けられなくなりますので御注意ください。

その他

  • 児童が原則として日本国内に住んでいることが要件となります。
    (児童が3年以内の留学で、海外に居住している場合は、該当することがあります。その場合、留学以前に日本に3年以上居住していたことが要件になります。)
  • 児童福祉施設等に入所している児童については、施設の設置者等に支給となります。(児童福祉施設に入所している児童の父母等は受給できません。)
  • 父母等が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内に住む児童を養育している人を指定すれば、指定された方に児童手当を支給します。
  • 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、未成年後見人に児童手当を支給します。
  • 父母が、離婚協議中で別居している場合は、お子さんと同居している方に支給される場合があります。

届出が必要なとき

  • 受給者、養育している児童が住所を変更したとき
  • 受給者、養育している児童が氏名を変更したとき
  • 婚姻等により生計中心者が変更になったとき
  • 出生等により、養育する児童が増えたとき
  • 離婚等により、児童を養育しなくなったとき
  • 養育している児童が児童福祉施設等に入所したとき
  • 養育している児童を里親に委託したとき
  • 受給者が公務員になったとき
  • 手当の振込先口座を変更したいとき
    口座変更届(PDF:283KB)

寄付について

児童手当の全部または一部の支給を受けずに、これを市に寄付して、児童・子育て支援の事業のために活かしてほしいという方には、簡便に寄付を行うことができます。
ただし、この制度は手当支給月の前月末日までに申出書を提出する必要があります。詳しくはお問い合わせください。

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 乳幼児医療費助成制度

対象

青梅市内に住所を有する小学校入学前の乳幼児を養育している方

対象外

  • 健康保険に加入していないとき
  • 生活保護を受けているとき
  • 児童が児童福祉施設等に入所しているとき
  • 児童が里親に委託されているとき

※「心身障害者医療証 マル食」「ひとり親医療証 マル食」を受給しているときは、現在の医療証が優先となりますので、申請の必要はありません。

助成内容

申請により乳幼児医療証(マル乳)を交付し、医療費の自己負担分を助成します。

出生日(または転入日)の翌日から30日以内に申請したときは、出生日(転入日)から使用できる医療証を発行します。それ以降の日の申請については、申請日からの医療証となります。

※助成対象外となるもの

・入院時食事標準負担額

・検診、予防接種、薬の容器代、文書料など健康保険が適用されないもの

助成方法

東京都内の医療機関で受診するとき

健康保険証とマル乳医療証を提示してください。

東京都外の医療機関で受診するとき

健康保険証を提示し、医療費の自己負担分を支払い、領収書をお受け取りください。

後日、以下のものをお持ちのうえ、子育て推進課で還付の申請をしてください。保護者の口座へ助成額を振り込みます。

  • 領収書(受診者氏名・保険点数・医療機関名・受診日および支払金額の入ったもの)
  • 受診者の健康保険証
  • マル乳医療証
  • 保護者の金融機関口座がわかるもの
  • 印鑑(朱肉を使うタイプ)

申請に必要なもの

  • 児童の健康保険証
  • 印鑑(朱肉を使うタイプ)
  • 課税(非課税)証明書または所得証明書

※転入などで、所得の確認ができない申請者および配偶者の方のみ必要

※所得金額・扶養人数・諸控除額の記載があるもの

書類が揃っていないときでも仮申請できますので、子育て推進課までお越しください。

申請事由により他の書類が必要なときがあります。詳しくは子育て推進課へお問い合わせください。

更新の手続き

毎年9月下旬に、10月から翌年9月末まで有効の医療証を郵送します。

書類の提出が必要な方には、別途郵送で通知します。

小学校にあがると自動的に義務教育就学児医療証(マル子)に移行します。

届出が必要なとき

  • 保護者、対象児童が住所を変更したとき
  • 保護者、対象児童が氏名を変更したとき
  • 対象児童が増えたとき、減ったとき
  • 対象児童を養育しなくなったとき
  • 対象児童が児童福祉施設等に入所したとき
  • 対象児童を里親に委託したとき
  • 対象児童の加入している健康保険が変更したとき
  • 生活保護を受給したとき
  • マル乳医療証をなくしたとき
  • 交通事故など、第三者行為のためにマル乳医療証を使用したとき(下記参照)

届出の内容によっては、健康保険証などの書類が必要なときがあります。詳しくは子育て推進課へお問い合わせください。

交通事故等にあったとき

交通事故などの第三者からの行為を原因とするものであっても、健康保険が適用された医療については、マル乳による医療費の助成を受けることができます。

第三者行為のためにマル乳医療証を使用したときは、子育て推進課へ届出が必要です。

なお、届出の前に治療費を受け取ったり、示談を済ませてしまったときは、医療費助成額を返還していただくことがありますのでご注意ください。

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 義務教育就学児医療費助成制度

対象

青梅市内に住所を有する小学校1年生から中学校3年生までの義務教育就学児を養育している方

対象外

  • 健康保険に加入していないとき
  • 生活保護を受けているとき
  • 児童が児童福祉施設等に入所しているとき
  • 児童が里親に委託されているとき

※「心身障害者医療証 マル食」「ひとり親医療証 マル食」を受給しているときは、現在の医療証が優先となりますので、申請の必要はありません。

助成内容

申請により義務教育就学児医療証(マル子)を交付し、医療費の自己負担分の一部を助成します。

本人が負担する医療費

入院:負担なし

通院(施術を含む。):1回につき200円(医療保険上の自己負担額が200円未満の場合はその額)

調剤および訪問看護:負担なし

制度に該当した日(転入日など)の翌日から30日以内に申請したときは、制度に該当した日(転入日など)から使用できる医療証を発行します。それ以降の日の申請については、申請日からの医療証となります。

※助成対象外となるもの

・入院時食事標準負担額

・検診、予防接種、薬の容器代、文書料など健康保険が適用されないもの

助成方法

東京都内の医療機関で受診するとき

健康保険証とマル子医療証を提示してください。

自己負担額をお支払いください。

東京都外の医療機関で受診するとき

健康保険証を提示し、医療費の自己負担分を支払い、領収書をお受け取りください。

後日、以下のものをお持ちのうえ、子育て推進課で還付の申請をしてください。保護者の口座へ助成額を振り込みます。

  • 領収書(受診者氏名・保険点数・医療機関名・受診日および支払金額の入ったもの)
  • 受診者の健康保険証
  • マル子医療証
  • 保護者の金融機関口座がわかるもの
  • 印鑑(朱肉を使うタイプ)

申請に必要なもの

  • 児童の健康保険証
  • 印鑑(朱肉を使うタイプ)
  • 課税(非課税)証明書または所得証明書

※転入などで、所得の確認ができない申請者および配偶者の方のみ必要

※所得金額・扶養人数・諸控除額の記載があるもの

書類が揃っていないときでも仮申請できますので、子育て推進課までお越しください。

申請事由により他の書類が必要なときがあります。詳しくは子育て推進課へお問い合わせください。

更新の手続き

毎年9月下旬に、10月から翌年9月末まで有効の医療証を郵送します。

書類の提出が必要な方には、別途郵送で通知します。

届出が必要なとき

  • 保護者、対象児童が住所を変更したとき
  • 保護者、対象児童が氏名を変更したとき
  • 対象児童が増えたとき、減ったとき
  • 対象児童を養育しなくなったとき
  • 対象児童が児童福祉施設等に入所したとき
  • 対象児童を里親に委託したとき
  • 対象児童の加入している健康保険が変更したとき
  • 生活保護を受給したとき
  • マル子医療証をなくしたとき
  • 交通事故など、第三者行為のためにマル子医療証を使用したとき(下記参照)

届出の内容によっては、健康保険証などの書類が必要なときがあります。詳しくは子育て推進課へお問い合わせください。

交通事故等にあったとき

交通事故などの第三者からの行為を原因とするものであっても、健康保険が適用された医療については、マル子による医療費の助成を受けることができます。

第三者行為のためにマル子医療証を使用したときは、子育て推進課へ届出が必要です。

なお、届出の前に治療費を受け取ったり、示談を済ませてしまったときは、医療費助成額を返還していただくことがありますのでご注意ください。

学校でけがをしたとき…マル子医療証は使わないでください。

青梅市の小学校・中学校に在籍している児童は、学校で加入している日本スポーツ振興センター災害共済給付金から医療費が支給されます。

学校から支給される医療費であったにもかかわらずマル子医療証を使って受診した場合は、後日、医療費を返還していただきますのでご注意ください。

なお、学校で支給が受けられないときは子育て推進課へお問い合わせください。

青梅市以外の学校に通っている児童は、学校にご確認ください。

 

 

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問い合わせ

部署名:子ども家庭部子育て推進課